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財務会計論の事業分離の個別上の会計処理で、
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分離する事業に、その他有価証券が含まれている場合、を想定します。 貸借対照表に計上されている「その他有価証券」は、「その他有価証券評価差額金」とあわせて、二つでひとつの勘定科目であると考えてください。 つまり、「その他有価証券」と「その他有価証券評価差額金」をともに事業分離の分離側の仕分けに計上するということは、その他有価証券自体を簿価で分離していることになります。 これは、分離側の分離する他の資産、負債を簿価でスピンアウトすることと整合してますね つまり、時価の振り戻し処理を行っているのではなく、簿価で分離することから生まれる処理であります。
その他の回答 (2)
- apccpa
- ベストアンサー率76% (39/51)
その他有価証券を時価のまま事業分離してしまうと、全部純資産直入法、部分純資産直入法で評価益にあたる評価差額が生じた場合、分離元企業のＢＳにずっーとその他有価証券評価差額金が残ってしまいますよね？なので、振り戻しをします。 でも、理由付けに関してはNo2の方の回答の方がしっくりくるのでたぶんNo2の方が正しいのではないかと思います。
お礼
何度も教えていただきありがとうございました。 まだまだしっくりきていませんが、もっと勉強して分かるようになりたいと思います。
- apccpa
- ベストアンサー率76% (39/51)
状況がちょっと分からないんですけど、分離する事業にその他有価証券が含まれている場合ですか？ もしその場合ならば、その他有価証券評価差額金が分離元企業に残ってしまうのを防ぐため、振り戻しを行うのだと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 分離元企業に残ってしまうとはどういう意味ですか？ よろしくお願いします。
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