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「ワークシェアリング」

例えば労働者派遣法を再び改正し昔に戻して、一部の特殊業務(通訳など)のみに限定し、製造業などの労働者派遣を禁止したらどうなるのだろうか? 「そんなことしたらこの激烈なコスト競争のグローバル経済下で日本企業は生き残っていけない。企業ごと倒産してしまう。そうしたら元も子もないじゃないか?」という意見は当然予想されるのですが、そんなこともないと思います。 「ワークシェアリング」 正社員の給与を減らし、その分で非正規社員を正社員化すればいいのです。そうすることで、これまで正社員に偏っていた過剰な業務も緩和される。(残業も無くなる) 一方でこれまで非正規社員であった人たちのモチベーションも上がる。極端な所得格差、生活格差もなくなる。 格差が無くなれば、社会不安も無くなり、消費も安定し、内需が拡大され、これまで戦後ずっと輸出頼みであった日本の経済もようやく 「自前のエンジンで動いていく経済」に転換できる。 これまで日本の組合も「正規社員」の権利確保が最優先で、非正規社員は無視状態だったのも大きな原因だったかもしれません。 どちらにせよ私は、極端な格差が存在し、一部の人が裕福な生活をし、一部の人が職も無く、住む家も無いような世の中よりも ほとんどの人がほぼほぼ人並みにささやかな(日本国憲法のいうところの‘最低限文化的な‘)生活が出来る社会の方が絶対良いと思います。 (経済もそちらの方がうまくいくと思います) ちなみに私は一部上場企業の正社員です。そこそこの給料もらってますが、多少下がってでも「ワークシェアリング」で皆が職を持って、 住む家持って、生活安定するほうがよいです。 

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  • 回答No.12

理想はそうかもしれないが、残念ながら無理だね、日本では。 だいたいILO条約さえもまともに批准できない国だよ。 そんな大所高所から物事を判断できる人物は、日本人にはいない。 一度でも外国に住めば日本(人)のケツの穴の小ささ (「ロクに努力しない者が救われる」という反発)が嫌になるよ。 できるとすれば再び日本が占領されたときくらいかな。

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    ワークシェアリングはなかなか一般の企業では導入が難しい気がします。営業なんかだと給料下がって仕事量は変わらないことにもなりそうです。今でもサービス残業など横行してますし。 地方公務員事務職なんてワークシェアリング取り入れやすいと思うのですが、実際始める自治体がないのはなんででしょうか?

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    ワークシェアリングってなぜ早く普及しないのですか。 一人当たりの労働時間は増える一方、仕事を求める人は 相変わらず多い・・原因はなぜなんでしょうか。

  • 回答No.11
  • edoduki
  • ベストアンサー率15% (68/445)

日本は、もうワークシェアリングなどでは対応は無理だと思います。昨今の政策が進められた結果として、正社員が既得権益化してしまっているので、この状況で仕事をシェアすると、正社員の既得権益がより強固になってしまい、一部の非正規がギリギリぶら下がって、あぶれた人たちは行き場を無くすという事になってしまう可能性が高いです。 この状況からの場合、無理にでも手厚いセイフティーネットの拡充を計るべきです。増税選考議論は汚職的な無駄遣いへのスリム化にストップがかかってしまう可能性が高いので、とにかく先にセイフティーネットの拡充政策を政府には進めてもらい、その上で必要な増税をするというかたちを取ってもらいたいと思います。 税から手厚い失業対策、手厚い職業訓練システムなどを提供し、国家がそれらに対応する事によって、企業は人員削減、解雇、リストラが容易に行え、自由な企業運営が可能な社会となります。そして結果として税率は高めとなります。 もう一方として、国家が責任を持たないような国では、その多くは企業に法的に責任を課しています。解雇やリストラには厳しい法の網がかけられ、各企業が雇用の責任を分担します。国家は必要最低限の事を行う程度であるため、その分国の支出は少なくなり、結果税率も低くてすむ国になります。 日本は、小泉竹中主導の政策で、企業への責任を撤廃しながら国も責任を担わず、そしてそれらを自己責任へと転嫁しました。社会として取り組まなくてはならない問題である雇用問題を、国も企業も責任を負わず自己の責任にするという、極めて不安定な雇用環境ができあがってしまいました。これにより将来不安を助長させ消費を落ち込ませ、日本経済の弱体化がすすみました。 この状態から企業へ方の雇用の責任の網をかけるのは返って問題をややこしくしてしまう可能性が高いと思います。それなら企業には解雇リストラが容易に行えるままにし自由な企業運営をしてもらい、その上で負担してもらう税は、国民と共に多少高くても負担してもらうかたちの方が適正と思います。

