• ベストアンサー

財務諸表論の固定資産の減損にかかる会計基準について

財務諸表論の固定資産の減損にかかる会計基準で下記の○×問題が良く分かりません。 「減損の兆候がある資産又は資産グループが生み出す割引前の将来キャッシュフローの総額が、 当該資産又は資産グループの帳簿価格を下回ると判断され、当該資産又は資産グループの正味売却価格と使用価値を比較した結果、 使用価値の金額の方が高いと判定された。 この場合、必ず減損損失が計上される。」 答えは○なのですが、しっくりこないのです。 誰か分かる方、教えてください。 よろしくお願いします。

  • 簿記
  • 回答数1
  • ありがとう数2

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
回答No.1

「減損損失の計上」とは、資産又は資産グループの収益性の低下により、資産への投資金額を将来的に回収できるだけの収入を当該資産に対し見いだせないと判断した企業が、当該資産又は資産グループへ行う会計処理方法です。 減損会計対象資産の帳簿価額を、現時点で想定できる「回収可能価額」にまで、一気に引き下げます。 そして、当該資産に元々ある「帳簿価額」と、この「回収可能価額」との差額部分を「減損損失」勘定にて特別損失処理します。 「回収可能価額」には、ご質問にある「正味売却価額」と「使用価値」の内、いずれか高いほうの金額が採用されます。 “正味売却価額”は「資産を現時点で直ちに売却処理した場合」の金額を現します。 “使用価値”は「資産の残存耐用年数あるいは今後20年の内、いずれか短い期間に使用した場合の将来キャッシュフロー及び資産の最終処分時の将来キャッシュフロー見込み額との総計を、現在の貨幣価値に引き戻した場合」の金額を現します。 ここから本題です。 ご質問の問題文には「正味売却価格と使用価値を比較した結果、使用価値の金額の方が高いと判定された。この場合…」と記載されてありますが、質問者様が「しっくりこない」のは、この表現でしょうか。 減損損失計上の有無を決定付ける最大のヒントは、そこにあります。 割引前将来キャッシュフローが帳簿価額を下回ることが判明した次の時点で、減損の存在が確実であることを明白にするためには、「回収可能価額」の予備軍である「正味売却価額」と「使用価値」とのいずれもが、帳簿価額を下回ることを証明できなければなりません。 さて、問題文で確実に判明している事実は、「割引前将来キャッシュフローの総額が、当該資産の帳簿価額を下回ってる」点ですね。 割引計算適用前の時点での将来キャッシュフロー総額が、既に帳簿価額に満たっていないらしい。 このあと、「回収可能価額」の候補となる「使用価値」=「割引計算適用後将来キャッシュフロー」は、帳簿価額より小さい「割引前将来キャッシュフロー」を更に現在価値基準へと割引計算したものとなりますから、当然、算出された「使用価値」は帳簿価額には満たない金額であると想定できますね。 「回収可能価額」となるのは、「使用価値」と「正味売却価額」の内、金額が高いほうの数字です。 「使用価値」が減損会計適用金額と判明しても、「正味売却価額」のほうが「使用価値」よりも高い数字であれば、「回収可能価額」として採用されるのは「正味売却価額」です。 更に「正味売却価額」が資産の帳簿価額を上回ってしまえば、減損損失は計上できません。 果たして、「正味売却価額」と「使用価値」の内、金額が高いのはどちらの数字でしょうか?? そう。既に問題文に「使用価値」のほうが高いと明記されてあります。 資産の帳簿価額より低額な「使用価値」よりも更に「正味売却価額」は低額だった…という裏事情が、ここではっきりしてくるのです。 問題文の流れから「回収可能価額」として採用されるのは、「正味売却価額」よりは高額な「使用価値」のほうであり、資産の帳簿価額に満たない差額が減損損失計上される結末が明らかになりました。 だから、答えは「○」。 ~まとめ~ ★減損損失の認識条件★ 割引前将来キャッシュフロー<帳簿価額 ★回収可能価額の決定★ 使用価値=割引後将来キャッシュフロー 正味売却価額 の内、いずれか高いほうの金額 ★減損損失の測定条件★ 回収可能価額<帳簿価額 では、逆に、「使用価値」が「正味売却価額」より「低い」という問題設定であった場合、減損損失は計上しなくて済む可能性が出てくるのか?といえば、答えは“イエス”です。 といいますか、この場合ですと、正解が○になるか×になるかは、この問題文だけでは判断できなくなります。 減損損失の認識に利用される「割引前将来キャッシュフロー」の算定にも、減損損失の測定に利用される「使用価値」の算定にも、同一の将来キャッシュフローがベースとなるため、割引前将来キャッシュフローの金額の状況から、使用価値の金額の程度を予測することが可能なため、この問題文にて「○」という答えを導くことは可能でした。 が、「正味売却価額」は「割引前将来キャッシュフロー」の金額とは全く無関係に算定される数字であるため、仮に将来キャッシュフローの数字が低迷していたとしても、「正味売却価額」だけは帳簿価額を上回る…といった現象は充分に想定できます。 そうなった場合、「回収可能価額」としての「正味売却価額」が帳簿価額を上回るため、当該資産に減損会計は適用されない…といった結末もアリです。

sinkocyo
質問者

お礼

詳しい回答ありがとうございました。 30分程、問題文とInTheLifeさんの解答を見比べ、5回程読んで、 やっと理解出来ました。 丁寧に教えていただきとても感謝しています。 ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 財務諸表論の固定資産の減損処理について

