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国籍法改正案をゴリ推しする議員名

iwateの回答

  • iwate
  • ベストアンサー率39% (17/43)
回答No.12

偽装結婚と認知は別物でしょう。 重婚は禁止されているので配偶者一人ですが、認知は理屈上何人でも認知できます。 犯罪に利用される場合は、財産目的の場合もあるでしょうが、合法的に日本に滞在し、就労や日本人と同じ権利(生活保護等)を欲しいからであって、財産の無いホームレスに認知してもらう事も可能ですし、ニートやフリーターも可能です。   罰則があっても、抑止効果は期待できないでしょう。 申請者が虚偽と知りながら届けた場合でも、相手があなたの子だと言われたから申請しましたと抗弁された場合、裁判では有罪にはなりませんね。 検事も相手が自供しない限り、犯意を立証する事は難しいでしょう。 たとえ自供したとか、ありえない事ですが、捜査当局が海外まで行って調査したところ、虚偽と判明し有罪になっても、執行猶予なので罰金を払って終わり、猶予なしの実刑を適用するなら効果はあるでしょうが、初犯で懲役刑の実刑はありえないでしょう。 申請を受けた職員が、これは怪しい、日本人のハーフの様ではないとか、申請者と全く似ていない、次々認知を申請してくるケースでも、申請受付を拒否出来ないでしょう。 怪しいのでDNA鑑定を要求でもしたなら、人権侵害だと訴えられる可能性もあり、たとえ裁判所に鑑定請求を提出しても、人権侵害なので却下でしょう。 あくまでも書類は完備されているので、拒否できる訳がありません。 婚姻関係にある間に生まれた子供は、父親の血のつながりが無くても、養子に出すとか施設に預ける以外は養育するのが通例であり、認知とは別です。 養育する条件が担保された認知ならば、DNA鑑定は必要無いかもしれません。 この場合、離婚した夫婦が行うアメリカのチャイルドサポートのように、養育費として毎月500ドル以上母親に支払う義務がある等、一定の収入や財産の証明をしなければ、日本では認知は許可しないような要件取り入れた場合は、DNA鑑定は要らないような気がしますが、それでは収入による差別と言われる可能性があり、DNA鑑定が一番納得がいく条件だと思います。 国会答弁で田中議員の説明ではEUはDNA鑑定の証明が必要であり、ドイツも色々問題があったので、結局DNA鑑定をしなければ許可されない事になったとの事であり、大陸間移動が可能なEUでさえDNA鑑定が必須ですから、日本も取り入れるべきだとは思います。 認知訴訟は裁判所でも、DNA鑑定を要求する場合があるので、予め鑑定しておけば無用な混乱や国民からの不信を受けることが無いのですが、一体どうなっているんでしょうね。

noname#81719
質問者

お礼

回答 ありがとうございます。 iwateさまの仰る通りですね。 私も、ここに質問させて頂いてから新聞をよく読むようになりました。 先日の新聞に 半年ごとにチェックする?というような折衷案みたいなのを出した、、、ということが載ってましたが、そんな手間暇かけるなら、DNA鑑定さえすれば はっきりするだろうに、、、という感想です。 2チャンネルあたりの書き込みだと、 ある 政権を担当してる某宗教団体が 会員に盛んに認知をさせて、日本国籍を取らせ 、その子が成長した暁には、その宗教の会員にさせ選挙権を行使し、 日本の政治をおもうがままにする、、、なんてのも見ましたが。 今でも、充分 政権に係わって迷惑してますけどネ。 意外とその当たりが本当なのかと、、、(笑) その某宗教団体は朝鮮宗教だとかで、日本は朝鮮半島の言いなりに なってしまい、国家としての誇りも失わされてしまうのか? 幕末から明治にかけて、世界から侵略の攻撃を受けた日本国ですが、 そのとき以上に、現在の「日本丸」は荒波を受けようとしてますね。 回答 ありがとうございました。

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