タスポ導入で売上激減

質問

たばこ自動販売機を自分が経営する店舗、２店舗の前に設置しています。
６月１日からのタスポ導入で２店舗の売上の合計が
月に１００万円から２０万円の５分の１に激減しました。
タスポは業界の自主規制だと聞いておりますが、本当なのでしょうか？
またタスポ導入によっての遺失利益について集団損害賠償訴訟を起こして勝訴の可能性はあるでしょうか？

法律知識のある方は是非教えて下さい。

弁護士の方が見て頂けたなら、窓口になって頂けると幸いです。

回答No.5

kantansi

タスポ導入は、日本たばこ協会を含むたばこ業界３団体から、財務省に対する、たばこ販売の規制強化を指導して欲しいと言う要請書から始まりました。　よって、形は業界の自主規制です。　販売店にもこれに参加するよう任意の要請をしており、質問者さんもそれに応えて自分の判断で、タスポ対応自販機を設置されたはずで、自己責任のはずが、なぜ集団訴訟と言う話になるのか理解できません。　そんなことはあり得ないと思いますが、業界団体や財務省から圧力を掛けられ、しぶしぶタスポ対応自販機を購入されたのでしょうか？　　さて、ここまでは財務省側に立った建前論です。　財務省はJTの筆頭株主であり、タバコ事業を管轄しており、JTおよび日本たばこ協会はもちろん、JTとつながりの深い他の二つの団体も、財務省の天下り先で財務省の影響が非常に強いと思われます。　だから、これらの団体が財務省の意向通りに、上記要請を行ったと考えるのも自然です。　又、販売店には、任意での参加要請を行ったことになっていますが、御上（おかみ）同然の団体の意向に抵抗することは実質難しいでしょう。　その意味でも、財務省が裏で仕組んで作られた流れの中で、質問者さんも自然とタスポ対応の自販機を導入せざるを得なかったのでしょう。　更にうがって考えれば、タスポ対応自販機販売により利益を得る、カードメーカー、自販機製造会社等にも財務省は貸しを作ることになり、よってまた、OBの天下り先を確保することができます。　それを巧妙にカモフラージュするために業界の自主規制と言うシナリオが書かれているわけで、まず不可能でしょうが、タスポ導入のシナリオは本当は財務省が書き、財務省及び、その影響下にある業界団体の無言の圧力で、販売店は実質強制的にタスポ対応自販機を導入させられたと言うことが証明できれば、仰るような訴訟に持ち込むことも可能かと思います。