初めて製品化するときの経費の処理方

質問

当社とA社とで共同で発案した機械（測定機器の一種）を製品化する運びとなりました。
作る人=A社、売る人=当社です。
製品は１個３０万円で販売（注文生産）予定です。A社からの仕入れ値は約２０万円と想定しています。
ところで、第１号機を製作するには何かと製品化のための開発費用が必要で、第１号機だけは仕入れの際、A社から100万円ほど請求されそうです。
第２号機以降は、当社は２０万円でA社から仕入れて３０万円で販売する目論見です。
そこで質問ですが、第１号機を仕入れ、それを売り上げたとして、100万円は全額経費決算してもよいのでしょうか。それとも、何年かにわたり償却しなければならないのでしょうか。

なお、もし何年かにわたり償却計算する場合、償却すべき金額はどうして決まるのでしょうか。100万円-20万円=８0万円ということでしょうか。

回答No.10

pkweb

No.1,3,6,7,9　です。
あくまでも私は1号機と2号機の差額の80万円の性格を決めることはできません。
それは御社とA社との間にどのような約束がなされているかにより異なるからです。

今までの意見は、ご質問、回答、お礼、補足などを加味して、考えられるパターンとして、
・あくまでも1号機の値段100万円は1号機の正当な値段というパターン
・80万円は共同開発の御社の持ち分というパターン
・80万円は今後、その製品は御社専用の製品となるための一時金というパターン
の3通りを検討し、それぞれ一時の損金となる費用(原価)であると考えました。(1つ目のパターンは1号機が今期中に売れればという話で、3つ目のパターンは税務職員の運用上の話なので怪しいですが…)

ご参考になればと…＾＾

お礼

何度もありがとうございます。

>それは御社とA社との間にどのような約束がなされているかにより異なるからです。
↑
仰るとおりです。

>3通りを検討し、それぞれ一時の損金となる費用(原価)であると考えました
↑
参考にさせていただきます。

補足

bizishiさんともどもご丁寧に解説頂き、ありがとうございました。
私には甲乙付けがたく、やむを得ず「なし」とせざるをえませんでしたことをご理解ください。

回答No.9

pkweb

No.7です。
私、No.7の回答をした時、80万円部分が繰延資産に当たらないという方面のみを書いてしまっていましたね^^;
商品代金の上乗せと考えれば、1号機が売れるまでは費用計上できません。(繰り延べるというより、棚卸資産として資産計上)

具体的な仕訳としては(繰延資産云々の話をされている方には釈迦に説法ですが＾＾；)
(1)購入時
仕入/現金預金　100万円
(2)決算時
棚卸資産/仕入　100万円

(3)来期に売れたら、来期末の棚卸資産が100万円少ないので、期末の決算整理をすると原価がそれだけ増えている。

てなところでしょうか。

お礼

どうもありがとうございます。

ということは、ANo6お礼欄で、

>貴見は(1)とお見受けしましたが。

と私は申しましたが、貴見は(2)であったわけですね？。

回答No.8

noname#187999

会計学上・商法上・税務上を調べている時間が現在はないため、経験を元にご回答させております。

１・売上に対応しない原価費目は、原価ではなく資産計上し償却する。

２．販売台数等が確定している場合は、売上に呼応した分を原価計上できる。

３．販売台数等が未確定の場合は、有期の資産に計上し、適宜償却として原価に算入すべし。

この３点を前提としてご回答してまいりました。これは私が同様に他社に開発を依頼し、全額６０００万を損金計上した際に、国税庁の調査を受け上記のの指摘されて、修正申告を６０００万を資産計上し、追徴課税されています。

お礼

実例をありがとうございます。

なるほど、仰せの３つのポイントは、実例であったこともさることながら、大変説得力のある事柄と拝見しました。おそらく法令、通達、原則など、いずれかに書かれている文言のような気がします。

