税制改革についてのご意見・・！

質問

現在、来年度の税制改革が固まりつつありますが、不動産関連と贈与関係については減税！その代わり　配偶者控除の減額・タバコ税・酒税・雇用保険の増税？
一般の多くの人が関連するのに増税！全く庶民いじめだとは思いませんか？確かに所得の減収但しデフレ傾向はありますが・・・ご意見をお聞かせください。

回答No.4

Bokkemon · ベストアンサー

政府は経済維持のために存在するのでしょうか？　自由主義経済ですから、経済安定化も重要なミッションですが、それは一部です。平穏な国民生活を保障するために政府が存在します。国防も然り、社会不安の除去も然りです。

もし、老後の生活が『自力救済・自助努力』だとされたらどうなるでしょう。その前提に自力で生活できる社会的なシステムが無ければ、『老いたる者は、財無くば死を待つのみ』ということになります。こうなると、現役世代は財を追うことに汲々として、消費活動は捗々しくないことになります。「将来に不安があるから今の消費を抑制しよう」というのは、極めて自然な理屈だからです。これが今の状態です。貯蓄が過去最高水準に達しているにもかかわらず、『モノが売れない⇒消費行動が停滞⇒生産活動を縮小⇒就労可能世代の就労率悪化⇒社会不安⇒モノが売れない』という負のスパイラルに落ち込んでしまっています。

その不安の元のひとつに年金制度の改悪があります。既に受給している世代の年金を保証したままで現役世代の年金負担を重くして将来の給付まで削れば、現役世代が身構えることは当然ですし、現役世代の子を持つ年金受給者が子の為に相続財産を少しでも多く残そうとして消費を控えることもまた、自然な反応です。そういう、自然な行動が理解できないまま年金制度をいじってしまった愚策（行動心理学的な合理性が認められない愚策）は批難されるべきだと思います。
では、その年金制度の改悪を何故しなければならなかったのかといえば、高齢化の進行で年金財政が悪化したからです。同じように、高齢化の進行に伴う政策コストも相対的に重くなっていきます（現役世代の比率低下による担税人口の減少）。財政均衡を取り戻そうとする努力自体は必要であろうと思いますし、そうでないと国民が政府に求める様々な政策を実施できないことになってしまいます。

資本主義のバランスを整える手法を確立する手立てが必要だというのは同感です。しかし、国民の経済的な自主権を奪う公租公課を課すには、然るべき根拠が明らかでなければなりません。そのために策を講ずれば、取られる側から言えば失策ですし、取られない側から言えば正策です。負担に対する評価は相対的なものにならざるを得ません。したがって、「取れるところから取るだけの愚策だ」という評価は、目的論的な整合性の有無が判断基準だと思います。同時代的には目的論的な整合性があるのであれば、政策に間違いがあったかどうかは、100年後の国民が歴史を評価する過程で判断すればいいと思います。

政府が政府として国民の付託に応えるには、様々なコストが発生しますし、政府の施策によって全体として国民生活が維持されるのであれば、国民は応分の負担を負うべきで、負担をしない＝政府に何も求めないというのなら、無政府状態を受け入れることが国民の総意で無ければなりません。これは、政治体制の問題ではありませんから、所得税と社会主義とを結びつけることはできません。

財政破綻（デフォルト）の危険までマコトシヤカに語られ、国際経済における信用を失墜し、国際決済に要するコストは貿易依存体質の我が国にとっては極めて深刻な状況であると言わざるを得ません。これは過去の政府の失政です。その失政による長年のツケにより極度に不安定な状態にあるのですから、これを精算するには、多少の荒療治はやむを得ないと思います。
今まで病んだ国家財政の治療を先送りにする人を国民の代表とし、先送り政策を支持して選挙対策減税の甘い汁に浸っていたのは他ならぬ国民です。実際、亀井代議士を始めとする守旧派といわれる勢力が「補正予算」という名のバラ撒き政治を繰り返し、鈴木代議士のような「利益誘導代表」に国政を預けていたのです。そのことが病巣を奥深くし、治療を極めて困難な状態にしたのだということを理解しなければならないのではないでしょうか。いずれは返さなければならない借金（赤字国債）を背負っていながら、自転車操業を「健全経営」と偽っていても長くは持たないものです。

