資産除去債務について（会計学・財務会計論）

質問

資産除去債務会計基準の一部より、
≪資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に関する割引前の将来キャッシュフローを見積もり、割引後の金額で算定する。当該割引に用いる割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引き前の利率とする。≫
とあります。

ここで、「無リスクの税引き前の利率」とする意義は何でしょうか？

とある正誤問題では、当該部分が「信用リスクを反映させた割引率」となっていて、それは誤りとなっていました。

一般にリスクを反映させるか否かで割引率が変わる、という漠然としたイメージは自分の中にありますが、どういう趣旨をもって上記のように割引率を使い分けるのかがわかりません。

財務会計で割引率を用いるものと言えば、他にも減損損失の使用価値の算定・退職給付会計等あると思います。

ここでは資産除去債務の割引率に焦点を当てていますが、このあたり何か実務的な内容・趣旨等ございましたら是非回答していただきたいです。よろしくおねがいします。

回答No.1

aokisika · ベストアンサー

まだ勉強中なので、正解かどうかは保証できませんが、こういうことではないかと思います。

時間価値という概念は、現在持っているキャッシュフローを適正に運用していれば、将来はもっと増えているはずだ、と考えることから生じます。
ではどのくらい増加しているのか？適正に運用した時の収益率をどのくらいと見積もったらよいのか？
もしかしたら１０％増えているかもしれませんし、０.５％しか増えないかもしれません。実際にどうなるかはわかりません。

しかし、将来のキャッシュフローの現在価値を求める理由は、その事業に投資したいからです。投資しようとしている事業の将来性と危険性を知りたいからです。とするならば、多めに見積もってタヌキの皮算用をするより、少な目つまり安全側に見積もった方が適切であると考えられます。

一般に、リスクの高い投資案件は収益率が高く、リスクの低い案件は収益率が低いと考えられます。これは、投資家が経済的に合理的な判断で投資を行うと仮定すると、同じ収益率ならリスクの低い方へ投資をするはずであり、同じリスクなら収益率の高い方へ投資するはずだと考えられるからです。

リスクがゼロの案件の収益率より低い収益率の案件には投資しようとする投資家はいないはずですから、企業が資金を集めるためには投資家にとっての収益率を高くして資金を集めなければならないと考えられます。ですから理論的には「無リスクの税引き前の利率」より低い利率の案件は存在しなくなります。

そこで、将来のキャッシュフローの現在価値を求める場合、「無リスクの税引き前の利率」で割り引くことにすると、安全性を見込んだ現在価値が求められることになります。

以上は将来確実に得られるキャッシュフローに関しての議論です。将来確実に得られるキャッシュフローの額Ａ円を「無リスクの税引き前の利率」で割り引いてえられる金額Ｂ円は、今現在Ｂ円を持っていたとしたら、将来は少なくともＡ円にはなっているはずだ、という金額です。現在価値といういのはそういう意味です。

さて、企業の業績や価値を見積もる場合、将来必ず支払わなければならないことが確定している費用があるとしたら、その金額を何らかの形で反映しないと、その企業の現状を正しく評価したことになりません。ですから、買掛金や未払金をＢＳの負債に乗せるわけです。これと同じように、数年後の資産除去費用も負債としてＢＳに乗せることになります。しかし時間価値を考えると、数年後の費用の額をそのままＢＳの負債とすることは、その企業の現状把握において、マイナスの要素を過大に見積もることになります。ですから、ある割引率で割り引く必要があります。

ここでも、企業価値を評価するのはその企業に投資をするかどうかを判断することが目的だ、ということを考えると、割引率を安全側に設定することが合理的です。ということは、「無リスクの税引き前の利率」で割り引くことにすると、将来の費用を過大でもなく過小でもなく評価したことになると考えられます。

ですから、資産除去債務のような、どこかから借りたわけではないような「名目的な債務」については「無リスクの税引き前の利率」で割り引くのだと思います。

ところで、企業の価値を評価する場合には、その企業が外部へ投資をしている場合、その投資案件をどう評価するか、という問題が生じます。この場合には、その投資案件からその企業が得る将来のキャッシュフローは、予定通りの額が得られるとは限りません。そこで、その案件の信用リスクに見合った割引率で割り引く必要があると考えられます。

また、企業が投資をしようとする場合、その資金をどこかから調達しようとする場合、その資金の使用料である利子や配当を考慮しなければなりません。このような場合には借入金利で割り引いたりＷＡＣＣで割り引いたりするのが合理的な判断になると思います。

お礼

いつもありがとうございます。