富士重工、防衛省を提訴 ヘリ発注の不思議

質問

富士重工、防衛省を提訴…ヘリ発注打ち切り
「防衛省は２００１年、米国ボーイング社製の対戦車ヘリＡＨ６４Ｄを６２機導入することを決め、富士重はボ社にライセンス料など初期経費約４２０億円を支払い、国内生産を開始した。多額の初期経費は取得する６２機で均等割りする契約だった。その後同省は、０７年度までに１０機の契約を結んだ後、取得機数を６２機から１３機に変更。初期費用は契約済みの１０機分（約７０億円）しか富士重は受け取っていない。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000569-yom-soci

なぜ富士重はボ社にライセンス料など初期経費約４２０億円を払ったのでしょうか？
製作したぶんだけを払えばいいはずです。
製作もしていない未来のぶんまで払う必要はないと思いますが。
富士重はボ社にお金を返してもらえばいいのではないでしょうか。

回答No.2

Sasakik · ベストアンサー

＞製作したぶんだけを払えばいいはずです。
何を根拠に返金を求めるのでしょうか？

まさかまさかライセンス料を「1機いくらで何機生産するから全部でナンボ」って考えていませんよね？

ライセンス料は「授業料」と置き換えて考えたら理解しやすいかな？
ライセンス生産は、ただ単に生産許可を与えるような話しではなく、技術や情報の移転が伴う・・・「授業料」と考えたら理解しやすいか　と。
習った技術のとおりに作った商品なら、沢山売れても、１つしか売れなくても、習った側の問題に過ぎず、売れなかったからと言って、先生に授業料を返金する必要はないんです。

因みに、防衛庁は「アメリカがＡＨ－６４Ｄの調達を止めたせいでボーイングが生産ラインを閉じた。だから日本も止めた」とアメリカ側に責任があるかの発言をしたようですが、アメリカが調達を中止したＡＨ－６４Ｄは最新のブロック３であり、日本が調達していたブロック２に関してボーイングは「日本から発注があれば生産に必要な部品を供給可能であり、将来のアップデートにも対応を検討している」と公式に発言しています（ということで、ＡＨ－６４Ｄの調達中止を疑問視する声も少なくない）。

回答No.3

kernel_kaz

#1です。

ちなみに。
防衛庁時代に取引してた事がありますが、契約の反故なんて日常茶飯事。
架空発注もあるし、見積もりよりも高い金額に変更させられてその額はキャッシュバックさせられたり。

※上記の事実はすでに事件として処理・処分されました。

そういう経験をした者としては、防衛省の言い分はまたかと思うし、富士重に同情します。

回答No.1

kernel_kaz

ライセンス料は1機でも同じ。
設計図を受け取って製作する権利を買い取ったと考えるとわかりやすいかも。