お礼

遅くなりまして申し訳ございません。奥深いご高察有難うございました。

回答No.3

Bokkemon

十把一括にしてしまう見方もあるのでしょうが、それぞれの検討を経て増税項目と減税項目を区分しているものと思います。
１．高層耐火建築物の所有権移転登記に係る登録免許税の税率軽減　⇒　耐震改修の促進
２．特別土地保有税の適用除外　⇒　事業活動の円滑化（経済政策）
３．長期譲渡所得税率の引き下げ　⇒　土地利用の流動化促進（投資活動の活性化）
４．不動産特定共同事業に係る登録免許税の特例措置延長　⇒　不動産市場の活性化と土地利用の流動化促進
５．認定事業用地適正化計画に係る課税特例の延長　⇒　土地利用の効率化・高度化
６．相続税と贈与税の一本化、税率軽減　⇒　高齢化による資産硬直化を抑え、投資消費意欲旺盛な世代への資産移転を促進
７．配偶者控除の減額・廃止　⇒　ジェンダーフリー社会に向けて女性の職業活動を促進
８．タバコ税増税　⇒　旧国鉄債務の一部を国の一般会計に付け替えて償還するための財源確保（目的税ではない）
９．発砲酒増税　⇒　アルコール飲料の負担の公平化（税制のアンバランス解消）と減税財源の確保
10．雇用保険料の引き上げ　⇒　失業率の増加に伴う雇用保険支出増加に対応するための財源確保
11．社会保険料（健康保険・厚生年金など）の引き上げ　⇒　高齢化に伴う支出増と少子化に伴う収入源への対応

元々は歴代内閣の無策による結果ですから、与党はその責任を問われなければならないはずですが、現政権ばかりが矢面に立たされているようで気の毒ではあります。ともかく、デフォルトにまでは至らなくとも、巨額の財政赤字を抱えていることは事実ですので、赤字削減策は必要でしょう。
反対を唱えるのであれば、（野党の言う空論や抽象論ではなく）その代案を示すことが求められると思います。

補足

有難うございます。感じていることを話します。
個別に税徴収の意義がある事は理解いしています。大事なことは経済のバランスを整える事にあると思うのですが・・・足りないから取る。取れるところから取る。この理論で全てを解決してしまう。江戸時代の武家社会が農民から過酷な取立てをする。弱いものから強いものが取る。挙句の果てには、力のある商家から借り受ける（これはちょっと違うかな？）これが間違いだと思っています。所得税をはじめ諸々の形で国民に負担を強いる事で解決するのであれば、いずれは社会主義国家に近づくだけではないでしょうか？国民負担率５０％超の時代？資本主義じゃないですよね？資本主義のバランスを整える手法を確立する手立てが必要だと思います。如何でしょうか？
済みません。素人考えで稚拙だとは思うのですが・・・

回答No.2

Z80CPU

それはそうと、「増税はしない」と云った小泉の責任は？

回答No.1

jun95

租税政策というのは、「政策」と名が付くように、政治的に決まるものです。これは、本来の意味での税制改革ではないのです。
日本は、「所得税制国」なので、所得税とそれとは別の枠組みを持つ消費税が、税制改革を考えるときの二本柱になるものです。贈与税というのは、「所得税の補完税である相続税」に付随する問題です。
そういう意味では、大本となる理念を示さず、財政悪化という現実と景気対策のための減税を盛り込んだ苦肉の策と言えるのでないでしょうか。
財政赤字ある以上、増税せざるを得ず、しかも、自民党は国民から支持されているわけで、やむを得ないこともありましょう。しかし、発泡酒の増税だけは阻止したいです。