尖閣諸島 自衛隊派兵の可否

質問

尖閣諸島 自衛隊派兵の可否

漁業監視船による主権の侵害を排除するため、日本は自衛隊の派兵を検討すべきであると思うが、おそらく現在の政治家にそんなことを言える人はいないと思います。

現行憲法であっても個別的自衛権は認められていますよね？

なぜ、政治家、有識者等と呼ばれる方々は、誰も自衛隊派兵について考えだそうとしないのでしょうか？
また、現に実効支配されている武島、北方四島も同じです。

対話による解決を望むことは、もはや困難ではないのでしょうか？

回答No.17

sudacyu · ベストアンサー

＜ですが、対話対話と言い続けた結果が、今回の事件ではないでしょうか。
対話するのは結構なことですが、対話の裏には軍事力を背景としたチカラが必要なのではないでしょうか。今中国をけん制しなければ、我々若い世代が国を動かす、政治の影響をモロに受ける時代になったとき、非常に困ります。＞

　中国は、２０年ほど前共産主義を放棄して外資導入を図り、経済成長路線に舵を切りました。それ以降の中国に対する最大の投資国は日本で、現地法人の儲けの再投資も含めると、日本の中国に対する累積投資額は既に数十兆円に達しています。
　日本と中国の経済関係を見るなら、２匹の巨大な蛇がお互いのしっぽを既に呑み込んで、更に胴体までも呑み込もうとしている状況です。
　昔は政治圏が経済圏よりも大きく、政治圏を拡大することで経済圏を囲い込む政策が有効でしたが（政治圏は独自に経済運営可能）、既に経済圏の方が政治圏よりも大きくなり、政治圏が独自に経済運営を出来なくなり経済的に自立していません。

＜具体的な東シナ海の海底資源をめぐる日中関係＞
・中国単独のＥＥＺにありる東シナ海海底ガス田の状況（日中ＥＥＺ重複海域にあるガス田に影響しないもの）
　平湖ガス田
　既に１０年以上前から、パイプラインが敷設されガスの生産が行われています。また、そのパイプライン敷設費用６億ドルのうち１億２千万ドルは、日本政府の全額出資金融機関である日本輸出入銀行（現在、海外協力銀行）が融資しました。
http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatsu.html

・日中ＥＥＺ重複海域にあるガス田に影響すると思われるもの
　中国側が掘削リグを建てたガス田のうち、春暁・白樺の二か所については、日本政府から日本のＥＥＺ（実際は、日中ＥＥＺ紛争地。同じ部分について、中国は国連海洋法の大陸棚条項により、中国のＥＥＺだとを主張している。→　国連海洋法の不備により、日本・中国双方の主張共に正しい。）の権利を侵すとの申し入れを受けて、採掘を中断中です。
　このガス田については、日中共同開発の合意が２００７年１月に成立しています。

＊日中間の交渉状況
2007年1月 日中首脳会談で双方が受け入れ可能な「比較的広い海域」で共同開発することで合意
2008年6月18日 日中両政府が協力に合意
2009年1月3日 中国がガス田「樫」（中国名・天外天）で 掘削を行っていたことが判明
2010年1月17日 外相会談で中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合は、共同開発合意への違反とみなし、日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝える
2010年7月27日 日中両政府は、東シナ海ガス田共同開発の条約締結に向けた第1回交渉を外務省で開き、交渉の早期妥結を目指すことで一致

　→　この交渉に向けて、日中両国が互いに調査船を出して牽制し合う。
今年は、このの交渉を背景に、日本と中国の海洋調査船による神経戦が行われています。
１月　４日　中国側の海洋調査を日本側が牽制
http://www.excite.co.jp/News/china/20100104/Reco …
５月　４日　日本側の海洋調査を中国側が牽制
９月１１日　日本側の海洋調査を中国側が牽制
http://www.47news.jp/CN/201009/CN201009110100043 …

　現在、北朝鮮が再度瀬戸際外交をしてきて、結局現状は、「鳩山普天間基地移設先騒動」「尖閣騒動」の前の状態に戻りつつあります。２～３年程度の冷却期間を置いて、交渉再開するでしょう。

　注：尖閣諸島での漁船船長の拘束は、両国政府ともに想定外です。

　日本政府は、政権支持率が大幅に低下しましたし、中国は、東シナ海・尖閣諸島周辺のエネルギーを手にすることが、最低３年は先に延びた結果、国際的約束を守り、資源を外交的武器に使わない日本との共同開発から、石油を外交カードに使うロシア産石油に供給先を変えざるを得ず、ロシアの世界戦略に配慮しなければならなくなり、外交の選択肢が狭まりました。

