自己都合退職の選択肢に迫られている

質問

• 質問者は仕事のストレスで心療内科に受診し、休養が必要と診断された。
• しかし、会社は休養を認めず、退職を迫っている。
• 質問者は生活不安と自身の健康を考えると辞めたくないが、続けることが自身を壊す可能性もあると感じている。

回答No.9

key00001 · ベストアンサー

まずは労基署へ相談に行き、それで解決しない場合は「あっせん」や、最終的には弁護士に相談して労働審判」などをなさらないと解決出来ないと思います。

ただ、「続けるのか辞めるのか、どちらかしかないという選択を迫られています。」と言うのは、明らかに会社の間違いで、「退職強要」と言う労基法上の違法行為になる可能性が有ります。

会社が言う様な簡単な二択では無く、本来は、
(1)会社が休暇を認めるか/認めないか？
(2)会社が休暇を認める場合、有給か無休か？
(3)労働契約を解除するか/しないか？
（会社が休暇を認めない場合、又は質問者様が無休に合意出来ない場合）など。
(4)労働契約を解除する場合、どの方法が適切か？
など、段階的に１つづつ解決して行くべき問題です。
この個々の問題は、労基法や、労基法に則った「労働契約」や就業規則に定められた契約・規則通りに履行されなくてはいけません。

しかし会社は「(1)は認めない。(4)は自己都合」と言う、極めて会社の勝手で、短絡的で違法性がある申し出になっています。

会社のこういう発言は、ＩＣレコーダーで録音しておくことをお勧めします。
退職強要等で争うと、必ず「言った/言わない」等の問題になりますから、質問者様は「証拠」を集めて下さい。
質問者様が行動なさるのも、ある程度、証拠を集めてからの方が良いです。
行動を起こすと、会社も警戒しますので。

証拠さえ集まれば、質問者様は「私は就労が困難な状態なので休暇を要望し、依願退職はしません。その前提で、会社の方から方針・見解等を、書面で通知して下さい。」と要望すれば良いです。

基本的には法律は、労働者側に過分に有利に出来ています。
キチンと戦えば、殆どの場合、労働者側が勝ちます。
ただ、どの様な形であっても、会社と労働者が対立してしまうと、最終的には会社に残れないケースも殆どです。

会社と労働者がもめると、法律上はほとんど会社が負けます。
法律がそういう風に出来ていますから。
もめる時点で、会社側に遵法精神が低いと言うことです。
「そういう会社だ」と判った時点で、「なるべく会社から多くふんだくって、なるべく有利な条件で、とっとと辞める」と言うのが、正解かと思います。

尚、会社と戦って、最終的には合意して会社を辞める場合は、「退職勧奨」と言う形が、相互に不利益が少ない一般的な方法です。

ソコソコお役に立ちそうなＵＲＬが有りましたので、貼っておきますね。

参考URL：

http://www.avocat-bandou.com/article/13498281.html

お礼

お礼が大変遅くなりまして申し訳ありません。
この質問をしてから、皆様の回答をもとに色々なところへ問い合わせたり、会社との話し合い、通院などをして日々を過ごしていました。
こういうケースの場合、労働基準監督署に相談に行くのがいいと分かりました。
が、先の回答いただいた皆様へのお礼にも書かせていただきましたが、
「労働基準監督署へ相談した場合、後々もし辞めずに就労するとなった際に、働きづらくなる可能性がある」とハローワークで言われた為、今回は相談しませんでした。

会社へ相談したところ、結果的に「辞めなくてもいい（だから、辞めるなら自己都合で）」という回答が返ってきました。
会社も労働基準監督署へ訴えられたら困る、というふうでしたので、こういう回答になったのかと思います。

＞もめる時点で、会社側に遵法精神が低いと言うことです。
本当にそうだと思います。これまでも不当な扱いで退職をせまられた人を何人か見てきました。
これまであまり大事にされずにきたのが不思議なくらいです。
「言った/言わない」で、業務上も苦労しています。
業務中、常にＩＣレコーダーで録音しておきたいくらいです。
参考になるリンクも有難うございました。色々と勉強になります。
回答有難うございました。