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住宅ローン減税について教えてください。
tonic_tonicの回答
給与所得者であろうが事業所得者であろうが制度的にはかわりはないですね。 営業の方の真意はわかりませんが、経費をたくさん積んでいて払っている税金がないからとかの意味ではないですかね? もし、所得税も住民税も払っている所得があるのであれば、かわらないかと。 詳しくは国税のHP等で勉強していただくとして、いろいろ条件ありますが簡単に言うと、もし今年居住開始する場合には、減税額は年末の借入金の残高に1%をかけた額と50万の大きい方を、所得税から引くってことです。所得税で引ききれない場合は、住民税から税額を引きます。 他の控除と違って、課税対象から控除するのではなく、算出された税額から直接控除するってことです。 例えば、今年の所得税が20万、来年の住民税も20万の場合、で借入金残高が3千万の場合、1%の30万を差し引けるのです。所得税は0になり、住民税は10万になります。 ※説明のため単純化しています。 参考までに、例えば扶養控除は38万ですが、これは税金から38万控除わけではなく、所得から控除するんです。500万の所得があったら、500-38=462。これに税率を掛けるみたいな感じですね。ここが大きな違いです。 ※説明のため単純化しています。 趣旨は、国が金利の一部を「税控除」という名目で負担することによって、住宅の購入を促進することが目的ですね。銀行や建設業関係に配慮している政策でしょうか。。。
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お礼
tonic_tonic さん コメントありがとうございました。 そこで買わないにしろ なにを根拠に言っているのか 聞いてみようかと思います。