　ロシアは、中国が、エネルギーをシベリア産原油に依存することとなり、石油の大量購入先を確保するとともに、ロシア外交を中国がバックアップするという保証を得ました。
　中国の投資も確実になり、シベリア開発の資金を日本に依存しなくても良くなったので、メドベージェフ大統領も日本を気にせず北方領土に自由にいけるようになり、領土確保を演出することで、ロシア軍指導部の支持を強固にして、自分の政治権力基盤強化ができたのです。
　アメリカも労せずに、普天間基地移設問題で揺らいだ米軍基地の確保が保証されました。

お礼

No.16といい、17といい、本当にありがとうございます。

やはり、アメリカ、ロシアの大国に振り回されるのが、小国家の宿命なのですかね。戦前の構造と変わりはないですよね。

回答No.6

kame100

★自衛隊を派遣して、
尖閣が自国の領土と考えている中国が、海軍の艦船出して来たらどうするの。

“あなたなーら、どうすーる”　“あなたなーら、どうすーる”
領海侵犯で捕まえるのでしょうか。
失礼しましたと返ってくるのでしょうか。

★相手国の次の次の次の手を考えてから、そんな事を言っているのでしょうか。

＜対話による解決を望むことは、もはや困難ではないのでしょうか？＞
そんなときは棚上げにして、次の世代に任せることが
良いのでないでしょうか。

★若い人は、性急に解決しようとするので困りますネ。

★威勢の良い事を言うのが悪いやり方と言うことを、
太平洋戦争でみんな学んだはずでないでしょうか。
だから、みんなそんな考えしないと思いますヨ。

お礼

あと数年で、中国の軍事力は日本の軍事力を上まります。
まだ日本に優位性があるうちに、日本にちょっかいを出すことは国益にならないことを知らしめるべきなのです。今であれば、漁業監視船に違法性があり、撃沈することは防衛の範囲内なのではないでしょうか。

追加で回答いただけないこと残念に思います。
ありがとう。

補足

棚上げにし、次の世代で！なんていう考えが元凶で、外交問題も含め様々な問題が山積しているのではないですか？
あなた方のせいで、我々若い世代はとんでもないツケを将来払わせられることになっているんです。
だから、このベストタイミングで、戦後レジュームからの脱却を図ることは可能かどうか、聞きたかったのです、

たつ鳥あとを濁さず、我々世代への負の遺産はなるべく残さないでいただきたい。なぜあなたがたの無策による政治のツケを、我々が返さないといけないのか。

回答No.5

ペガサス 天馬（@ugg06006）

詰まるところ、第九条の行方って大きいのではないでしょうか？

旧社会党政権であった、村山政権のときに、「集団的自衛権の行使」は、護憲内との拡大解釈でしたが、有権者に９条をどう思わせているのか。

また、敗戦直後では、国土分断、軍隊保有の禁止など、国体として、成さない体（てい）を占領統治下で敷かれ、ポツダム宣言（１９４５年７月２６日）の通告は、大日本帝国としては、飲めない条件でした。

有事を引き伸ばした結果、沖縄戦でのひめゆりの塔を始めとする、凄惨な生き地獄状態に追い込まれた、沖縄県民の悲痛さ、また、二度の原爆投下、東京大空襲など、本土攻撃は、無差別殺戮に陥りました。

敗戦の衝撃は、戦後６５年を過ぎても、有事での被害は、払拭できず、東京裁判の行方をとってみても、現代でも尚、異論、反論があります。

戦争に敗れるということが、その後の防衛能力を大国と比較しても、圧倒的な不利な条件を叩きつけられているというのが、現状ではないでしょうか？

もともと、国連から脱退したのは、松岡洋右が連合国との不平等な軍事力の差を受け入れるように迫られたのが、大きな要因である、と断言してもよろしいでしょう。ヒトラー総統の読み狂い、いわゆる、独ソ不可侵条約を破棄しなければ、世界の趨勢は、大きく変わり、東条は、銅像が立っていたでしょう。本土無差別攻撃を当時の軍部が許したことが、我が国での約３１０万人余という戦闘員・非戦闘員の運命を大きく変えてしまった、悲惨な歴史の一コマではなかったのではないでしょうか？

