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民主党と自由党と保守党と社民党と共産党ＶＳ自民党の外交政策の違いとは？
自民党の外交政策（とよべるかわからないですが）は、いろんなところで論じられるのでわかってきましたが,民主党や自由党などの自民党以外の外交政策というのは、自民党とはちがうものなのでしょうか？ちがうとしたら、どの点がちがうのでしょう？ 例えば,対中国・対韓国にたいする戦争責任の問いへの回答、集団的自衛権に関する対アメリカとの関係などはどうなっているのでしょうか？ 特に,党首の考え方を知りたいので,過去の発言に関するものでもいいのでおしえてください。
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外国の方々との生易しくない（！）ディスカッションの準備にに私のような素人の情報提供を参考にしていただくのは畏れ多くて逃げ出したい気分です。 補足頂いたなかでの御質問内容については信頼できる活字となった資料が手許にありませんので少なからず私の主観が含まれてしまいます。13toraさんの賢明な御判断による取捨選択を期待するばかりです。重ねて告白しなければなりませんが、各党の集団的自衛権の捉え方についてはあまり関心を持っておりませんでした。私が付け焼刃の見識不足である事を御承知置きください。 各党とも、集団的自衛権の行使が憲法解釈上認められない、という点では異論がないようです。御指摘の通り、自民、自由、民主の各党は国際問題において日本が果たすべき役割や期待は大きいと考えており、自国の防衛だけに専念していられる立場ではないという点では一致しているようです。しかしながら、与党側の公明党が否定的である為に小泉首相でさえ避けて通れぬものとは明言できない状況で、民主党などは党内で意見が割れており鳩山代表も立場上何も言及できないでいます。しかしながら、小沢党首や扇党首を含めて実務を意識しているこれらの人々は憲法を改正してでも国際社会での責任を果たす為に必要な事と考えているように思えます。国際問題に対して真剣に具体策を考える立場を採る人は国民受けする理想論などを語ってはいられない、という本音のように感じています。 同様に、戦争責任の問題については、外野でヤジ将軍のあいだは好き放題に発言できますが政権与党となって関連諸問題を意識した時にはかなりのトーンダウンが余儀無くされるのではないかと思っています。社会党連合政権の折にも村山首相はほとんど何も出来ませんでした。日韓共同宣言で過去の国策の誤りを認めたにも拘わらず日韓関係の問題が解消していないのは実務が伴わなかった為だと思っています。アメリカとの同盟関係が厳然として存在している中で対中国、対韓国の態度が意のままにならない事情もあるでしょう。そもそも事実上のアメリカとの軍事同盟そのものがかの国にとっての脅威なのでしょうから、対米関係と切り離して態度を決める事は不可能です。 自国のアイデンティティーを主張すべき、とする政党は、政権を握った時に対米関係で苦慮する事は明らかでしょう。その一点においては正当な主張であってもバランス感覚を欠いていては現実味がありません。戦争責任問題の解決は政党が変わる事よりも、時代のタイミングでなされるものだと思います。自民政権でも革新政権でも大差ないと思います。 最後に、外務省はお役所ですから、政府方針で決まった事を忠実に遂行して頂きたいものです。あまり自己主張してもらっては困ります。はは。 後半、完全に私見になってしまいました。ちょうど参議院選挙期間で新聞にはいろんな意見が載ってます。この回答もそんな様々な意見の一つとして御参考になれば幸いです。 長々と駄文で失礼しました。
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また私で申し訳けありません。 官僚主導というのは御指摘の通りだと思います。 どの派閥の何番目の地位の人なのか、ということが大臣の選任基準であっては仕方のない事です。年功序列で、順送りの人事であったわけですから、名誉職の色合いが強かったのでしょう。実務は官僚に任せておけばよいから、役得を満喫して下さい、というのが実態だったのではないかと思います。 また、より多くの人にポストを経験させる必要から大臣は非常に短命で、１年が目安、運が良くて数年です。大臣ポストはに格付け順位がありましたので、無事これ名馬で過ごしてより格上のポストがまわってくるのを待つ、というのが関心事であったかのような印象です。 これでは政治家に特定分野ののエキスパートが育つわけがありません。事情も知らない門外漢の大臣では統一性も一貫性も保てませんから、当然の流れとしてその道のプロ、事情通の官僚が仕切る事になりますよね。今問題の外務省は、官僚の中でもトップエリートだそうですが、国の舵取りをしているのは自分達だというプライドに基づくものでしょう。彼らには政治家がバカに見えて仕方がないと思います。 しかし、この度の改革政権誕生で、派閥順送り人事は破綻し、田中外務大臣が官僚に噛み付いて飾り物に甘んじない態度を示しました。 彼女の外交は諸々物議を呼んでいますが、アメリカは「意志を感じられる」と期待を寄せているとも聞いています。事なかれ主義の官僚のシナリオを演じてきた歴代の外務大臣は「何を考えているのかわからない、何がいいたいのかわからない、意味不明の笑顔」などと不評だったのですから、やっと人間相手に話が出来る、という気分なのではないでしょうか。 私も今後に大いに期待している次第です。 フランスや中国は国際世論にさからって核実験を決行しました。是非はともかく国益の為に世界を敵に回すのも覚悟の決断だったのでしょう。日本は自分の正義を貫く事が出来ていません。思う事を口に出す事さえままならないのが現状です。 経済立国である日本にとって、アメリカの経済制裁は致命的だからだと思います。