国籍法改正案をゴリ推しする議員名

質問

国籍法改正案を　国民にもしらせず、まともに審議もせずに
通過させてる議員がいるそうですが、
どういう議員なのでしょうか？

これに係わってる議員名をお知らせ下さい。

私達には“知る権利”があると思いますので、、、。

また　このしっかり審議もされず通過する法案を
阻止しようと戦ってくれてる議員さんって
どんな方がおられるのでしょうか？

宜しく　お願いいたします。

陰でコソコソするって、ほんとにいやらしい。

またマスコミは何故報道しないのでしょか？
麻生さんへの「カップラーメンは幾ら？」なんて質問より
重要だと思いますが、、、。

回答No.11

sudacyu

＞　また、犯罪の増加原因となるとは、ほとんど考えられません。

　それは、どうしてそのように考えられるのでしょうか？

　すでに書いたように、偽装結婚とそう変わらないからです。
　認知は子供と認めることですから、当然相続権が発生します。財産・家族のある男性は当然偽装認知なんてしませんし、住民票がなければ手続きできませんし、認知される子供は婚外子でなければなりません。
　可能性の元の数が小さいので、偽装認知は偽装結婚以下の数でしかないでしょう。

＞法改正案では、婚外子を日本人の父親が認知すれば国籍取得できます。

　　認知さえすれば国籍取れる？　もし、父親の子でなくても
　　日本人男性が認知さえすれば　日本国籍が取れるということです　　　か？　それって拙くないですか？　なんか悪用されそう。

　どんな法律も悪用するやつは悪用します。悪用されない法律は存在しません。だから罰則がつきます。

　偽装認知そのものに罰則がつきますし、その書類を偽造と知って役所に持ち込んだ時点で「電磁的公正証書原本不実記録」というかなり重い罪になり、偽造と知って代行した法律の有資格者は資格がなくなります。

＞　戸籍法改正によって、偽装認知のために～～日本人男性が増えることはあまり考えられないと思われます。

そうでしょうか？
お金さえもらえるならなら戸籍の提供くらい、、、なんて考える人間が、ゴマンとでてきそうですが？　今のような不況のときには余計に。

バブル崩壊後、結婚詐欺に戸籍を提供したくらいの数は出るでしょう。

＞　結局、父親が既婚である場合、法律を改正しなければ「不倫の婚外子は認知されても、日本国籍を取得できない」この不都合だけが明確に残ってしまいます。

かまわないのではないですか？
認知さえしてもらえば、国籍まで求めなくても。
外国人に「法の上の平等」を適用しなくても。

　外国人ではありません。日本の国籍法により日本国籍を持つ人間の子供は、日本人です。日本人であるのに日本人と認めないことを最高裁は違憲と判定しました。

＞　また、父親をＤＮＡ鑑定によって疑いのないものにするという考え方をするならば、～～父親が日本人でない子供が日本国籍を取得する可能性を消すことはできません。

すみません。理解力がないのか意味がよく通じません。

　ＤＮＡ鑑定なしに日本人であることを確定できるのは、日本人女性が出産する場合に限られます。
　日本で出産する場合、ほとんど出産時には立ち会っている人がいて、女性本人の子供であることがわかりますが、（産婦人科医が偽装に関与すれば、女性でも子供の国籍偽装は可能です。）父親の場合は婚姻関係のある女性から生まれた子供であっても、絶対に自分の子供である証拠はだれも持っていません。
　外国人女性と結婚して子供が出来ても、生まれた子供が自分の子供でない場合は当然あります。本当の父親が外国人であれば、生まれた子供は日本人ではないのに日本国籍となってしまいます。ですから、現状の国籍法でも不都合は生じています。

＞それらの社会的影響を勘案して～今回の改正案となったということです。

それでも不備があるので　問題になってるのでしょう？

　どんな法律を作っても、言葉で表記される以上、現実との差が存在します。必ず不備は存在します。改正前よりも改正後のほうが不備が小さくなると、政府は判断しているということです。
　問題として取りざたされていることの多くは、戸籍法や外国人登録などの届け出の実際を知らないからでしょう。

　偽装結婚などと同様に、法律のプロ（最低でも行政書士）が仲間にいないとほぼ不可能です。

　住基ネットに登録されてますから、認知を受けて日本国籍を取得した者が次の者を認知してどんどん増やす・・・ということをやれば全員が一発で芋蔓式で捕まります。（日本発の笑い話として、世界に発信されるでしょう。当然プロが仲間にいますから、そのようなことはないでしょう。）

