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車屋の確定申告で気になる項目とは？
- 個人で車屋を開業した方が確定申告をする際に気になる項目について、具体的なアドバイスを求めています。
- ガソリン代・高速代・駐車場代・代行・タクシー代は旅費交通費に当てはまるのかどうかお聞きしたいです。
- 車検時に支払う陸運協会の用紙代・住民票代・収入証紙は租税公課に含まれるのか気になっています。
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再度書かせていただきます。 収支内訳書といっても、お金の出入りのすべてを記載するものではありません。事業収入としての収入、事業経費の支出などを記載するものです。ですので、車両や不動産を購入しても、その年の経費として全額が記載されるものではありません。 複式簿記の考えを例にすると、直接経費とならない支出は資産として考えます。当該資産が経費化するタイミングや決算時に経費として処理し、収支報告書にその部分を計上することになります。 ＞返金分はおっしゃるとおり ＞最初売上にあげているので単純に売上から引いて ＞収入金額として良いでしょうか？ 売上入金の返金であれば、収入金額のマイナスでしょう。 返金した分は貰っていないのと同じですからね。 結果が同じであっても、入金と返金はそれぞれ個別に帳簿等に記載の上、集計する必要があります。 ＞電気工事費は2万円ぐらいです。 金額だけでなく内容も重要な要素です。内容といっても、工事の内容以外に目的も必要です。 資産計上しているものや賃貸契約しているものの修繕であれば、修繕費です。資産計上しているものの価値を高める支出になるのであれば、資産計上です。また、電気工事が電気関係の設備を構築したりするものであれば、関連支出と共に考えて資産計上すべきものか、一括で経費（消耗品費や雑費など）で処理すべきか、を判断することになります。 ＞保証金は5年経てば返ってくるようになってます ＞その場合、現金を支出していても収支報告に記載しなく良いでしょうか？ 上に書いたとおり、経費となる支出などを記載するのですから、保証金は載らない事になるでしょう。解約の際に未払い家賃と相殺となれば、家賃として計上することになるでしょうし、退去に伴う諸費用が発生し相殺するのであれば、その内容で判断します。 現時点では、預けているに過ぎませんし、あなたの意思で解約を行っても、大家さんからの意思であっても、返金を受ける権利ですから、資産として考え経費として計上は出来ません。 白色申告はどんぶり勘定的な部分が含まれ、つじつまが合わなくなることが多いですし、青色申告と同様の意識で把握していないと、経費の過大計上や収入の漏れが発生し、税務調査などで追徴課税をされる可能性もあります。また逆に経費の計上漏れなどにより、支払わなくても良い税金を払っていても気づかないことも出てくるでしょう。 青色申告は、複式簿記によるため貸借対照表にて資産・負債・資本を、損益計算書にて収益（収入）・費用（経費）を把握し、すべてがつじつまが合う形になり、正確な納税となります。 最後に、税務申告のほとんどが、税法などの法令に従い計算するものです。簿記会計もこれに影響を受けることが多いです。税法などの法令や会計のルールは原則的な計算方法なども複数ある場合もありますし、法令解釈や例外の規定などにより、その採用する計算方法によって、所得や税額が異なります。その中でどれだけ自分に有利で、税務署などが納得してもらえる可能性の高い方法で計算するかは、計算する人しだいです。 従って、頑張れば自分で計算できるから税理士が要らないのではなく、税理士へ依頼することで税金を合法的に安くすることが出来ることにつながりますし、白色＜青色、素人作成＜税理士作成のように、対外的な信用度合いも異なります。融資を受けたり、許認可を受けたりを考えるのならば、なおさら正確な信用ある決算・申告が必要となります。 言葉や文章で説明するには、簡単ではありません。 再び長文になり申し訳ありませんでした。
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- ben0514
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勘定科目は事業の種類や経営者の判断で異なるものです。 高速代・月極以外の駐車場代タクシーなどは旅費交通費でしょう。 ガソリン代は、燃料費や消耗品とする場合もあります。 商品でない車両の関連費用の勘定科目として、車両費とするのも方法の一つです。 車検時の用紙は、消費税がかかっていませんか？税金に税金はかかりませんから、その場合には消耗品費などでしょう。 住民票や収入証紙などは租税公課で問題ないでしょう。 家賃の保証金は、基本的に解約時に返金されるものですから、経費とはなりません。契約期間経過ごとに返金額が減るような契約であれば、申告年の減額部分を経費として、地代家賃にしても問題ないでしょう。 お客さんに返金したものとは、入金があった時点では売上にされたのでしょう。であれば、売上からマイナスでしょう。 電気工事代は金額や内容によります。 国民健康保険料や市民税は事業とは関係ありません。従って、経費にはなりません。しかし、国民健康保険料は決算書ではなく申告書で社会保険料控除を受けることになります。 決算書・収支内訳書では、項目ではなく勘定科目と呼びます。また、事業に関する収入と経費を計算するものですから、あなたの生活に関するものまで含めてはなりません。ですので家賃と書かれているものがアパートなどの住宅であれば経費になりません。ただし、一部でも事業に利用していて説明がつくものであれば、面積などにより按分し経費にすることは出来るでしょう。光熱費なども同様です。 生活費を経費に出来れば、貯蓄を行わず収入のすべてを使う人は税金がかからないなんてことになりますからね。 本屋さんに行って、決算や申告のわかる書籍を購入しましょう。 税理士などが高額な報酬を貰って計算する書類です。自分自身で行うならばそれなりに勉強しましょう。そして、事業や経営者によっても異なる部分があるが、税法などで規定されている方法から逸脱はしていけないことになります。
お礼
回答ありがとうございます。 とてもわかりやすい長文での解説 お手数おかけしました。 ただ、わからないところがあります・・ 返金分はおっしゃるとおり 最初売上にあげているので単純に売上から引いて 収入金額として良いでしょうか？ 電気工事費は2万円ぐらいです。 保証金は5年経てば返ってくるようになってます その場合、現金を支出していても収支報告に記載しなく良いでしょうか？ すみません、お願いします。
お礼
お礼遅くなってすみません 再度の回答ありがとうございます！ とりあえず入門書を購入してきました。 しかし、いろいろな勘定科目に当てはめていくのは むずかしいです。経理のルールは複雑です。。。 いただいた回答はとても勉強になりました。 最初は自分で申告したいので、悩みながら ゴールにもって行きたいです。 本当に親切にしていただいて助かりました。 ありがとうございます！！！