選挙権は資格制にします（長文です）。

質問

皆様のご意見を伺いたく思い質問させていただきます。
敢えて極論を申し上げますが宜しくお願いします。
飽くまでも叩き台としてお考えください。

表題通りなのですが、
今現在日本国民に与えられている選挙権は試験を行い、資格制にすべきだと考えます。

資格制にする目的⇒
既存の国民の権利である選挙権を「剥奪」することが目的ではなく、
日本国民の「社会参加意識」「政治参加意識」の底上げが目的です。

乱暴な話になってしまいますが、
例えば、

路上で起居している何の生産性も持たず国民の義務である納税もしていない人間と、

法学部や政治学部などを出て、社会の仕組みや歴史などに精通し、
何らかの社会貢献している人間が、

政治的に同じ重みである「一票」であるのが、どうも納得できないのです。
感覚として現在問題になっている地域差の「一票の重み」の違いに似ているかも知れません。
それを意図的に生じさせる案です。

現在は日本人であれば、重大犯罪を犯し何人も殺めた人間でも、品行方正な人間でも同じ一票です。

例に挙げたのは極論ですが、私が申し上げたいのは学歴や地位、
生き方や思想がどうこうと言うのではありません。
国民一人ひとりの政治意識・社会参加意識の向上にあります。

ですので、先にも申し上げましたがフットカットが目的ではありませんので、
試験自体は簡単で、大きな時事問題や「常識」と考えていいレベルの設問でいいと思います。
・江戸時代以降の元号は？
・日本が大東亜戦争の終戦を迎えたのは何年か？
・原爆で被災した都市はどこか？
・日本の現在の国家元首の氏名は？
・「破綻」この漢字の読みは？
・√9＝？
など、広く浅くの中学レベルの問題でいいと思います。

中央選挙、地方選挙でレベルを変えてみるのも良いかも知れません。
地方選挙ならば各自治体で起こっている問題を取り入れてもいいでしょう。

既存の権利を剥奪されるかもしれない⇒危機感を持つ⇒
社会情勢について今よりは興味を持つ⇒試験に足を運ぶ⇒選挙資格を得る⇒
結果として社会意識・政治意識が向上し投票率があがる

と、言うように今現在の状況よりは政治参加に近づきませんでしょうか？
皆様のご意見を伺わせてください。

勿論上記の案が完全型だとは考えておりません。併せて起こる問題も多々有るでしょう。
今回は飽くまでも「叩き台」として質問させていただきました。

誠に申し訳ありませんが、
ただの揚げ足取りや重箱の隅を突付くようなご意見はご遠慮申し上げます。
（反対意見を排しているのではありません。）
建設的なご意見をお待ち致します。宜しくお願いします。

回答No.7

key00001 · ベストアンサー

現首相が落ちそうですね。(^_^;)

主旨は判りますけど、賛同は全く出来ないです。

根本的な矛盾として２点。

まず常識と社会性は違います。
中学レベルの一般常識を用いても、「社会参加意識」「政治参加意識」の底上げは図れません。
√９と、定額給付金には、関連性は無いです。

例えば、積極的にボランティアなど地域活動をされているが、最近、少し記憶力が低下したと言われるお年寄りと、高学歴のニートでは、どちらが投票すべきですかね？

また、叩き台とされていますものの、一歩目であることから、公平性の担保や、選民意識を助長しない歯止めが必要です。

しかし、「足切りでは無い」と主張しても、そもそも「試験」の性格が、選別・序列化・評価を目的として行われるものです。
更に、常識とは言え、試験難度を完全に均一化することは出来ませんし、試験難度によって、政党支持率に顕著な傾向などが見られたら、政権与党により、恣意的に試験難度を操作することも可能です。
到底、公平な選挙とは言えません。

続いて法的に、重大な欠陥もあります。
試験を導入する目的とされる「社会参加意識」「政治参加意識」の底上げを強要する様な仕組みを導入することは、現憲法下における「思想の自由」などに反します。
質問者様のお考えを実現するには、大掛かりな法改正が必要であると共に、実現した際には、国民にとって重要な権利を喪失又は抑制される危険を共なう可能性を考慮せねばなりません。

更に現状から。
我が国の投票率は、国政・地方を見ても５０％程度です。
この現状からは、既に政治的関心の低い人は、棄権していると見ることも出来ると思います。

また、目下は簡単にインターネット投票なども導入出来るハズであるにも関わらず、票田・地盤を持つ現与党が、意図的に投票率を下げようとしている点を完全に排除すべきでしょう。
諸外国並みに、せめて投票率８０％以上に高まった段階で、何か政治的・社会的に不具合が出てからの議論では無いですか？