    財務諸表論の固定資産の減損処理がいまいちしっくりきません。 固定資産の減損処理の意義が、 「資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で★回収可能性を反映させるように帳簿価格を減額する会計処理」 と書いてあるのですが、 固定資産の減損処理の位置づけでは、 「固定資産の減損処理は、金融商品に適用されている時価評価とは異なり、 資産価格の変動によって利益を測定する事や、決算日における資産価格を★貸借対照表に表示する事を目的とするものではなく、取得原価基準の下で行われる帳簿価格の臨時的な減額である。」 と書いてあります。 ★の箇所なのですが、意義では回収可能性を反映させる と書いてあり、BSに回収可能価格を反映させると読めるのですが、 位置づけでは、 BSに表示する事を目的するものではなく~、 と書いてあり、真逆の事を言っている感じでしっくりきません。 言っている事が同じ方向だという事を誰か教えてください。 よろしくお願いします。

  • 減損会計

    減損会計に関する計算をしてください。 1、減損テストに当たって用いられる割引前将来キャシュフローの総額 2、使用価値 3、正味売却価格 4、回収可能価格 5、減損損失 6、減損損失を認識した翌期の減価償却費 資料 ●当期末に、保有する機械装置(簿価4,000,00000円、残存価格は取得価格の10%、耐用年数12年、減価償却累計額1,500,000円(当期の減価償却は適正に処理済)について、減損の兆候があると認められた。 ●同機械の当期末の時価は2,000,000円であり、売却にあたり150,000円の費用がかかると見積もられる。 ●同機械を残存耐用年数期間にわたって使用することにより、毎期正味280,000円のキャッシュフローが生じると見積もられる。また、耐用年数経過後に残存価格と同額(正味)で売却できると見積もられる。 ●割引率は3%として(期間7年、3%の年金減価係数は6.23028であり、期間7年、3%の減価係数は0.81309である。) テストに出された問題なんですが答え合わせのために協力お願いします。

  • 減損処理 遊休資産

    設備(取得価格 120万円 減価償却累計額 47万円)に減損の 兆候(将来の用途が定まっていない)がみられるので減損処理をしようと考えているのですが (1)使用価値(将来キャッシュフローの割引現在価値) (2)正味販売価格 (3)必要な仕訳 (1)・(2)の計算方法がよく分からなくて悩んでおります、また必要な仕訳(減損損失 / 建物附属設備以外で)ありましたらご教授いただけないでしょうか?

  • 賃貸用オフィスビル(固定資産)(竣工30年)の減損

    賃貸用オフィスビル(固定資産)(竣工30年)の減損会計についてお伺いします。 現在は今後20年間の割引前キャッシュフローが、簿価を上回っているので、減損処理をしていませんが、現在10年後に建て替えを検討しております。 そうすると今後10年の割引前キャッシュフローでは、簿価を下回るので、減損損失を認識する必要が生じます。 正味売却価額と使用価値を比較しいずれか高い方の金額で処理することまではわかりました。(「減損会計と税務」太田達也著 中央経済社) そこでどこまで減損損失を計上するか質問です。 (1)土地の売却価格-解体費用まで減損 (2)まだ解体まで10あるので、10年間の単体収支+土地の売却価格-解体費用まで減損 (3)現在の賃貸収入÷期待利回り(5~7%) (4)鑑定評価(ただし、どのような鑑定の仕方をするのか疑問です) (5)10年後に新しいビルを建てるのだから、その資産価値も勘案する (6)その他 色々考えましたがよくわかりません。 参考文献やら、なんとかの〇条に書いてあるとか、教えていただけますでしょうか。

  • 共用資産の減損の兆候について

    税理士試験の簿記・財務諸表論を勉強中の者です。 減損会計における共用資産の減損の兆候について質問があります。 共用資産の減損については、まず共用資産自体に減損の兆候があるかどうかを判定し、兆候がある場合には、共用資産を含むより大きなグループで認識の判定や測定に進むものと理解してます。 減損の兆候としては、減損会計基準で (1)資産を使用した営業活動の損益又はC/Fが継続してマイナス (2)資産を使用する範囲や方法が変更(事業再編等) (3)資産を使用する事業の経営環境の悪化 (4)資産の市場価格の著しい下落 の4つが例に挙げられています。 この点、共用資産は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるものの、単体では独立したC/Fを生み出す存在ではない(複数の事業部がある会社の本社建物等)ものと私は理解しています。 この理解が正しいとすれば、共用資産単体では上記の(1)は観念できないように思われます。 とすれば、(2)~(4)のいずれかに該当する場合に「減損の兆候あり」ということなのでしょうか。 たとえば、(2)では他社との合併により本社建物の使用方法が変わる場合、(3)では一部の事業部のみならず会社の全事業部について市況が急速に冷え込んだ場合などが該当するのでしょうか。 具体例を交えてご教示願えれば幸いです。

  • 減損会計てなんですか?