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  • 回答No.10

私もよくそういうことを考えてました。 でもあまりにも問題が山積み過ぎて、考えが袋小路に入ってしまいます。 現代は、次から次へと「付加価値」を生み出さないと、儲からなかったり、それどころか競走に負けてつぶれてしまう状態になってますよね。 それは過去においてもずっとそうだったと思うのですが、 スピードが加速化し過ぎてます。 結果として、コスト削減を重視するあまり従業員をモノのように扱ったり、 無責任に消費者の欲望を煽るような商業戦略が横行します。 企業が、自分が生き残るために。 そして消費者たちも、企業が発信する過剰なサービスなどを享受することにすっかり慣れてしまっています。 悪循環です。 私は、格差による弱者置き去りや食の不安、モンスター何々のような、現代の抱える大きな問題を解決するには、 ワークシェアリングのような制度の整備だけでなく、 国民の側でも付加価値的なことばかりを珍重するのをやめ、健康や安全、家庭など基本的なことを重視する生活に切り替わることが大前提だと考えています。 No.7様のおっしゃっている「雇用拡大の決め手は、全く違う産業(EX.=農業、林業など)へのシフトが必須だと思っています」というご意見に大賛成なのですが、 「日常的な食費を削ってお菓子やグルメ、ファッションやレジャー」という国民の志向が変わらないと、絵に描いた餅になってしまうと思うのです。 そして、これを国民の自主性に任せて何とかなるかというと、大変難しいと思います。 欲望をコントロールするというのは大変に困難なことであって、 ある程度、欲望を刺激しない環境づくりも必要になってくるでしょう。 深夜型ライフの制限とか、ゲームや携帯電話、パチンコ、アルコールなど依存を起こしやすいものの時間的・機能的制限。 これを実現しようとしたら、企業はもちろんのこと、国民からも大反発ではないかなと予想してます。 とても実現困難なことだと思います。 それでも、少しでも何とかしていきたいですよね。 自分でできる小さなことでも、あきらめずに続けていきましょう。 子供たちが、「金銭的な過度の贅沢はできなくても、遣り甲斐を持って楽しんで働き、心豊かな家庭生活を送る大人の姿」を見ることができるようにしていきたいです。

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  • 回答No.9

ワークシェアリングにも、いろいろな考え方があると思います。 一歩間違えると差別問題になりかねず、マスコミでは扱いにくい問題なのでなかなか取り上げる人はいないのですが、実は、「しゅふ」の「パート労働」というのは、ある種ワークシェアリング的でした。 ありていに言うと、景気がよければ「しゅふ」が働き、労働力を労働市場に供給し、景気が悪くなると「しゅふ」は家に戻り、連れ添いの稼ぎだけで何とかかんとか生活する、というわけです。個人ではなく、家庭の単位で「ワークシェアリング」がされていたわけですね。 「派遣労働者」を諸悪の根源というような論調は確かに最近多いし、逆にこれこそが経済を活性化させる策だとかいっている人も多いですが、問題なのは派遣労働そのものよりも、一家の家計を支えるのが「非正規雇用」になってしまっている形態が増えすぎたということです。 実際、派遣労働者も派遣会社に正規雇用されている場合もすくなからずあるわけで、そういう場合には、会社のほうが必死に営業して派遣先を探しますから、それほど問題にはならないのです。問題なのは、実態として非正規雇用になっている派遣労働者が多すぎることなのです。 要は知恵の出し方だと思います。たしかにみんなでいろいろと知恵を出せば、今の閉塞感を打破できるかもしれませんね。ですから、質問者様のアイデアも悪くは無いと思います。 たとえば、パート労働というのは、もちろん非正規雇用ですが、昔からいくらでもありました。ですが、むしろこういう場合にこそ有効に機能していたともいえます。発想を逆転させれば、結婚を促進して「主婦」と「主夫」を増やすような政策もありうるかもしれません。あるいは、遊ぶ金ほしさにアルバイトをしているような学生どもには遠慮してもらって、そういう生活のかかっている人を優先的に採用するように企業に働きかけてもいいかもしれません。 いろいろと考えてみてください。で、いいアイデアがあったら、こんなところよりも新聞などに投書するのもいいと思いますよ。 ご参考まで。

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  • 回答No.8

失業者が団結し、その政治的圧力が社共民を超えれば可能でしょう。

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  • 回答No.7
noname#101110

基本的に「ワークシェアリング」の考え方に賛成です。もちろん、そのために既成権益者側(企業側、労働組合など)の抵抗は凄まじいものがあるでしょう。企業が獲得した柔軟な使い捨て雇用制を放棄して従来の終身雇用制に戻すための有利な条件を整えることも重要です。本来日本の製造業は既に様々な要因から必要な雇用者の絶対量が激減しており、このような大不況が来なくても早かれ派遣切り、また不要な正社員の解雇)は始まっていたはずです。質問者氏の提案をそのまま実施すれば、早晩全雇用者の賃金は激減して共倒れになるだろうことは容易に想像されます。要は、現在の状況を単なる「ワークシェアリング + 元の雇用制度に戻す」で解決することは現実的ではないということです。 結局、私は、雇用拡大の決め手は、全く違う産業(EX.=農業、林業など)へのシフトが必須だと思っています。

