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尖閣諸島 自衛隊派兵の可否
sudacyuの回答
＜ですが、対話対話と言い続けた結果が、今回の事件ではないでしょうか。 対話するのは結構なことですが、対話の裏には軍事力を背景としたチカラが必要なのではないでしょうか。今中国をけん制しなければ、我々若い世代が国を動かす、政治の影響をモロに受ける時代になったとき、非常に困ります。＞ 中国は、２０年ほど前共産主義を放棄して外資導入を図り、経済成長路線に舵を切りました。それ以降の中国に対する最大の投資国は日本で、現地法人の儲けの再投資も含めると、日本の中国に対する累積投資額は既に数十兆円に達しています。 日本と中国の経済関係を見るなら、２匹の巨大な蛇がお互いのしっぽを既に呑み込んで、更に胴体までも呑み込もうとしている状況です。 昔は政治圏が経済圏よりも大きく、政治圏を拡大することで経済圏を囲い込む政策が有効でしたが（政治圏は独自に経済運営可能）、既に経済圏の方が政治圏よりも大きくなり、政治圏が独自に経済運営を出来なくなり経済的に自立していません。 ＜具体的な東シナ海の海底資源をめぐる日中関係＞ ・中国単独のＥＥＺにありる東シナ海海底ガス田の状況（日中ＥＥＺ重複海域にあるガス田に影響しないもの） 平湖ガス田 既に１０年以上前から、パイプラインが敷設されガスの生産が行われています。また、そのパイプライン敷設費用６億ドルのうち１億２千万ドルは、日本政府の全額出資金融機関である日本輸出入銀行（現在、海外協力銀行）が融資しました。 http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatsu.html ・日中ＥＥＺ重複海域にあるガス田に影響すると思われるもの 中国側が掘削リグを建てたガス田のうち、春暁・白樺の二か所については、日本政府から日本のＥＥＺ（実際は、日中ＥＥＺ紛争地。同じ部分について、中国は国連海洋法の大陸棚条項により、中国のＥＥＺだとを主張している。→ 国連海洋法の不備により、日本・中国双方の主張共に正しい。）の権利を侵すとの申し入れを受けて、採掘を中断中です。 このガス田については、日中共同開発の合意が２００７年１月に成立しています。 ＊日中間の交渉状況 2007年1月 日中首脳会談で双方が受け入れ可能な「比較的広い海域」で共同開発することで合意 2008年6月18日 日中両政府が協力に合意 2009年1月3日 中国がガス田「樫」（中国名・天外天）で 掘削を行っていたことが判明 2010年1月17日 外相会談で中国が単独開発している「白樺」でガス生産に踏み切った場合は、共同開発合意への違反とみなし、日本政府として「対抗措置」を講じる考えを伝える 2010年7月27日 日中両政府は、東シナ海ガス田共同開発の条約締結に向けた第1回交渉を外務省で開き、交渉の早期妥結を目指すことで一致 → この交渉に向けて、日中両国が互いに調査船を出して牽制し合う。 今年は、このの交渉を背景に、日本と中国の海洋調査船による神経戦が行われています。 １月 ４日 中国側の海洋調査を日本側が牽制 http://www.excite.co.jp/News/china/20100104/Reco … ５月 ４日 日本側の海洋調査を中国側が牽制 ９月１１日 日本側の海洋調査を中国側が牽制 http://www.47news.jp/CN/201009/CN201009110100043 … 現在、北朝鮮が再度瀬戸際外交をしてきて、結局現状は、「鳩山普天間基地移設先騒動」「尖閣騒動」の前の状態に戻りつつあります。２～３年程度の冷却期間を置いて、交渉再開するでしょう。 注：尖閣諸島での漁船船長の拘束は、両国政府ともに想定外です。 日本政府は、政権支持率が大幅に低下しましたし、中国は、東シナ海・尖閣諸島周辺のエネルギーを手にすることが、最低３年は先に延びた結果、国際的約束を守り、資源を外交的武器に使わない日本との共同開発から、石油を外交カードに使うロシア産石油に供給先を変えざるを得ず、ロシアの世界戦略に配慮しなければならなくなり、外交の選択肢が狭まりました。 ロシアは、中国が、エネルギーをシベリア産原油に依存することとなり、石油の大量購入先を確保するとともに、ロシア外交を中国がバックアップするという保証を得ました。 中国の投資も確実になり、シベリア開発の資金を日本に依存しなくても良くなったので、メドベージェフ大統領も日本を気にせず北方領土に自由にいけるようになり、領土確保を演出することで、ロシア軍指導部の支持を強固にして、自分の政治権力基盤強化ができたのです。 アメリカも労せずに、普天間基地移設問題で揺らいだ米軍基地の確保が保証されました。
noname#121559
noname#146091
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