補足

pkwebさんともどもご丁寧に解説頂き、ありがとうございました。
私には甲乙付けがたく、やむを得ず「なし」とせざるをえませんでしたことをご理解ください。

回答No.7

pkweb

No.6です。
私の私見は、
(1)「繰延資産」に該当しない。(会計上も税務上も←実は会計上の方が繰延資産の範囲は狭い)
(2)もし、契約内容上、繰延資産に該当する可能性があったとしても、限定列挙されているものでない限り、税務調査で「繰延資産であるので繰延なさい!!」といわれることはない。（←契約内容をよく見ると実はノーハウの提供だったとか、資産の賃借に係る権利金だったとかなれば別ですが、話の流れではそうではなさそうですので…）

ということでございますm(_ _)m

お礼

解説ありがとうございます。

>「繰延資産」に該当しない。

なるほど。

では、１号機は100万円で仕入れ、２号機はなぜかもっと安価に20万円で仕入れただけの話、ということでしょうか。

それとも、あくまで１号機の値段100万円のうちの80万円は別のカテゴリの費用であって、売れようが売れまいがとにかく当期に損金化できる、ということでしょうか。後者の場合、80万円はどういう科目で現金支出をすることになるのでしょうか。
仕入20+雑費80/現金100
などという仕訳でも差し支えないということでしょうか（少なくとも税務上は）。

補足

ANo9でのご説明によれば、

『１号機は100万円で仕入れ、２号機はなぜかもっと安価に20万円で仕入れただけの話』

ということですね。

回答No.6

pkweb

再度、No.1です。
法人税法施行令第十四条第一項第六号ハ《役務の提供を受けるための権利金等》に掲げる費用
に該当するのではないかということでしょうか。

それに関して、確かに今後、契約期間にわたり独占的にその商品を卸してもらう場合、その契約期間にわたって償却すべきではないかという疑念が生ずると思います。(私もそう思いました＾＾；)

その点に関して、あくまでも税法上の取り扱いですが、元税務職員の方に聞いてみました。
その方がおっしゃるには、
「繰延資産に関しては、公表されている通達において、その他の項目まで限定列挙がされているので、たとえば、新たに繰り延べる必要があると思われる費用があったとしても、国税庁内で十分に検討してから通達を改正するなりをするので、現状では法人税法基本通達8-2-3に列挙されているもの以外は繰延資産に計上しなくても、税務調査において否認されることはない。」
とのことでした。

なので、費用計上しても、税務上は大丈夫ということです。
（ちなみに、通達は法律ではなくあくまでも、国税庁長官から部下である税務職員への命令ですので、必ずしもこれが法律にのっとていて妥当ということではありませんが、すべての税務職員はこれに従う必要があるので税務調査で「繰り延べろ!!」と言われることはないという意味です＾＾）

あと、No.5の回答なのですが、私の見方が間違っていたら申し訳ないのですが、最初の仕入れで１２０万円払ったことになっているような…

お礼

種々調査ありがとうござうます。

現通達では、本件は限定列挙項目には該当せず少なくとも「税法独自の繰延資産」ではない、とすると、私の理解では、次のいずれかに該当するかと。
(1)「開発費」とかいう会社法上の繰延資産に該当し（80万円分だけですが）、任意償却できる。残りの20万円は棚卸資産である。
(2)全額棚卸資産であるので、期末に売れ残った場合は100万円を資産計上し、翌期に売れた場合は100万円が売上原価となる。

貴見は(1)とお見受けしましたが。

（追記）
>私の見方が間違っていたら申し訳ないのですが
拙例は、最初の仕入れで支払ったのは120万円ではなく100万円（20万円+80万円）という想定です。
（No.5回答者様は120万円という前提で仕訳を例示されたんだと思います）