スターリン率いる旧ソビエトの参戦は、敗戦、一週間前でして、南樺太、千島列島、北方領土まで、侵攻されました。旧ソビエトの大日本帝国への戦争大義があったかどうかは、実に不可解でもあります。

敗戦がもはや決定的となった、イタリアの降伏、ナチス・ドイツの降伏という史実に、理性をもって、捉えるのであるならば、大日本帝国、一国で、連合軍に勝算があるはずはないのは、当然ですし、統帥権を保持していた、昭和天皇陛下から、末端の軍国少年に至るまで、精神力で、連合国を打倒できるなど、ありえるはずもなく、尋常な精神状態を保持できた、良民の愚痴は、大日本帝国の幹部が描くような勝ち戦に繋がらないことは、一目瞭然ですし、無謀な戦略は、結局、政府発表としては、２０００万人余以上の世界の人民が戦禍の露と消え散ったとも、言われています。

ずいぶん、話が逸れましたが、結局、北方領土問題にしても、尖閣諸島問題にしても、有事に至り、敗戦するという衝撃が６５年前の惨劇に国民の視点をもっていくという、凄惨しぎる敗戦の実状を国民は再勉強に励みなさい、との、歴史からの通告かもしれません。

神がいらっしゃるのであるならば、日本は戦争などという最悪の社会現象に二度と陥らないように、という、天啓なのかもしれません。神が存在するのか、そうではないのかは、小生には、分かりませんが・・・・。

お礼

ありがとうございます。

もちろん戦争は最後の最後まで避けるべきものであります。
しかし、これだけ好戦的な国に囲まれた日本を守るには、それなりの武力が必要であると考えます。特アに限らず、まだまだ帝国主義は続いているように思える外交上の場面があります。
年寄からは様々な負担が若者におしつけられています。いい加減、年寄の世代で何かひとつでも解決してみてもらいたいものです。

回答No.4

hekiyu

そもそも国防を外国に頼るという根性から
抜け出せないからだと思います。

いざとなったら、血を流して闘う、という
覚悟が無いからでしょう。

俺は怖いから、血を流すのが嫌だから
平和主義者だから、外国人である
米国の若者に、日本の為に死んでくれ、と言っているのと
同じです。

対話による解決は可能でしょう。
それには、武力をバックにした外交である、
という条件が付きますが。

中国やロシアが領土問題を起こす都度、自衛隊を拡張し
核武装を進める。
こういう背景があって、交渉も実のあるものになるのです。
ただ、口で理屈理論を並べても、全く効果は無いと思います。

お礼

全くおっしゃる通りだと考えます。

ありがとうございました。

回答No.3

noname#130919

まず自衛権の行使というけれど、漁船が入ってきた程度で、侵略といえるのでしょうか。武装兵が本土に上陸してきたわけではないでしょう。少し落ち着いて考えてみたらどうですか。侵略という表現は私的な意見であって、国際法に照らし合わせて「侵略」とは言えないと思います。自衛隊の派遣と言ったら、逆にその政治家が笑われてしまうでしょう。

対話による解決を望むことは困難なのではなく、そうしなければならないのだと思います。
中国製品のお世話に、誰しもなっているはずです。それが使えなくなったりするだけでも、日本にとって相当な損害です。加えてメーカーは中国に下請けの外注を出せなくなるし、輸出もできなくなります。対話による解決が一番、現実的でしょう。

最後に竹島は「武」という字ではありません。もう少し勉強なさったらどうですか。
感情的に議論できる問題ではないのですし、煽るような問いはやめた方がいいと思いますよ。

お礼

さらなる回答はいただけませんでしたね。
ありがとうございました。

補足

質問文をちゃんと読んで頂けていないのでしょうか？漁船を排除するために自衛隊なんていりませんよ（笑）
漁業監視船って書いてありますよね。漁業監視船がどの程度の武力を持っているのかわかりませんが、海保では太刀打ちできないレベルとも言われているようです。海保で太刀打ち出来ない武力を持って、他国の領海を侵犯する行為は侵略でないとすれば何なのでしょうか？落ち着いて質問文をお読みになって、また回答頂ければ幸いです。

ちなみますが、武力を背景にした対話を！というのは、戦後の保守派の論旨で、私もその考えを支持しておりました。
ただ、戦後65年たちましたが、何か少しでも好転した話を聞いたでしょうか？
いつまで武力と対話を求め続けるおつもりですか？いつまで待てば日本は独立できるのでしょうか？
現実的とおっしゃる対話がなんの成果もあげない状態で、なぜ現実的と言えるのでしょうか？一番無難、批判されない、なんとなくのやり方としての対話の言い間違いではないですか？？