現状の問題として、票田の中に、衆愚が含まれるという問題提起かも知れませんが、票田に帰属する人は、既に「社会参加意識」「政治参加意識」が高い人たちと言うことです。
これを排除する目的であれば、元々のご主旨に反します。

お礼

非常に分かり易い回答ありがとうございます。

>√９と、定額給付金には、関連性は無いです。
⇒いや、これは飽くまでも「例」ということでなんですが。

>例えば、積極的にボランティアなど地域活動をされているが、
最近、少し記憶力が低下したと言われるお年寄りと、
高学歴のニートでは、どちらが投票すべきですかね？
⇒仰る通りです。例えば日常的にボランティアに参加している人は
試験を免除できるシステムを構築していくとかはどうでしょうか。

>現状の問題として、票田の中に、衆愚が含まれるという問題提起かも知れませんが、
票田に帰属する人は、既に「社会参加意識」「政治参加意識」が高い人たちと言うことです。
⇒うーん、確かに。橋下徹大阪府知事が選挙期間中、盛んに
「投票に行ってください。投票に行ってくれれば旧来のしがらみに頼らなくてよくなる。」
みたいな事を言っていたのを思い出しました。

ありがとうございました。

回答No.16

DiabloXXX

No.4です。お礼ありがとね。
>政権野党
我ながらワロタ。脳みそ死んでますな。
失礼しました。政権野党の答えは
多分あなたの想像通りですよ（笑）

お礼

再度回答いただきましてありがとうございました。

補足

Ｎｏ.4のご意見参考になりました。

回答No.15

sugeaho

私は今、路上で寝ているけれども、
私は存在するだけで日本の肥料作りに貢献しているし、
試験をすれば法学部とかを出ている人たちよりも
必ず良い点を取れるのは明らかなのですから、
あなたの案には賛成です。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.14

umrr

言ったように、私も 『選挙権資格制度』には賛成なのだが、その理由はあなたとは違っていそうですね。
あなたの偏向がかった主張が邪魔ですわ。
あなたの持論のどこがおかしいのか、そういう質問だと思うので、以下に解説します。

自覚しているかどうか、多分自覚していないんだろうが、あなたの思想では 『選挙権資格制度』は新たなる身分制度の創設になってしまう。
あなたの記事の細部のあちこちに『下級身分』の者への蔑視が見られるし、やはりあなたの潜在心理的な意図はそこら辺にあるのだと思う。
失礼かもしれないが、あなたの思想の要旨は、「まともに考えられる人間と、まともに国益に寄与している人間だけで、選挙をしよう」という発想ですわ。
そして何が「まともな考え」かは、あなたが勝手に決めてる。
「国益寄与」の面でも、あなた好みの寄与の形態を想定しているんでしょう。

一方 私の思想はですね。
『政治参加する強い意志』と、『政治常識』。これを持ってる人だけで選挙をやろう、という発想です。
人は誰でも、自己の信条による政治意志の行使・政治参加の権利を有する。
日本国憲法の精神も正にこれですわね。
人は知識・教養の度合い、教育履歴や本人の境遇に関わりなく、本人の希望により政治参加可能であるべきである。
但し、政治的常識が無い者が、みだりに政治権利を行使すれば混乱が起こる。政治が機能しなくなる。政治が暴徒化する。
政治的自覚が無い者は、不正勢力の不正な洗脳を受け易い。その為に政治が公正・客観性を欠き、政治が弱体化する。
こういうのが民主主義の根本的弱点ですわ。

それから付随事項として、『人間性の所持』、『日本国憲法に関する知識』をあげておきましたが、人間性については特にあなたの記事に対抗して、との意味が強かったが、まあ私の趣向かもしれないが、しかし人類の理想である。
日本国憲法は選挙人の希望により幾らでも改正可能だが、しかし現時点においては国家の基本法であり、特段やましく不正な点はないので、選挙人は尊重するとする。