回答No.5

noname#187999

言葉として繰延資産を「開発費」とさせて下さい。
具体的な仕訳の例を出してみます。

１．開発費１００万の請求が届いた場合

　　開発費　１００万　　未払金　１００万
（未払費用ではなく負債となります：もし現金で払った場合は当然、現金科目になります。

２．開発費を口座振込した場合（全額支払ったとして）

　　未払金　　１００万　　普通預金　１００万

３．１号機を仕入れた場合

　　仕入　　　　２０万　　買掛金　　　２０万

４．３の代金を現金で支払った場合

　　買掛金　　　２０万　　現金　　　　２０万

５．１号機を掛け取引で販売した場合

　　売掛金　　　３０万　　売上　　　　３０万

６．５の入金があった場合

　　普通預金　　３０万　　売掛金　　　３０万

７．２号機を仕入れた場合

　　仕入　　　　２０万　　買掛金　　　２０万

８．この状態で決算になった場合（決算月を１２月とし、開発費の発生したのが７月として）

　　繰越商品　　２０万　　仕入　　　　２０万（繰越資産計上）

　　「開発費」を５年、当該年度を次のように償却１００万÷５年×６か月÷１２か月

　　償却費　　　１０万　　開発費　　　１０万

９．翌年度開始仕訳

　　仕入　　　　２０万　　繰越商品　　２０万

となります。

私も現役を退いて、１０年以上経っており、また、理論的な裏付けも調べず回答していますの誤謬があるかもしれませんが、以上のような仕訳になります。

償却資産類の償却額の根拠は、税法上、耐用年数表等で定められています。

お礼

解説ありがとうございました。

回答No.4

noname#187999

先ず、「開発費」という勘定科目は一例としてあげたのですが、勘定科目は基本的に商法上・会計上・税務上その性格を他者（株式上場していない会社は、主に税務署）に合理的な説明ができれば、どんな勘定科目でもよろしいのです。　端的な例として「現金」を「お金｝としても勘定科目としては問題ありません。
従いまして、「開発費」でも「試験研究費」でも「試験費」でも研究費」でも「試作費」でも構わないのです。

償却資産で残存価格を除いて計上（繰延資産は残存価格はありませんが）しますが、基本的に１０万円（未満）基準と１年基準（１年以内に、原価として問題ないもの）が適用されるはず（詳しくは御社の税理士・会計士・税務署に確認してください）です。　また、一括償却が可能なものは一定の条件は同様にご確認して下さい。

本題に戻りますが（一括償却できない場合として）、１００万から最初の１号機の２０万を差し引いた８０万で無形固定資産に計上・償却したいとの事ですが、そうすると、この２０万が経理上、どこにも反映されなくなってしまう（合理的資産として証明できない）のではないでしょうか。　さらに、製造・販売する台数が確定している場合はすこし違ってきますが、ここでは割愛させていただきます。

したがって、１００万をもって無形固定資産と計上し、２０万は仕入とした方が合理的な方法になるのではないでしょうか。　　この方法にせず８０万で計上すると、この２０万が宙に浮いてしまいますね。

最後にご回答が遅くなって申し訳ありませんでした。

お礼

ご回答ありがとうございます。

>（一括償却できない場合として）、１００万から最初の１号機の２０万を差し引いた８０万で無形固定資産に計上・償却したいとの事ですが

一括償却とか無形固定資産とかの前に、まずは、一体どういう処理が正しいのかを知りたいのですが、１号機が直ちに売れた場合は、当該期の益金=20万円、損金100万円、売れ残った場合は、棚卸資産100万円とする、というのはどうかと思うに至りました。

で、仰せの「無形固定資産」とする根拠ですが、科目名は"どうでもよい"として、本件100万円（まぁ80万円でもいいのですが）を「規則正しく償却」しなければならないという会計上、若しくは税務上の根拠が私には分らないのですが・・・。ソフトウエアを購入したわけでもなし、税法独自の繰延資産でもなさそうだし・・・。

あっ、「税法独自の繰延資産」で思い出したのですが、この製品は当社のブランド商品として販売する予定です。つまり、A社が他社に卸すことを禁じることになります。ということは100万円（或いは80万円？）で権利を獲得することとなり、よってこれは税法独自の繰延資産、つまり５年での月割償却ということになるのですかねぇ。