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  • 回答No.6

質問者様は、どうも誤解なさっているようです。 労働者派遣法を改正し、職域を拡大したのは、規制緩和というより、従来の「期間労働者」よりも、福利厚生経費やベースアップ等による人件費の増大を回避・削減し、コスト削減を図るためなのです。 昨今、更に経費削減を推し進めるため、総務部門等の一部外注化が広く推進されています。 日本の場合、「ワークシェアリング」どころか削れる部分、アウトソーシングで対応できる部分は「アウトソース化」が進められているのが現状です。 そして、アウトソース先は、もはや国内ですらなく、より人件費の安い中国に求められているのが現実です。 通信インフラの整備・高速化、大容量化がそれを可能にしています。 小泉内閣当時、労働者派遣法の改正を強く働きかけ、実現させたのは、経団連会長であるキャノンの御手洗会長です。 ワークシェアリングは、コスト削減で真っ先に削減対象となる人件費の増大を引き起こします。 個々の賃金が減っても、社員数が増えることによる福利厚生経費とベースアップ等による人件費の増加のほうが大きくなるからです。 「雇用の確保による国内経済の活性化」は、「労働者派遣法の改正」や「最低賃金の底上げ拒否」「違法雇用問題」に見られるとおり、政府の考えの中にはありません。 雇用の確保・地域活性化は、一過性のものでしかない公共事業(それも箱物ばっかり)と整備新幹線(ストロー効果で地域衰退の原因と言われる)に終始しています。 日本国憲法が、「時代遅れ」となっても改正の議論すら封殺されているように、「日本国憲法のいうところの‘最低限文化的な‘生活が出来る権利」などは、政府の手によって封殺されているのです。

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  • 回答No.5
noname#242774

世の中派遣切り、派遣切り派遣切りと”派遣”ばかりを取り上げていますが、”派遣法”を元に戻しても結果は変わりません。 いま人員削減の対象になっているのは非正規社員の2種類の雇用形態(期間従業員、派遣)「期間従業員は期間の定めのある契約社員」で直接雇用です。それに加えて下請け会社に、人手の提供を委託する(役務の提供)を業務請負(通称請負)です。(請負は請負側の会社の正社員であったり、期間従業員だったり様々です) 期間従業員は臨時工とか季節工、請負は下請けとして昔からの伝統的な委託方法で派遣法の制定される遙か以前から使われてきた雇用形態です。 派遣法を改訂しても企業は派遣を止めてこちらに切り替えるだけでしょう。 トヨタは期間従業員 http://www.asahi.com/car/news/NGY200812220029.html 大分キヤノンは請負社員 http://www.asahi.com/politics/update/1222/SEB200812220001.html いすゞ自動車は期間従業員、派遣混在 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081220ddlk09020257000c.html トヨタ九州は派遣 http://mainichi.jp/select/biz/news/20081221ddm002020119000c.html 各社、派遣、期間従業員、請負と形態は様々で、ざっくり見ると自動車業界は期間工が主力、精密機器は請負が主力、電機業界は派遣が主力の感があります。ところがメディア(特にテレビ)は”派遣切り”ばかりです。新聞も記事をよく読むと期間従業員なのに見出しは派遣だったりと、読者や視聴者に”派遣法に目が行く様に仕向けている?”と勘ぐってしまいますが。。。 非正規雇用全体に対策を講じたければ、有期雇用の禁止まで手を広げる必要があります。有期雇用はパート、アルバイトまで禁止することになるので現実的ではないと思うし。下請けである請負には手が回りませんし。。。。。 結果私は、解雇、雇い止めに追い込まれた人に対する、雇用保険、失業保険等の制度を改訂することが対策だと思ってます。

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  • 回答No.4

今まで、正社員が優遇され/派遣が禁止されていた理由すら知らないの? 本来なら、雇用契約なので両者が納得すれば、どの様な形態でもOKなのを、ワザワザ禁止していたのは 製造業の優秀な人材を内部留保させる(空洞化防止)ため。 会社が社員教育などを行なっているのも、この原則があるからであり 一時的な労働者(派遣)は、自分の力で優秀なノウハウを身につける必要がある。 そして、「学業(テスト勉強)で優秀かどうかフルイにかけなければ、就職希望者が多すぎて選別できない」と言う理由で受験資格すら無かった人たちに対し 「派遣などで実際に使ってみて、優秀ならば必ず雇うだろう」との目論見で行なったのが、現行政策です。 ※実際には使い物にならない人材ばかりだったので、極一部しか正社員にはなれなかったが・・・ 企業に派遣を雇用させたいのなら、企業収益を改善させる手段を提示すべきです。 「派遣が可哀想」と言うのなら、まず、貴方の私財を投げ打って助けるべきです。 他人の懐を当てにして、助けてやろうと言うのは虫が良すぎますねw

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  • 回答No.3
  • d-y
  • ベストアンサー率46% (1528/3312)

>正社員の給与を減らし、その分で非正規社員を正社員化すればいいのです。 労働法上、労働者に不利な労働条件の変更は禁止されています。 非正規社員を正社員化するだけの余裕がある場合は、正社員の給与を減らすことはできません。

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