対中国外交の常用単語？

質問

自民党も民主党も対中国外交を行うとき必ず「互恵関係」と言う用語が出ます。その「互恵関係」を
基本に外交を行っている。と思われるが・・・。

質問：「互恵関係」とはどのような関係を目指しているのですか？（中国の利益優先でそのあまりを日　　　　本側に与える？）
　　　　尖閣問題も中国優先？（抗議すればいいの？）

回答No.3

sudacyu

＜中国が尖閣を中国領土と主張する理由は海底資源だけではないでしょう。それは中国の軍事的海洋政策に尖閣海域を中国海域にしたいのが主な理由でしょう。従って従来のような日本の対応をしていると近い将来尖閣を失うでしょう！。＞
　Ｎｏ．１に記載したように、石油消費量が激増し、手当たり次第に石油を輸入しなければならない中国は、欧米の利権が空白になった石油を、世界のどこであっても手を出しています。
http://okwave.jp/qa/q6316881.html
　Ｎｏ．９参照

　そのために石油の輸送路がとんでもなく長くなり、アメリカの海上覇権の中を輸送しているのが現状です。アメリカに対して独自路線を取り、シーレーンを守るというのなら、軍事的海洋政策の拡大にかかる費用は膨大なものになります。

　尖閣諸島沖の共同開発を行った場合、中国側は中国本土への海底パイプラインが施設された海域を守る経費なども必要経費として、石油利権の取り分を水増ししてくるでしょうね。

　尖閣を失うか？
　尖閣諸島の石油・漁業利益＜＜日本が現在中国に投資している資金　という状況です。

　中国が尖閣諸島を日本から奪取するということは、日本の主権を無視するということですから、日本が中国に投資している資金も凍結没収されるでしょう。
　この資金の凍結没収のほうが、尖閣諸島を失うかどうかよりも何十倍も大きな問題になります。

　現時点では、単に尖閣諸島を失なうかどうかというのは、日本経済にはほとんど影響を与えませんが、この資金の凍結没収は日本経済に壊滅的な影響を与えるでしょうし、アメリカや日本と中国の貿易中止によって、中国経済も崩壊・政治混乱・国家分裂となるでしょう。

　・南沙諸島の例を記載しましたので、参考にしてください。　

＜北方四島にしても然り。軍事侵略し奪われた領土は「話し合いで！！」解決しないのは世界の常識です。一度奪われた領土は永久に帰らないのです。＞

　北方領土・竹島は、日本の国家主権が国際社会で認められてず、戦力も事実上なかった時期に占拠され、冷戦下の東西諸国の政治・軍事バランスのもとで、戦力行使ができない状況で固定化しました。東西冷戦構造がなくなった現在は、当時とは全く違った政治環境です。
　尖閣諸島をめぐって、海上で偶発的問題が起きる可能性はゼロではありませんが、今、新たに陸地の占領・継続はあり得ないでしょう。

　尖閣諸島を軍事侵略・占領するというのは、日本の国家主権・アメリカの国益に対する全面的挑戦です。
　今現在そのようなことを行えば、現在の中国経済が、技術・資本は日本に、市場はアメリカに依存している以上、中国の国内で経済崩壊・反政府暴動・少数民族独立・内戦に直結します。
　中国経済がアメリカ・日本を凌駕し、日本・アメリカを足しても中国の生産力以下というような時代が来ない限り、軍事侵略はあり得ないでしょう。
　現在の世界不況の本質的原因は、アメリカのアフガニスタン・イラクでの戦争継続です。人口３億のアメリカが（北中米経済圏なら、５億規模）、ユーロ経済圏となって数億の人口を持つヨーロッパの協力のもとに、イラク（人口３０００万）・アフガニスタン（人口２８００万、それまでにソ連と１０年間戦っていて、経済は世界最低レベル）で戦って、巨額の侵攻費用の支出を強いられたからです。
　それほど軍事侵攻・占領継続というのは、高いレベルの費用負担が必要です。