ところで、
>この２０万が宙に浮いてしまいますね。
↑
「１００万をもって無形固定資産と計上し、２０万は仕入と」すると、逆に勘定が合わないのではないでしょうか。
無形100/現金100
仕入20/???20
上記???はどういう科目を充てればよいのでしょうか。

回答No.3

pkweb

No1です
実務上は100万円の内容や共同開発の内容により判断が変わるかもですが
商品の購入代金であれば商品が売れれば原価ですし
商品の開発費用でしたら「開発費」ではなくГ研究開発費」として期間費用になると思います
あくまでも請求の内容や取り決めによる部分(100万円の性質)によりますが・・・

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

「開発費」という用語がそもそも紛らわしいですねぇ。どうも私の設例のものは「開発費」でないような気がしてきました。
「新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用」というものの、な～んか次元の違うものが羅列されていて分りにくいですねぇ。例えば、新たな経営組織の採用にあたり、一体どういうものを開発することを想定しているのでしょうか、全くイメージが湧きません。また、「新たな技術の"採用"のために」というのは「新たな技術を開発するため」とも違うんでしょうね。
となると、拙例は仰せの「研究開発費」とも思えます。つまり一時（イットキ）の損金。
或いは、1号機も、単に仕入れ原価100万円の棚卸資産と考えることとしますかねぇ。
少なくとも、税法独自の繰延資産（よくアーケード云々とかいうたぐいのもの）に該当するものではないことだけは言えそうな気がします。

回答No.2

noname#187999

ご質問の考え方でほぼよろしいかと思います。

無形固定資産の繰延資産として１００万円を計上し、特に問題がなければ５年間にわたり均等償却（但し、最初の年度と最終の年度は月割り計算で）するのがよろしいかと思います。　この場合残存価格なしの１００％償却になります。

基本的には、１００万円を開発費（等の勘定科目で）資産計上します。　但し、１０万未満なら経費として計上できます。　そして年度末に償却計算をします。

また、製品については、仕入で計上し、年度末に手持ちの製品があれば、その分を繰越資産として計上する事になるかと思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

繰延べて計上する額が100万円ではないかとの仰せですが、１号機とて商品ですので、2号機以降の仕入れ値と同額の20万円を差し引いて、80万円を繰延べ償却するのではないかと考えたのですが、いかがなもんでしょうか。なお、注文生産ですので、1号機はできあがり次第、直ちに顧客に引き渡すことになります。
従って、初年度の損金は、20万円+月数×80万円/60月ではないかと。
或いは、この辺のことは、1号機製作に係わる契約書を吟味しないと何とも言えない、ということでしょうかね。

補足

ちょっと考え直しました。
お礼欄にごちゃごちゃ書きましたが、まず、本件100万円（若しくは80万円）は、明らかに「税法独自の繰延べ資産」ではありませんね。従って、少なくとも均等償却を強制されるものではないと考えます。
次に、本件は果たして会社法上の５つの繰延資産のうちの「開発費」に該当するのかどうかですが、その定義に言う「新技術」にあたるのかどうかよく分りません。
「新技術」なら、資産計上して任意償却してもよし、全額即時損金にしてもよし、ですね。「新技術」でないなら、全額即時損金にするしかありません。
ということで、資産計上してチンタラチンタラ費用化する意志など全くなければ、本件回答がどうであれ、全額を当期の損金にすればよいだけで、なにもこれ以上解明する必要もない、と思えてきたのですが・・・。
（我ながら変な結論ですねぇ）

回答No.1

pkweb

こんばんは
共同で機械を作るときのA社との取り決めや、100万円の請求の内訳を確認しないと確定的なことは言えないですが、基本的には全額経費でいいと思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。

繰延べて償却する必要がないという根拠は奈辺にあるのでしょうか。

補足

>繰延べて償却する必要がないという根拠は奈辺にあるのでしょうか。

ふと思いついたのですが、本件開発に要した費用というのは、税務上の繰延資産（長期前払費用）ではなく会計上の繰延資産であるから、任意償却できる、即ち一時の損金にすることもできる、ということでしたか？。