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尖閣諸島 自衛隊派兵の可否

sudacyuの回答

  • sudacyu
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回答No.10

 自民党・民主党の有力政治家には居ないでしょうね。  つまり、数年の近未来において、どのような政権もそのようなことに、手を出しそうもありません。  尖閣諸島の現状は、日本が実効支配しているものの、統治権を行使していない状態と見ていいでしょう。  自民党政権時代に、海上保安庁の仮設ヘリポートを、中国側の抗議によって撤去したり、違法上陸した中国民間人を、出入国管理法などの適用を行わずに退去させたことで、この状態が定着しました。  今回、民主党政権下で、中国人船長を逮捕し、起訴することで、「日本の統治権」が行使されようとしたことに、中国政府が強固な姿勢を示しました。  結果は、  処分保留のまま、釈放=統治権の行使を保留中。・・・・民主党    それに対して、自民党は今までの自民党の方針で良かった。・・・・公務執行妨害などの適用を行わず、退去させる。  結局、どちらも大差なしです。 <誰も自衛隊派兵について考えだそうとしないのでしょうか?>  元々、海底油田がありそうだということで、中国が領有権主張を始めたのです。  それに対して、当時の自民党政権の方も、統治権を凍結して、中国側に歩み寄りました。    これは、中国側の石油開発に興味ありと言う意思表示に対して、日本側は単独開発を行わず、中国と共同開発したいという意思表示を返した形です。 ⇒ 尖閣諸島の対岸は、中国最大の工業都市「上海」があり、浅い海が続いていて、沖縄方向にパイプラインを引くよりもはるかに儲かります。当時の日本政府は、単独開発よりも、共同開発の方が利益が大きいと見たのです。    つまり、実効支配している日本側にとって、尖閣諸島の問題は、経済問題だから、基本的には日中の政治家の間の話し合いで片が付く問題です。    ところが、政治家の思惑とは別に、日本・中国共に、石油とは関係ない国民が「ナショナリズム」によって、感情問題にも、してしまいました。  与那国島への自衛隊派兵なら問題は少ないでしょうが、尖閣諸島へ派兵することは、中国の政治家に対して「日本は石油の共同開発の意思なし」という日本の方針変更サインを送ることになりますが、その時の感情よりも国益を重んじるのが日本ですから、どのような政権が出来ても、方針変更はないでしょう。 <竹島、北方四島も同じです。>  違いますよ。  竹島:韓国の実効支配 ・中国・アメリカ・日本・ロシアという強国に囲まれた朝鮮民族のナショナリズムが解消しないと、解決しない。  北方四島:ロシアの実効支配 ・ソ連崩壊で、大量の支配地を失ったロシア民族が、経済回復によりナショナリズムが復活、潜水艦発射核ミサイルの安全な配備地であるオホーツク海の支配権と繋がっており、ロシア政治家の生命線である「軍の支持」と直結  単純に、竹島・北方四島は、実効支配している国の実情が変わらない限り、日本からは手が打てない。  尖閣諸島:日本の実効支配 ・ナショナリズムが復活中とはいえ、依然として政権を根本から動かす力はない。 ・実効支配している日本政府は、理性的に動く余地がある。 <対話による解決を望むことは、もはや困難ではないのでしょうか?>  実効支配しているのが日本政府ですから、対話による解決が当初からの基本線です。  東シナ海ガス田の共同開発についての条約締結を、この七月に開始したところで、アル中の漁船船長の馬鹿な行動がなければ、それに引き続いて、尖閣諸島周辺の海底油田開発の条約締結へ動き始める予定でした。  しかし、この騒ぎでガス田の条約締結交渉も無期限延期状態になってしまい、日中共に大損しましたが(アメリカとロシアが得をした)、『戦略的互恵関係』と言うことで、二~三年の冷却期間を置いて両国の世論の動向を見ながら、共同開発の交渉を再開するでしょう。  最終的に、共同開発が行われ、石油開発が済んで、海底油田が枯渇してしまい、もし、その他の経済的利益も小さなものになってしまえば、『領有権』の問題も小さなものになってしまうでしょう。 

bouyatetu0
質問者

お礼

異なった角度からのご意見ありがとうございます。 大変参考になりました。 ですが、対話対話と言い続けた結果が、今回の事件ではないでしょうか。 対話するのは結構なことですが、対話の裏には軍事力を背景としたチカラが必要なのではないでしょうか。どこの国も自国にとり最大の利益を上げようとするのは当然のことです。 今中国をけん制しなければ、我々若い世代が国を動かす、政治の影響をモロに受ける時代になったとき、非常に困ります。

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