　また、万一そのような負担に耐えられるほど、中国が経済でダントツの世界一というような時代が来たとすれば（一人っ子政策によって、中国社会は２０年後には、日本以上の少子高齢化に突入するでしょう。ちなみに、アメリカは、先進国では例外的に人口が増えています。ですから、そのような時代が来るとは考えていませんが。）、その頃の世界経済は中国中心で動くこととなり、日本経済は中国経済圏の一部として、すでに経済植民地化しているはずです。
　そのような全土が経済植民地なっている国の辺境の島に、わざわざお金をかけて軍事侵攻するはずはありません。

　第一次世界大戦後、他民族の土地を軍事的に支配し続ける負担が大ききくなり、第２次世界大戦後は、植民地がどんどん独立していくこととなりましたが、それらの国の富を生み出す部分は、元宗主国が握ったままの状態です。

　軍事支配はせずに（＝軍事支配の継続は国益にマイナス）、経済支配（＝国益にプラス）をおこなうというのが現在の国際社会の実像であり、有力国はどの国も経済的優位を獲得するために、激烈な経済の全面戦争を日々続けています。

＜尖閣諸島と似た状況を持つ南沙諸島について＞
　尖閣諸島と同様に海底油田がありそうだとされる海域です。
　そのためベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、中華民国（台湾）、中華人民共和国が領有権を主張していて、尖閣諸島以上に複雑な様相を呈しています。

　南沙諸島における中国・フィリピンの関係について
・１９９５年、中国・フィリピン双方が領有権を主張する島に、中国側が建造物を建設し、双方の対立が深まる。
・２００４年、中国・フィリピン間で海底資源の共同探査で２国間合意成立。
　背景には、中国とフィリピンの貿易が急激に伸びており、アメリカ・日本に次いで第３位となり、（香港との貿易額も含めると、日本に肉薄）、慢性的な貿易赤字国であるフィリピンにとって、一番大きな貿易黒字を出す相手国となっていることがあげられます。

http://www.nids.go.jp/publication/joint_research/series4/pdf/series4-4.pdf#search='中国 フィリピン 協力'　
　このように、経済関係が強くなれば（≒経済支配？相互依存？が進めば）資源開発のために軍事力を用いる必要はどこにもなくなります。

＜参考＞
　蛇足ですが、中国のＯＤＡに関しては、現在以下のような状況です。
１、無償援助
　中国の若手官僚を日本に留学させるプログラム。日本での滞在費・教育費を負担。
　中国の親日派・知日派官僚を増やす目的。
⇒　中国には、お金は落ちない。

２、技術協力
　中国華北地方の水対策事業に対する技術協力
　日本の水関係プラント企業の中国への売り込みの後押し。
⇒　基本的には、中国にお金が落ちない。落ちた場合でもても、日本企業経由。

３、有償資金協力
　２００７年に新規契約終了。既契約分の融資は行われている模様。

・今では、過去の有償資金協力による元本・金利返済が巨額。金利返済分だけでも、現在の無償援助・技術協力費を上回っており、現在は日本が中国から資金を回収しています。

・現在、ＯＤＡに関する資金は、有償援助の返済という形で中国から日本へ還流しています。
・実際問題としては、還流するＯＤＡ資金の何倍ものお金が、民間企業の投資の形で、日本から中国へと流れています。

＊互恵関係というのは、民間資金の流れなどを含む、日中間の商取引を、政治問題と切り離して、継続・巨大化するということです。

お礼

ご回答有難う御座います。尖閣問題は私の行き過ぎた心配なのでしょうか？？。
１：中国は「尖閣は中国の固有の領土」・「尖閣共同開発は日本側海域を主海域」・
これが互恵関係でしょうか？

中国は海洋権益に力を注いでいます。東シナ海・南沙諸島海域からの米国の影響の排除を主目的としているしか考えられません。海上保安艇が阻止しようとしても「中国の主権を行使」と解答。そのこともいかに中国が「尖閣は我が領土海域」と強引過ぎるのではないか！！」

ど素人の考えですが・・・間違えかな・認識不測かな？