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大企業の副業：非正規の雇用を脅かす可能性も
Ivaneの回答
- Ivane
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こんばんは。 ＞非正規の人達から職を奪う機会もあり得ると思います 実際、似たようなな事例が私の出身地で起きています。 在職中の社員、転職希望者が求人を奪ってしまい、生活に困窮し求職活動をしている人間に職がにありつけず、ひいては生活苦による自殺者が出ている状態です。私の出身地も大変な不況で、有効求人倍率が普段は0.5倍程度のところが現在0.4倍を切る寸前です。仕事そのものが存在せず、無収入、あるいはそれに準じた求人者が溢れており、田舎でさえホームレスがみられる状態です。 私には痛みを分かち合う状態を過ぎて、更に深刻の度合いを深めている状態に思います。 「今の時勢」を考前提に、正社員の副業を許すことは、『他の雇用者の就業機会を逸する』のであれば、私は好ましいとは思いません。正業で生活できる人間は出来るだけ副業への参入は自粛し、無職の求人者、生活弱者への雇用の場を優先的に確保するべきです。 正社員が責任が重いから派遣社員よりも融通を利かせるべきという意見も諸所で見受けられますが、現社会情勢かにおいては、国民が等しく共有すべき生存権を奪うわないような事がないよう配慮があってしかるべきだと思います。 派遣社員になった方々の動機ですが、さまざまな調査の結果を見れば、必ずしも自由なライフスタイルを求めて契約社員になったわけではありません。地域柄、就業の機会が乏しく、生活の糧を求めてやむを得ず契約社員なり派遣労働に赴くしかなかった方々も非常に多いことに目を向けていただく見識を世の方々に得て欲しいものです。 私も普段のような経済状態であれば、正社員の副業はケースによって緩和されても良いのはないかと思います。しかし、現行の状態ではやはり、無収入や無保証の求職者や離職者に職を与える事が優先されるべきだと思います。 質問者さんのご心配ですが、「非正規の人達から職を奪う機会もあり得る」との心配ですが、迷走しておられる閣下に業を煮やした地方議会では与野党一致で「生活弱者優先した雇用を優先」に流れている上、行政も協力的に動き出しているのである程度改善されてくると思います。 国民が滅んで大企業だけが生き残るようでは国益にもかにません。 人材育成に力を入れている一正職員からの一言ではありますが参考になれば。
noname#112312
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