資格試験の問題は、私が既にあげてある傾向の物を採用する。あなたのあげた試験問題傾向では駄目です。
なぜ駄目なのか分かりますか。
問われるべきなのは、『政治常識』。政治に関する知識。政治参加する時に持っておくべき基本知識。これが必要なのであり、そして必要なのは現在の政治知識であり、過去の歴史や算数や語学力ではない。
試験は選択式ではなく、記述式とする。採点者は複数の選挙人（これが選挙人の義務。選挙人の自覚も促せる）。合格ラインは50点以上（生半可な知識でも受かる）。10年おきに更新試験がある。
それでと。
良回答がございましたので、それを読んでいるうちに大事な弱点に気が付いた。
文字を読んだり書けない人も居る。病気で読み書きできない人も居る。
なので、本人の希望により複数選挙人立会いで、面接試験・口述試験も可とする。本人が出向けなければ、複数選挙人が採点者として現場に出張する。
これらに掛かる費用は選挙人の自費でまかなうものとする。経済的余裕無い者や時間的余裕無い者はそれを拒否する事も出来る。人員足りない場合のみ、国費で補助する。

とりあえず参議院選挙に限ってこの『選挙権資格制度』を導入し、地方選挙や衆議院選挙は現状のままとする。

お礼

はは、別に来なくていいのにやっぱり来ましたね。
ストレス発散になりましたか？

回答No.13

aran62

何の生産性も持たず
国民の義務である納税もしていない
＞これが一項目
何らかの社会貢献している人間
＞社会貢献をしていない人間が二項目
例示した社会的弱者で有る彼らはこれらのどれかの欠格事由に該当することになり得る可能性が有ることになるわけです。
ですから、一項もしくは二項の社会貢献をしていない人間に該当した場合は選挙権の欠格事由になるとすれば完全な差別です。
ですから、万人が一票は持つべきだと思います。
行使するしないはまた別問題です。

お礼

再度回答いただき回答ありがとうございます。

回答No.12

ryuken_dec

反対です。

＞路上で起居している何の生産性も持たず国民の義務
＞である納税もしていない人間と、
＞法学部や政治学部などを出て、社会の仕組みや歴史などに精通し、
＞何らかの社会貢献している人間が、

(細かく突っ込むと住民票がないと投票できませんが、それはおいといて)
失業率が30%のように危機的状況になった時には、失業者に選挙権は与えるなということになります。

知識量など特定の能力において選挙権の有無をつけると言うのはそれこそ民主主義の原則に反します。

必ずしも全員が文字を読めるとは限りません。教育を受けられるとも限りません。納税ができるとも限りません。質問者様の案はこのような人の声は利かなくていいという考え方になります。

例えばインド。優秀な人材を数多く排出している国です。そのインドは2001年のデータですが識字率は約65%です。文字を読めない人がたくさんいます。当然、文字を読めない人の中には、数十年前の歴史など知らない人もたくさんいるでしょう。
質問者様の案によれば、ちゃんと畑を耕して生活をしている人でも、このような人には選挙権は与えられません。

資産や知識や貢献の量で選挙権の有無を決めるというのは、上流社会にとってはきわめて都合のいい社会です。そのボーダーラインから落ちて底辺になった人間を救済しなくていいのですから。
仮に彼らが「俺達に教育を与えろ」と考えても、その時点で彼らに選挙権さえないのですから彼らの声は黙殺できます。『フットカットが目的ではありません』とありますが、明らかに底辺の排除になります。

仮に質問者様の案が一度成立すれば、私ならすぐにその試験難度を段階的に上げる方向に動きます。エリート層ならこれに同調する人は多いでしょう。

(1)まずは高校レベルの問題にします。これなら中学レベルの学力の人の中の選挙でも過半数を取れそうです。高卒以上の人が、中卒などと一緒にされたくないと考えて支持してくれるでしょう。これで中学レベルの学力の人間を民主的に排除できます。
(2)次にもう少しレベルを上げます。例えば大学入試クラスです。すでに半数が大学進学という時代ですから、大学進学者は「高卒なんかと一緒にするなよな」と考えて高校レベル以上の学力を持った人間の中での投票だと、過半数を取れそうです。仮にいきなり大学入試レベルできついとなると間にもう少し簡単なレベルを入れます。

以後はこれの繰り返しです。どんどんレベルを上げていきます。そして、都度そのレベルに達しない人は切られるのですから、どんどん優秀なグループの中の過半数だけが生き残ります。そして、これは学力だけに限る必要はありません。収入を基準にして「国家への貢献度」などと各種基準で絞ることは可能です。
クイズ番組で下半分を切り落とし続けていくと最後には上位数%だけが残るのと同じ現象です。

