ド－ハ・ラウンド

質問

なぜ、日本だけ、種目を下げるのでしょう。

他国の動向はどうなのでしょう。
他国も、重要な品目は下げてるのでしょうか？

詳細はどうでしょう。

他国の、うそのない、状況がしりたいです。

回答No.1

omeger · ベストアンサー

WTOルールは加盟国共通や先進国共通の枠組みを制定するもので、
仕組み上は日本だけが下げられるわけではありません。
ただし、これまでの日本の農業は貿易保護の強いものであり、
同じルールを適応すれば日本の農業障壁撤廃内容が、
特にボリュームの大きいものにはなります。

日本の農産物、特に穀物等の輸送・保管が容易な物は、
これまでの所では価格競争力が最も弱い部類にあります。
輸出国側の意見が通れば、日本の農業は「一大転換」というか、
これまで輸入していなかった品目の輸入大幅増が想定されるため、
農水系の政治団体は必死に反対しようとしています。
が、他の国からは大幅な障壁撤廃を進めるように批判を浴び、
国民からは何の話かよく理解されていないといったところです。
日本以外では、韓国・スイス・ノルウェーなども農業分野が弱く、
共同で農業面で保護削減反対を主張することもありますが、マイナーなグループです。

アメリカやEUが農業を保護していないかというと、
こちらも補助金を与えたり貿易に障壁を加えたりはしていて、それも問題ではあります。
先進国の農業保護が途上国の農業を妨害しているという批判が大きい問題です。
貿易障壁や国内補助金といった生産者助成が農家総収入に占める割合は、
日本では53%、EUでは32%、アメリカでは11%、
韓国とスイスでは63%、ノルウェーでは65%と推定されています(OECDより)。

日本は、農業に関してだけは関税・非関税障壁の大きい国ですが、
農業以外の分野では関税の低い国です。
工業製品で関税が大きい国はいっぱいあって、
工業国は工業品の貿易障壁をできるだけ撤廃せよ、引き下げよと主張しています。
アメリカは、サービス分野が強力なので、サービス分野も開放せよと意欲を燃やしています。
これらの産業の弱い国は、自国産業が育つまでは自由化を急ぎたくないと難色を示します。
そんなわけで色んな国の産業の利害が複雑に絡み合うために、
7年も前に始められたドーハラウンドは、
これまで交渉が非常に難航して長い年月が経ってきました。

もっとも、今まで保護してきたから価格競争力がないという面もあり、
輸入を自由化した方が価格が下げられる面もあります。
コメの関税が780%になる事には擁護する声が国内で強いとしても、
コンニャクイモの関税を990%も取らなければいけない理由など、
消費者の視点からは理解しがたい品目もあるはずです。
貿易の基本的な考え方としては、貿易障壁は撤廃した方が
その国全体の経済にはメリットがあるはずですが、
政治としてはそういう考え方とは離れて熾烈な言い争いになりがちです。

お礼

６％前後にでもしてほしいです。

補足

実質、どの国もいきなり下げれば、現地の産業はなくなります。
７年前からやっていたって言っても、政治家だけがやってい、生産者は知らないと思います。

なら、生産者のことなんか、考えてないんだなぁーと思いました。

日本が、工業のものを下げてるなら、農業はかんべんと思います。