さらに、中国との貿易が停止された場合、経済的損失は中国の方が大きいという数値もあります。また、輸出できない、外注できない、それがどの程度のリスクなのか、お考えになったことがありますか？
日本製品はかなり比較優位性を持っていると考えます。技術の流出、雇用の流出、正常不安によるリスク、を考えると、市場を失うことを除き、日本にはメリットなのではないでしょうか？

以上の点を踏まえ、回答者様のお考えをもう少し詳しく教えて頂ければ助かります。

回答No.2

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

自衛隊を尖閣諸島に派遣すべきかどうか、、、ということでしょうか。

自衛隊を尖閣諸島に派遣し、尖閣諸島に駐留させ、尖閣諸島と周辺海域の防衛・警護の任務に当たるのが最良です。
ですが現実問題として、尖閣諸島へ本格的派遣は物理的に難しい。
派遣するにしても陸自隊員10人程度の小部隊を残地諜者的に差し向ける程度の規模の派遣に留まるかと。

それなりの規模の部隊を尖閣諸島に駐留させるのであれば、その部隊が全滅しない程度以上の支援体制を整える必要があり、尖閣諸島現地においてはそれは空軍力の支援が必須となります。
ところが尖閣は航空機の水平離着陸が困難な地形で、一部に平坦化した陸地が用意はされているが、中規模以上の航空兵力を現地に常時確保するのはかなりの困難を伴う。
勿論、沖縄本島または石垣方面からの航空支援は随時に受けれますが、現地到達まで時間・燃料がかかるため、尖閣諸島に絶対見捨てられぬ中規模以上の自衛隊を駐留させるのであれば、即座に対応できる航空兵力が、現地に必要だが、これが困難。

よって現状では尖閣諸島への実行力ある規模の自衛隊派遣は戦術的に不利。
派遣するにしても10人規模の陸自隊員のみの陸上部隊になる。この部隊はいつでも切捨て可、という位置づけになります。
なにかあれば、彼らは確実に死にます。
死を予定しての派遣は、現代の日本では行なわれていない。
ましてや現在、自衛隊員は大変貴重な存在であり、一人一人にはかなりのコストもかかっているし、一人一人の士気は日本としては大変貴重なものだし、無駄死にはさせられない。

無駄死にさせるのであれば、民間人を起用すべき。
民間人の代用は幾らでもある。私なら尖閣に民間人を少数、何らかの任務を与えて常駐させておきます。

なお尖閣に自衛隊を派遣しないとしても、尖閣諸島を含む南西諸島の宮古島より以西の領域は、日本の軍事空白域となっているので、集中的に自衛隊の配備が必要です。
安全保障族が馬鹿民主党に提言した結果、陸自隊員の100人200人規模の派遣が南西諸島の南西部に予定されてます。
この配置を上手く行ない、更に適度に航空部隊や海上部隊を配備し、尖閣諸島防備する布陣を敷けばよい。
尖閣の地そのものは民間人の常駐に任せる。
尖閣の海は海保に任せる。海保の後ろには海自と空自が付く。その後ろには米軍が付き、それらと関連して陸自の空挺部隊が中国人殺しに待機する。

それから、尖閣に限らず領土問題の解決に軍事力を！！という考え方については、また別の機会に回答してみます。
ちなみに尖閣問題については、領土問題は解決してます。中国が侵略しようとしてるだけ。

お礼

ありがとうございます。
駐留させるべきか否かでなく、領海を侵犯した漁業監視船なるものを撃沈させるのはどうかという問題です。

その他軍事的なことに関しては参考なりました。
ありがとうございます。

回答No.1

muyugusanjin

自民党政権時代から、今の民主党政権まで、
他国を怒らせるような政策を行なう、
度量の在る政治家は居ません。
唯一、鳩山は、ノー天気の為、
アメリカを呆れさせましたが。
是もアメリカの自制に因り、
怒らせる処まではいって居ません。
実効支配されている、
竹島・北方四島に自衛隊を派遣したら、
全面戦争は兎も角。
戦闘行為に発展するでしょう。
自国領土警備ににも他国の顔色を窺う政府に、
そんな事は無理でしょう。

お礼

ありがとうございます。