質問者様の言われたやり方は、これを可能にしてしまいます。

このようなことを防ぐためには、資格審査のようなものはなくして誰でも選挙権を獲得できるようにしなくてはいけません。

元から選挙権については、それを実現するには「権利を行使する」ステップが必要なので、別段特別な審査はなくてもいいと思います。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.11

aran62

補足をお願いします。
病人・身体障害者・年金受給者の大半・生活保護費受給者・学生・専業主婦の大半は、一項・二項に該当しないので選挙権者除外でよろしいですか？

お礼

すいません、
>一項・二項に該当しないので～

と、言うのはどの部分を指してのことでしょうか？
・生産性を持っていない
・納税していない
でしょうか。お手数おかけしてすいません。

回答No.10

mojimoji69

反対です。
昔は、女性や貧乏人には選挙権はありませんでした。
選挙権は全ての人に等しく与えるものだと思います。
dellcanonさんがそのような考えになる気持ちはある意味では理解できますが。
私の考えとしては、資格制にするより自己申請制のほうがいいと思います。
選挙人として自己申請した人には登録カードを与え、それが身分証明書
になるようなものです。もっていない人は、選挙に行かない愚か者と
判断されるし、就職の時にも採用の判断基準にしてもいいようにします。
私が最も危惧しているのは、政治に興味がないとか誰に入れても同じ
とかの理由で選挙に行かない人が多すぎる事です。
その最大の原因はマスコミだと思います。
最後にまとめますと
選挙権は全ての成人に等しく与え、自己申請によって行使できるようにする。
以上です。

お礼

回答ありがとうございます。
>私の考えとしては、資格制にするより自己申請制のほうがいいと思います。
⇒そうですね、敢えて「資格」という言葉を使いましたが、
内容は「申請」に近いモノで良いと思います。
「投票権→日本国民に与えられる権利」の、間にワンクッション入れたかったのです。

回答No.9

fireforest

はんたーい

歴史とかまったく興味なーし
愛国心ゼロでーす

歴史マニアの自称愛国者(笑)しか投票できないとかすげー気持ち悪い国になりそうです＞＜

お礼

回答ありがとうございます。
設問は特に歴史や愛国心を問うようなモノでなくて良いと思います。

回答No.8

noname#100682

私も選挙権の資格制に賛成です。
私が思う条件は「愛国心」です。愛国心がない人になぜ選挙権があるのかいまだに私は納得できません。
愛国心を試験で図れるかは分かりませんが、選挙権を行使する前提であることは間違いないのではないかと思います。
そして、試験問題についてはもっと難しくしてもいいと思います。
とはいえ、わざわざ試験を受けなければ選挙権が得られないとするだけで、すでにその時点で振るいはかかりますよね。

お礼

回答ありがとうございます。

>愛国心がない人になぜ選挙権があるのかいまだに私は納得できません。
⇒国民に対してはどうかと思いますが自衛隊の入隊試験には必要かも知れませんね。

回答No.6

phj

資格制にする目的⇒
既存の国民の権利である選挙権を「剥奪」することが目的ではなく、
日本国民の「社会参加意識」「政治参加意識」の底上げが目的です。

だったら、資格制なんて時間もお金もかかるものにせずに（このような事をすれば官僚が利権を織り込むに決まってますから）、投票を義務化すればいいでしょう。

今進行中の事例でいえば、裁判員制度などが参考になると思います。この制度そのものの是非は置いておくとしても、義務化されたために市民が裁判について考えるようになり、メディアもいままで出さなかった（つまり誰も読まなかった）情報を出すようになっており、裁判に対する知見が広がっています。
これは率直に、裁判員制度のいい部分だと思います。

また、dellcanon様が考えている資格試験なら中学生までに行っている内容ですから、日本人の大多数は試験に通っているといえます。そんな昔の話というなら、資格試験は１０年に１度とか、５年に１度などにしないといけないでしょう。
効率が悪すぎると思いますよ。

お礼

回答ありがとうございます。
>（このような事をすれば官僚が利権を織り込むに決まってますから)
⇒私もそう思います。
義務投票制にした方が手っ取り早いかとも思いましたが、
資格制という、国民の権利に差異を生じさせることによって
より反発を招き易い制度の方がインパクトがあるかと思いました。

>資格試験なら中学生までに行っている内容ですから、日本人の大多数は試験に通っているといえます。
⇒日本人の大多数が通る試験で良いと思うのです。
確かに効率は悪いでしょうね…。
ありがとうございました。