尖閣諸島 自衛隊派兵の可否

質問

尖閣諸島 自衛隊派兵の可否

漁業監視船による主権の侵害を排除するため、日本は自衛隊の派兵を検討すべきであると思うが、おそらく現在の政治家にそんなことを言える人はいないと思います。

現行憲法であっても個別的自衛権は認められていますよね？

なぜ、政治家、有識者等と呼ばれる方々は、誰も自衛隊派兵について考えだそうとしないのでしょうか？
また、現に実効支配されている武島、北方四島も同じです。

対話による解決を望むことは、もはや困難ではないのでしょうか？

回答No.16

sudacyu

＜アジア共同体構想を模索すべきとは考えておりました。どうしても中国、朝鮮を含めたアジア共同体を形成するのは困難ではないか、と考え、平成の脱亜論を考えていたところでした。＞
　私は、長年、日本・アセアン・オーストラリアの経済連携から、共通通貨化への道を目指すべきだとの持論があり、日本政府も過去にはそのような動きを起こして来ました。
　日本・・・技術、資本力
　アセアン・・・人口＝市場、成長性
　オーストラリア・・・資源
　三者は補完関係にあり、アメリカや中国に影響されないアジアの主体として、ヨーロッパ（ユーロ経済圏）、アメリカ（ドル経済圏）に並ぶ第三極として、存在できます。
　地球は丸く、一日２４時間、社会の経済活動が日中８時間とすれば、時差８時間程度を置いて、三極まで共存可能です。

　しかし、たとえば、ＡＰＥＣは、当初は、日本が核となって、アセアン・オーストラリアなどが経済連携を目指していましたが、アメリカがより大きな環太平洋でまとまるべきだと言って、強引に入ってきた結果、単なる仲良しクラブになってしまいました。
　その他、アジアの太平洋東岸諸国が、大きな連携の動きをしたときには、必ず中に入ってきて、アメリカを排除した連携が出来ないようにしています。
　ＴＰＰなどによって、アメリカが個々に、日本・アセアン・オーストラリアと結ぶ方向性が強くなっています。
　日本・アセアン・オーストラリアで結びつくことが出来ない場合、時間がかかるかもしれませんが、中国が第三極の主体になるかもしれません。

＜特アがあまりにも未熟で、共産党のせいなのか、漢民族、朝鮮民族のの気質なのか、＞

　各国政府レベルで見て、現状の中国・韓国の置かれた国際的・国内的状況が、他国に比べて格段に国内を重視せざるを得ない特殊な事情があるので、明治時代の日本のように民族主義を利用している状況にあります。
　日本のように政府レベルで見て、民族主義を利用しなければならない状況にないのに、他国の民族主義に対する感情的反発から、民族主義に走る一部の日本人は、あなたの言うように未熟と言われても仕方ありません。
　中国・韓国にも、感情的に民族主義に走る未熟な国民は当然いますが、政府の方針と結果としてかなり同じ方向なので、未熟ということが、政治レベルでは問題化しません。
　日本は、自民党政府（小泉政権を除く）であろうと民主党政府であろうと、国内の民族主義を政治的に利用する意図はなく、政権党が交代しても一貫している政府の方針と異なった方向性である民族主義は、未熟となります。

　ですから、日本人の感覚・基準で「未熟」である民族主義的行動を、他国の国民が取ったとしても、「未熟」であると判断してよいかどうか、一概には言えません。

・韓国
　北朝鮮という分裂国家の存在。冷静に北朝鮮の危険性を評価すれば、軍事費支出はさらに高くなり、国家運営・財政に支障をきたします。
　北朝鮮に対する国民の敵対意識を出来るだけ低くして、北朝鮮との緊張緩和を演出する必要があります。そうすると、北朝鮮と韓国に住む人々が、共通の基盤に立てる一番簡単な方法は、歴史的に直近の共通した大問題を抱えていた時代にスポットを当てることです。
　経済・文化・政治的在り方が極めて近く、本質的利害関係が共通の日本とどんどん接近すれば、北朝鮮の孤立感が強まり、瀬戸際外交は一層激しくなります。

・中国
　一党独裁という不自然な政治体制が当然であることを演出するには、その正統性を示す大きな功績を提示しなければなりません。
　そのために、「日本軍の侵攻に対して国を守るために戦ったのは、共産党だけ。」というプロパガンダ教育をしています。
　江沢民時代に、経済の資本主義化に舵を切って共産主義を放棄した結果、共産主義理念に一党独裁の求心力を期待できなくなりました。また、国民の経済レベル向上によって民主化運動も拡大することが予想されたため、民族主義に求心力を求めています。

＜明治～昭和初期と世界の構造はまるで変わっていない。＞
　世界の政治的構造は、時々刻々変わっていると思いますが、そのような構造に対して取る、人間の本質的考え方は変わらないのでしょうね。

　また、世界の政治的構造が変わっていく中で、二つの大洋に挟まれた『巨大な島国』というアメリカの在り方だけが、例外的に変わっていないように思えます。地域規模ではなく、地球的大きさの中で「国家の安全性」が規定されているので、アメリカは、なかなか変わらないのかもしれません。
　世界最大の軍事・経済大国アメリカの視点で考えると、変わらないアメリカを中心に、周りが変わっているだけと見えるかもしれません。

本当にありがとうございました

お礼

お礼がたびたび遅れてしまい申し訳ありません。

じっくり読み考えてしまいました。

本当に細部に至るまで教えていただき大変感謝しております。

私が抱くアメリカ恐怖論はここからきていたようですね。
アメリカが日本の国力を恐れているのは公文書より明らかであり、環太平洋構想体の弱小化を図るのは当然かもしれませんね。

ありあがとうございました。