県税で未納がないことの証明を取りたい

質問

知人から有限会社の譲渡を受けました。そして、代表者変更、商号変更、本店移転登記を行いました。この会社は平成１０年に法人登記がされておりましたが、かつて営業実績がまったくありません。よって今まで無申告の会社であり、登記場の本店所在地は６年前に建物が取り壊されております。

私は、早速県に宅建業の登録申請に行くと、この申請書に税務署からの納税証明書その１と、また、県税が発行する『未納がないことの証明書』を添付しなくてはならないと話しがありましたので、税務署・県税事務所にその書類を取りに出向いたのです。

税務署での対応は、直近の決算期が昨年の６月ですから、当期分の０『ゼロ』申告を行なっていただければ・・・ということでした。
そして、県税事務所なのですが、未納が無いことの証明書を取得したいのであれば、今まで払うべき均等割り５年分＋延滞税を納めなければ未納としての証明は取れません言うのです。県税担当は、法人として登記された時点で均等割りを支払う義務を負うのだというのですが、まったく事業を行なったことが無い会社で、最初の登記本店所在地には事務所が存在がしないのにも関わらず、その会社を引き継いだ私に対して納税の義務があるのだなんて・・・。
私も早期に宅建業の登録を済ませるには、県税のその証明書が欲しいのですが、私はかつて営業活動をまったく行ってない会社の均等割りをお支払しなくてはならないのでしょうか。
職員から足元を見られているようで何かすっきりしません。
正しいご見解を示していただけると助かります。

回答No.2

noname#121701

会社の均等割りをお支払い、これは会社を興す人の基本中の基本です。
このことを知らないとなると、業務を個人でした方がいいのか会社でした方がいいのかが検討されていないように思えます。
宅建登録は個人でも法人でも受けられます。
個人でなさっている方はかなり多くいらしゃいます。
既に支払った登記費用は無駄になりますが、均等割を納付してでも法人の方がとくか、個人のほうがとくか検討してください。
税理士に相談すれば毎月の顧問料が欲しいので法人をすすめます。
これは個人で仕事をなさっている方に相談すれば分かります。

私の考えとしては個人のほうが決算書の作成をしなくてもすみますし（青色申告の決算書控除が受けられない）、後々の税務署の調査も個人の方が頻度も少ないですし調査も簡単なので個人の方が経費がかかりません。
税務調査の精神的肉体的負担は誰も書いてませんがかなりきつく、私は３０年間で２回だけです。
税務調査のために本業以外に仕事をすることを考えれば個人の方がとくですし、仕事がふえれば経理専門の人間を雇うようになります。