　外国にいて日本大使館に申請する場合、偽装はほとんど不可能でしょう。申請する女性は独身であることや婚外子を養育していること、過去に日本に居たことなどの証明書を提出しなければならないでしょう。
（海外にいる日本人商社マンなどは、本人が本当にその子の父親でなければ、認知など絶対にしません。本当に父親であっても金を払って認知しないことに同意してもらうほうが普通でしょう。）

　ＥＵが長期不法滞在して働いている域外の人間に、正式の在留許可を出したところ、域内の労働者の自由な移動を認めていたＥＵの元々の法律によって、当時ＥＵの中で一番賃金の高かったドイツにＥＵ中の外国人労働者が殺到、混乱が起きたということはありましたが、国籍を認めたことによって混乱が生じたということは記憶にありません。

＞　その問題点が運用上の二次的なものならば、～次第でかなり小さくできるはずです。

運用上で問題がでないように、先に根本である法案の方をしっかり検討しなくてはいけないのでは？　それってザル法って感じがしますが、、。

　どんな法律も基本だけを作って、二次的なものは政府の運用に任すように作られています。法で全て決めるとなると、時間がかかり、不都合が起こっても国会で審議して改正しない限りそのままになってしまいます。

　法・・・・・・・・国会が決める基本的規則
　令・・・・・・・・法に基づいて内閣が出す命令
　規則（省令）・・・法や政令に基づいて各省大臣の出す命令

　その他事務取扱通達などで事務処理の基準を指示します。

＞今回、偽装国籍取得が大問題となってきた場合は、～～組織犯罪摘発強化対処することとなるでしょう。

組織犯罪摘発強化対処することもちろん大事ですが
もともとの　国籍　のもつ意味の重大性を重視しないと
いけないのではないでしょうか？
「法の平等」は、それらは日本国内にいる
日本人にのみ適用されるべきであるとおもいますが。

　その通りです。日本国外は日本の主権が及ばないので、日本の「法の平等」はなかなか適用できません。
　日本国内にいる日本人には「法の平等」が適用されます。

　日本人の父親から生まれた子供は、母親が外国人であっても日本人です。
　婚姻関係の有無は、子供が日本人であることに無関係ですから、日本国籍を与えるのは当然であると最高裁は判断を下したのです。

＜正直言って　わかったようなわからないような。＞

　そのために、みんなで教えあいましょうというのが、教えてＧｏｏです。よく分からないから変だなと思うことはよくあります。
　疑問点を小さく区切って、整理して出していただければ（そうすれば自分でも分かりやすくなりますよ。）答えやすいですね。

お礼

sudacyuさま　お礼が遅くなり申し訳有りません。

丁寧に回答　頂き　感謝申しあげます。

世界が、数十年前とは　比べられないくらい狭くなり人々の流入も
激しくなってる昨今、こういう国籍問題も多くなるのでしょうね。

ずーっと読ませて頂いてなるほどと頷ける処も多々あるのですが、
やはり、DNA鑑定を何故しないのか？　という疑問が残ります。

昭和23年　優生保護法というものが制定されました。
これは、日本民族の崩壊をねらったものだそうですが、
表面上は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とするといった 「母体の保護」という美名の上でつくられました。が、
その結果、戦後　闇から闇に母親の手で殺されてしまった（健全な）胎児の数は
一億人ともいわれてるそうです。
（この法案がなかったら少子化なんて問題は存在しないでしょう）
日本民族の抹殺を狙ったアメリカによる政策と聞いてますが、、、。
今回の国籍法も　これと似た線上にあるように思われてなりません。
日本民族の崩壊の序章のように思われて仕方有りません。
日本語も知らず、日本の習慣も知らない子供が、多量に入ってくるのです。
秩序が守られる、、とは言い難いことになりかねません。
また
＞婚姻関係の有無は、子供が日本人であることに無関係ですから、日本国籍を与えるのは当然であると最高裁は判断を下したのです

ということですが、日本では、一夫一婦制です。
婚姻関係のない子供を日本人と認めるのは無理があるように思われます。認知くらいなら　納得できますが、、、。
差別があって当然のような気がいたします。

何故にDNA鑑定を拒否するのか？
何か　私達の知り得ない動きでもあるのだろうか、、、という気になってきます。
また、私を始め、多くの方々が国会中継等は　見ないと思います。
（見ないほうが悪いのかも知れませんが）
マスコミの取り上げられ方もほとんど無い、、、といっていいでしょう。
何故に、取り上げないのか、、、、。
何かあるのか、、、。
穿った見方をしたくなります。

回答　ありがとうございました。
お返事　遅くなりました。すみません。