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税制改革
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配偶者特別控除は、控除を受けようとする人の合計所得金額が１０００万円以下で、 配偶者の合計所得金額が７６万円（給与収入のみの場合、年収１４１万円）未満だ った場合に受けられ、所得税や住民税を負けてもらえるものですが、来年から受け られなくなるというのは、配偶者の年収が１０３万円（合計所得金額３８万円）までの人。 いまは配偶者控除（所得税ベースで３８万円、住民税ベースで３３万円）に配偶者 特別控除（所得税ベースで最高３８万円、住民税ベースで最高３３万円）が上乗せ されていますが、この加算部分の特別控除がなくなるようです。 ですから、所得がない専業主婦（配偶者）を控除対象者とし、所得金額や扶養親族 などの条件が前年（度）と同じと仮定すると、２００４年（度）分から所得税や 住民税が上がることになります。
その他の回答 (1)
配偶者特別控除とは、現在は専業主婦の場合に所得税で38万円、住民税で35万円の控除があります。 税制改正で、この控除をなくそうということですから、所得税率が10％の場合で38000円の増税となり、更に住民税でも15000円程の増税となりますから、デメリットになります。 不動取得税は、不動産を購入したときに１度だけ課税されるものですから、昨年に購入した場合、今後の改正は影響が有りません。
お礼
税金のこととかってなんだかややこしいですね。回答ありがとうございました。
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一般市民には痛い改革ですね！回答ありがとうございました。