基礎の高さ不足について

質問

新築工事で現在は基礎が出来た状態です。
ところが現場を見ると設計図よりも30cm～40cmくらい基礎が低いのが素人目で見てもわかりました。このままでは最終的に盛り土をして地盤面になるくらいにしか基礎の高さがありません。
工務店に確認してもらったところ30cmくらい低いと認めました。
基礎の業者と工務店で話し合った対策は、ケミカルを利用して高くするということでした。まだ詳しく聞いてないのですが、これって今のものに継ぎ足すっていうことでしょうか？
強度や法律など問題ないのでしょうか？
また完成時の見た目（基礎が見えるのかどうかわかっていませんが）も継ぎ足したとわからないのでしょうか？
一度壊して、一からやり直しが良いのではないのでしょうか？

回答No.17

江戸川 コナン（@hanasuke12）

No.10です。

No.14様へのお礼を拝見しました。

仮に底盤を残すのであれば・・・
土地に対して、このうえない瑕疵を残すことになるのでは？

撤去しなかった残材のコンクリートガラを、そのまま埋め殺すわけですよね？
単なる費用のかからない産業廃棄物処理場。

将来、４０年～５０年後に、相談者様の御子息がその敷地になにがしかの建物を建て替えたいとき、地下数十センチのところに簡単に破壊できない鉄筋が入ったコンクリートの底盤があることに気が付いたら、どう思いますか？
なんで、昔こんな手抜き工事をしたんだ？と思いませんか？
その時の撤去の費用は、今の施工者や工事監理者の子や孫が負担してくれますか？

万が一売却の時、瑕疵のある、コンクリートガラが埋め殺されている敷地だと、不動産屋に言えますか？

それとも、底盤を埋め殺すことで、相当分の賠償金を受け取れますか？

工事監理者が何を考えているのか不明ですが、おそらく今目の目先のことだけ考えて、将来のことはあえて見ないようにしているのでしょう。
提案だけでもさることながら、万が一実行するならば、まともな、人の生命と財産を預かる「建築士」とは、思えません。
ミクロではなく、マクロに考えてください。

その上に新しい基礎を作って、上の建物が大丈夫か？などという以前の問題です。

私は２０年以上前のかけだしの頃、１０億程度の公共工事を担当しました。
公共工事はかなり神経を使いました。
今回の工事のようなことが公共工事で起こっていたらどうでしょうか？

施工者は、ただでは済まないでしょう。
工事監理者も、ただでは済まないでしょう。
現地の工程を確認しなかった発注課の担当者、施設課の担当者も責を問われるでしょう。
契約工期が万が一延びて、県や市の行政サービスに影響が出たら、組織もただでは済まないでしょう。
契約の工事金額次第では、工期が延びると議会の承認を得なければならず、関連課の部課長、知事や市長もただでは済まないでしょう。
公共工事では国庫補助を使っているケースがあり、会計検査の対象になりますから、発注課、施設課、万一補助金が不当工事で削減でもされたら財政課もただではすまないでしょう。

質問者様に、今回の事で施工者と工事監理者からどのうような経緯の説明と釈明と謝罪がありましたか？
なにも無く、ナメられていますか？

公費を扱うと、対象は県民・市民です。
みんな、自分の身だけを守ります。
会計検査院、議会、監査、住民、マスコミ等、想定される第三者からの追求に全力をもって対処します。

常識では公共工事に限らずとも原因が追究されます。
責任も追求されます。
二度と間違いを起こさないよう、求められます。
是正方法も、最善が求められます。
費用負担も、シビアです。是正工事の負担が原因で施工会社が倒産してもあたりまえ。
将来に対する影響も、見逃してはくれません。

今回の事例で、基礎底盤を撤去せずに埋め殺す発想は、誰に対しての最善なのでしょうか？
施主の命と権利と財産を守ることを、何においても最優先していますか？

お客様は神様です、と言いますが、「神」扱いされていますか？

事例が起きた原因が、仮に施工者のＢＭからの基礎根切り底の高さを取り違え、必要以上に根切ってしまい、それに気付かず基礎を作ってしまい、これらの工程に工事監理者が一切立ち会わず、確認もせず、質問者様がご自身で発見されて発覚したのであれば・・・

常識であれば、いや、少なくとも私の常識ならば、誰と誰に責があるかははっきりしています。

仮に、これが私なら、
１．工事監理者から経緯の説明と謝罪
２．工事施工者から経緯の説明と謝罪
以下は、状況により
３．敷地の形状を着工前の状態に現状復帰
そして、是正案を第三者の建築士にセカンドオピニオンとして意見を聞き、
４．場合によっては、工事契約の破棄を検討
５．場合によっては、工事監理契約の破棄を検討
破棄の条件は、事案に至った原因と責任を追及して、場合によっては弁護士を交えての話し合いも検討
（工事代金の支払いの責がいくらまで発生するか、逆に損害賠償の対象になるか、いわゆる慰謝料の対象になるか、ここまでの遅延したことにより発生した費用を請求できるか、等）
６．場合によっては、当初設計に問題が無ければ、その設計書のままで、別の工事業者と別の工事監理者に再契約

工事監理者と工事施工者の誠意を理解し、第三者からの意見にもとづき最善の是正方法が見つかり、是正の費用負担にも理解し、今後の工程で起こるであろう類似のミスに耐える自信があれば、工事継続。

以下は提案です。
できれば、私含めネットなどの無責任な大衆に匿名で解決を求めず、是正工事の着手前に、至急別の信頼のおける建築士に、有償でもいいから直接対応を相談されたほうがいいと思います。
トラブルに発展しそうなら、弁護士にも。

再度、熟慮を。