社内行事に イベント補助金として 現金を支給しました。

質問

社内行事に　イベント補助金として　現金を支給しました。
勘定科目は福利厚生費で問題ないと思いますが　課税でしょうか？　非課税でしょうか？

回答No.5

hinode11 · ベストアンサー

＃１です。

ピントはずれの回答だったので書き直します。

社員に現金を渡す場合は、所得税法基本通達に、
(1)香典や見舞金は、社会通念上相当と認められるものについては、政令第30条の規定により課税しないものとする。（所得税法基本通達9－23）
(2)会社の規則に基づいて支給される結婚、出産の祝金で、社会通念上相当と認められるものについては、課税しなくて良い。（所得税法基本通達28－5）
とあります。

しかし、社員の慰安目的で行われるイベントやリクレーションのために現金を渡す場合は、社員の給与として課税されます。

お礼

丁寧に押しててくださったのに　お礼が遅れて大変もうしわけございません。
無事　経理処理を取ることができました。

また　お世話になるかと思いますが　どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.4

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）

お節介ながら。

＞社員の特定の部員の行う　社外リクレーションに　
＞補助金として　3万支給した

例えば、
会社に野球部があって、
「対外試合に出るから補助金下さい」と言ってきた。
→会社側は承諾し、○○会社野球部の口座に３万円振り込んだ。
（または野球部の代表者に手渡しし、受領印をもらった。）

という場合でしょう？

RX-8_TURBOさんの見解によれば
一部の社員に対してなので給与扱い、になるようです。
この場合給与なので消費税は非課税。（社内取引）

うちの会社の野球部の場合は福利厚生費で出したはずですよ。
希望者は誰でも参加できる（全社員対象）なので。
野球部に現金を支払う場合は消費税非課税。
宿代だけ会社で負担しましょう、って場合は当然消費税課税。

お礼

丁寧に押しててくださったのに　お礼が遅れて大変もうしわけございません。
無事　経理処理を取ることができました。

また　お世話になるかと思いますが　どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.3

RX-8_TURBO

#2 です。

>社員の特定の部員の行う　社外リクレーション
>現物支給の所得税と慶弔金非課税を見ていて

とはどのようなものですか？
文面からちょっと判断がつかないのですが、ご祝儀等で持参するものであれば
福利厚生費ではなく、交際費等になり消費税は「不課税」となります。

社外レクレーションの参加するのが会社として出張等の扱いになるのか、その社員の
任意的なものかによって、給与等に該当するのかを判断することになります。

お礼

丁寧に押しててくださったのに　お礼が遅れて大変もうしわけございません。
無事　経理処理を取ることができました。

また　お世話になるかと思いますが　どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.2

RX-8_TURBO

>社内行事に　イベント補助金として

との事ですが、以下の条件等を総合して判断されたほうがよろしいかと思います。

１．一部の社員のみでなく全社的に行われるかどうか
２．社員のみなのか、社外の方の参加もあるのか
３．社員に現金で分配されるものなのか、物品の購入等にあてられるものか
４．一人当たりどのくらいの金額になるか

>課税でしょうか？　非課税でしょうか？
消費税ですか？
だとすれば、物品購入等の記録を残す事で課税となるでしょう。

給与としてですか？
先の条件で、全社的の行われ、社員に分配するのではなく物品購入等を
するようなものであれば、福利厚生費として、給与課税としなくても
良いと思います。

お礼

丁寧に押しててくださったのに　お礼が遅れて大変もうしわけございません。
無事　経理処理を取ることができました。

また　お世話になるかと思いますが　どうぞよろしくお願いいたします。

補足

さっそくのアドバイスありがとうございます。
社員の特定の部員の行う　社外リクレーションに　補助金として　3万支給した

場合ですと　福利厚生費としての消費税は　課税になる

のでよいのでしょうか？
現物支給の所得税と慶弔金非課税を見ていて　混乱してしまいました。

回答No.1

hinode11

＞社内行事にイベント補助金として現金を支給しました。勘定科目は福利厚生費で問題ないと思いますが、課税でしょうか？非課税でしょうか？

現金の使われ方によります。

◇現金が社員に分配されたのであれば、給与所得として課税の対象になります。

◇現金がイベントの経費として（例えば食材の仕入代金として）外部の業者に支払われた場合：
・一部の社員のために開催されたイベントならば、参加した社員の給与所得として課税の対象になります。
・全部の社員のために開催されたイベントならば、課税の対象になりません。