    減損会計てなんですか? 資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる手続きをいう。 と見ましたが、よくわかりません。 何をしたいのか? 何を、どのようにして実行するのか? などが知りたいです。 よろしくお願いいたします。

  • 資産除去債務について(会計学・財務会計論)

    資産除去債務会計基準の一部より、 ≪資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に関する割引前の将来キャッシュフローを見積もり、割引後の金額で算定する。当該割引に用いる割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引き前の利率とする。≫ とあります。 ここで、「無リスクの税引き前の利率」とする意義は何でしょうか? とある正誤問題では、当該部分が「信用リスクを反映させた割引率」となっていて、それは誤りとなっていました。 一般にリスクを反映させるか否かで割引率が変わる、という漠然としたイメージは自分の中にありますが、どういう趣旨をもって上記のように割引率を使い分けるのかがわかりません。 財務会計で割引率を用いるものと言えば、他にも減損損失の使用価値の算定・退職給付会計等あると思います。 ここでは資産除去債務の割引率に焦点を当てていますが、このあたり何か実務的な内容・趣旨等ございましたら是非回答していただきたいです。よろしくおねがいします。

  • 財務諸表論の財務会計の概念フレームワークで

    財務諸表論の財務会計の概念フレームワークで 市場価額の購買・売却市場が区別される場合の正味実現価額の問題がよく分かりません。 ----------- 問. 正味実現価額の変動額は、実際に資産を期末に売却した場合に生ずる損益としてのみ意味づけられている。 回答.× なぜなら、正味実現可能価額の変動額は実際に期末に売却した場合の損益としてよりも、棚卸資産の帳簿価額の減額処理のように、 資産を期末に売却したら生じたはずの損益として意味づけられている。 ----------- このようになっているのですが、回答の解説がよく分からないのです。 確かにテキストに、 「資産を期末に売却したら生じたはずの損益として意味づけられている。」 のように書かれてはいるから、間違いは分かるのですが、 「正味実現可能価額の変動額は実際に期末に売却した場合の損益」 と書いても同じ意味なのでは?と思う訳です。 違いが分かる方がいましたら、分かりやすく教えてください。 国語が弱くて、理解力が乏しいので、よろしくお願いします。

  • 固定資産の減損処理のメリット

    固定資産を減損処理することの目的と具体的なメリットは何でしょうか? 帳簿上の固定資産が減少することのメリットがピンときておりません。 固定資産が資産価額よりもキャッシュフローを生まなくなったときに減損処理を行うのは税法上のルールがあるのでしょうか?それとも減損処理のメリットも一部あるからでしょうか? ご教授お願い致します。

  • 年金現価係数を使った減損損失の計算の仕方

    税理士試験(簿記)の勉強をしています。 年金現価係数を使ったグルーピング資産の減損損失を計算するのですが、 解答を見ても、どうしてこういう計算になるのかが分かりません。 下記の問題なのですが、 ================================ 平成19年3月31日に保有する資産グループに減損の兆候が認められたため、減損損失の判定を行ったところ、 割引前将来キャッシュ・フロー46,000千円が帳簿価格50,000千円(内訳は設備Z30,000、設備Y20,000) を下回ったため、以下の事項に基づき減損損失を測定することにした。 (1)資産グループの今後5年間のキャッシュ・フローの見積額        年数 1年______2年______3年______4年______5年 キャッシュ・フロー 10,000__10,000__10,000__8,000___8,000 経済的残存使用年数(5年)経過後における正味売却価額  0 (2)使用価値の算定に関する事項 年金現価係数を用いて使用価値を計算している。 1年______2年________3年_______4年_______5年 0.9434__1.83339__2.67301__3.46511__4.21236 ================================   *表がかなり見にくくてすみません><スペースのかわりにアンダーバーを使いました。 こんな感じの問題です。(正味売却価額を使用したときとの損失額の比較とかは省いて書きました。長いので…) 解答を見ると、 8,000×4.21236+2,000×2.67301≒39,045(四捨五入) 50,000-39,045=10,995 ∴減損損失額は10,995千円 となっています。 なんでこんな計算になるのか、そもそも年金現価係数っていうのは どうやって使うものなのか、全然わかりません。 かなりせっぱ詰まっているので…分かる方、ご指導お願いします!

専門家に質問してみよう