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事業税の納付書 マイナスの記載方法について
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- tako2tana
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回答者１さんへの返答より。 中間納付額があり、年税額の方が少ないのであれば、トータルでは還付になる訳ですね。 そうであるならば、中間納付額の方が確定納付額よりも多い事を、都道府県税事務所に連絡して、還付先の銀行口座の記入だけで良いかを確認してはどうですか？ マイナス表記はしないで下さい。と納付書の注意書きにあるんでしたら、納付書の提出も必要ないはずですから、確認して下さい。
質問で、事業税と事業所税が入り混じってますが、事業所税には所得割も資本割もないので、事業税との前提で回答します。 ＞所得割にマイナスが生じ とありますが、所得割にマイナスはあり得ず、最低０のはずです。所得割は所得金額×税率で算出されるもので、所得金額にマイナスはありませんから、その計算結果がマイナスになることはありません。 なお、法人税申告書の「所得金額又は欠損金額」の欄にマイナスで表示されるものは法律上「欠損金額」（法人税法第2条第19号）なのであって、所得金額のマイナスとはいいません。 欠損金額が生じている（所得金額が０）なら所得割は０なので、付加価値割と資本割のみを記載し、納付します。
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