派遣労働廃止によって何が改善するのか？

質問

仮に法律が改正され、派遣労働が禁止された場合、
製造業を例に取ってみると、
企業は
(1)派遣労働者を正社員雇用に切り替える
(2)生産を海外移転する
(3)事業規模を縮小する
の3つから1つを選択することになると思います。

恐らく廃止派は(1)になることを期待している
のだと思いますが、法改正があったとしても、
企業が使える人件費が増えるわけでは無いですし、
そもそも労働者を正社員雇用できる資力が無いので、
派遣雇用していたわけですから、
(1)が選択されるケースはかなり少数だと思います。
法改正が(2)に大きく弾みを付けてしまうことは明らかですし、
その資力すら無い場合には(3)が選択され、
周辺事業も含め更に大量の雇用が失われるだけではないでしょうか？

結局、法改正によって派遣労働が廃止されたとしても、
派遣労働者の大半が失職して終わるか、
最悪それ以上に雇用が失われることになるかと思います。

「正社員雇用が増える」
「生産の海外移転は起こらず、産業の縮小もあり得ない」
あるいはその他雇用問題に良い影響がある
という方がいたら、是非その理由を教えて下さい。

回答No.2

kumap2010 · ベストアンサー

>周辺事業も含め更に大量の雇用が失われるだけではないでしょうか？

yes

社会問題になっているのは「若者の派遣業」です。
若者が安易に派遣という楽な雇用を選ぶことでスキルを習得できないままになりワーキングプアが生まれやすくなる。
という問題。

しかし職探しが大変な年齢層については派遣で凌ぐというのは
企業にとっても働く側にとっても合理的であり規制する意味がありません。

若者に限り派遣業を禁止するのであれば
スキル習得により一人あたりの労働力が増す＝企業の利益も増えるので
正社員雇用の枠はそれほど減ることはないですが、
全体に対して規制することは失業者を大幅に増やす結果になるはずです。

回答No.1

noname#204885

(4)正社員の雇用条件を派遣並みに引き下げる（給与の減額、終身雇用制の廃止）

と言う選択肢もあります。その場合は、正社員雇用の絶対数も増え、生産の海外移転も起こらないし産業の縮小もあり得ません。もちろん、それがわれわれの望んでいる社会なのかどうかは、また別の問題です。

派遣労働廃止を主張する人々が、この(4)の選択肢を望んでいるのかどうかは微妙なところで、議論自体が一種のタブーになっています。朝日新聞も一時「派遣者を公平に扱うために正規雇用者が譲歩すべき点があるのではないか」との論調を出していましたが、ここまで考えてのことかどうかは良くわかりません。この議論を推し進めると、彼らが最も忌み嫌うネオコン（懐かしい言葉になりましたが）の主張と結局は一致してしまうと言うところが悩みの種なんでしょうかね。