フランスワインやフランス車を買わないようにしよう、という運動にはフランスは平気で耐えましたが、アメリカが日本との貿易を凍結する、などと言いだしたら日本はどれほど持ちこたえられるでしょうか。防衛問題や環境問題にかぎらず、日本はアメリカの機嫌を損ねる事が出来ないところに立っています。 ところが、アメリカは口答えもせずに言いなりになって、そのくせにお金持ちになっている日本を気味悪く思っているようなのです。なにも言わないのは却って無気味だ、ということでしょう。そういった背景があって、田中大臣のような異色の者に期待を寄せているのだと思います。日本人の本音を知る為に、です。 小泉首相の改革にも大賛成だと聞いています。 深読みをしてアメリカが自国に都合のよいような改革を強要してくる、などと考えず、日本の意志を形にする無二の機会だとして頑張ってほしいものだと思います。 アメリカとはいずれ意見の対立が起こるでしょう。意に反して追従するようであれば、世界的には日本は完全に自立性を失い、アメリカの属国とみなされるでしょう。言葉だけでない、本質的な対等の関係を、是非この機会に実現してほしいと期待しています。アメリカの意向によらず、自らの考えを主張する覚悟という事が重要な要素であると思います。 長くなりましたが、この改革政権を契機に役職に誇りと責任を持ったその道のエキスパートの政治家が沢山育っていく事を期待して止みません。
補足
一度ならず二度までも、貴重な回答・意見ありがとうございます。 そうですね、確かに現在の田中外相の最初の志というものは、見る側からも潔くたいへん気持ち良い印象をうけたものです。 しかし、意気込みは第一前提として、実際の実務になると知識・判断力・外交能力の実力が問われてしまうことは必須です。その点で、彼女より専門的な知識をもつ有能な外務官僚たちが、足元をみることは避けられない事実です。 今の状態では、日本の外交政策とは時代の流れとともに変化していく、外務省が決める政索であるといえそうですね。 異色の田中外相への期待もありつつも、国会議事堂の中よりも2世3世の多い外務省の組織の中で、政治主導の外交をめざす彼女がどこまで突き通していけるか、vitamin-powerさんのように思っている人はたくさんいるでしょう。 名前の通り、巻きこまれなければ良いですね。
外交政策というのは各論になるので党としてのポリシーとは言い難いのかもしれませんが、１１日に７党首討論が行われた際の発言なら御紹介できます。 戦争責任については、 自民党小泉党首はあまりふれず、（過去の謝罪よりは）友好を望む姿勢を示していく事で関係の改善、発展を目指す、というスタンス。 民主党鳩山代表は、過去の責任問題をあいまいにしてきた為に現在まで尾を引いているのだから、責任を明確にし、しっかり対処するべき、という考え。 社民党土井代表は、日中平和友好条約や、村山首相の日韓共同宣言で「日本の過った国策」と認めた事実を尊重して謝罪の姿勢を崩してはならないという態度。現状はこれらに矛盾した言動が多いと批判。 共産党志位委員長は、侵略戦争を行った事への反省が友好の前提。侵略であったことの自覚が必要。 自由党小沢党首は、従来の対応は場当たり的で関係を悪化させる。日本が平和達成の為の役割を果たすという考えを持つ事が必要。 扇党首と神崎代表はこれといった発言なし。 集団的自衛権については、 小泉党首はアメリカとの同盟関係からミサイル防衛構想などは検討の必要性がある、との見解。平和主義は維持するが、憲法が永久不変とは考えない。 鳩山代表は党として議論の最中として考えを明言せず。集団的自衛権の問題も憲法の改正によるべき、とする。 土井党首はアメリカに対して日本は腰が引けていて対当の関係にない、とする発言。集団的自衛権には踏み込むべきではなく、憲法の改正は不要であるとの考え。 小沢党首は、日本には戦後の方針がはっきりしておらず、ドイツに習ってその点を正し、アメリカとは真の意味で対等の信頼関係の同盟国にならなければならない。まずはその事。自衛権については憲法を改めてわかりやすく明示するべき。 扇党首は集団的自衛権行使は認めるべき。５年以内に憲法改正を。 志位委員長は拡大解釈を含めて憲法の改正に反対。集団的自衛権行使も認められない。京都議定書の問題からアメリカは許されないと批判。 神崎代表は憲法改正に反対で解釈改憲も認めない方針で、自衛権についての発言はなし。 ごちゃごちゃして読みにくいでしょうが、こんなところでどうでしょうか。
補足
ありがとうございました。こちらこそ読みにくい質問を的確に答えていただいてありがとございました。 集団的自衛権については、民主党の鳩山氏も自由党の小沢氏も、また保守党の扇氏も、小泉氏のように憲法改正後に実践的な集団的自衛権の行使をめざす原理原則主義を言っているととらえていいですか？ また、外交カードして使われているともいえる「戦争責任」の問題について、もし（？！）自民党以外の党が政権をにぎったならば、現実に違う現象がおこりうるのでしょうか？ それとも、これは外務省の仕事なのかな？ 実は、近日中にこの問題について外国の人々とのディスカッション（と呼べるほど生易しいものではないのですが）を控えているので、とりいそぎ質問しています。無知ゆえに偏らないようにしたいと思っていますので、ぜひ、おしえてください。 よろしくおねがいします。
補足
貴重な回答ありがとうございました。 確かにおっしゃるとおり、集団的自衛権をふくめ外交政策については難しいバランスがいつもついてくるのは事実だと思います。 今までの外交自体が政治主導というよりも、官僚主導といった印象をうけるし、実際に実務は外務省におんぶに抱っこというような流れは、決して過言ではないのではないと思ってます。 そもそも、外交政策を本気で考えている政治家はいるのでしょうか？ 集団的自衛権や「戦争責任」を語る政治家にあうたびに、外交事情に詳しい外務官僚のうけうりをついでいるのではないかという気さえしてくる最近です。 と、偏りがちに（？）ならないようにしようとは思っていますので、この場でたくさんご意見をうかがえれば幸いです。 よろしくお願いします。