タスポ導入で売上激減

質問

たばこ自動販売機を自分が経営する店舗、２店舗の前に設置しています。
６月１日からのタスポ導入で２店舗の売上の合計が
月に１００万円から２０万円の５分の１に激減しました。
タスポは業界の自主規制だと聞いておりますが、本当なのでしょうか？
またタスポ導入によっての遺失利益について集団損害賠償訴訟を起こして勝訴の可能性はあるでしょうか？

法律知識のある方は是非教えて下さい。

弁護士の方が見て頂けたなら、窓口になって頂けると幸いです。

回答No.10

n88m

私も自販機で煙草を購入していた成人ですが、タスポ導入を機会に煙草はコンビニ・スーパー等でまとめ買いに切り替えました。
そのうち健康のために禁煙するかもしれません。

煙草は元々有害物であり、麻薬・覚醒剤ほどの害はないものの大っぴらに販売すること自体が社会悪であり、個人的・組織的な利潤追求を目的として有害物販売に手を染めていたとなれば良心的責任は逃れられるものではありません。
煙草販売が法的に認められている理由は、日本国においてはかつて専売公社なる国営企業が国の収益として反道徳的事業としていたからであり、現在でも有害物・有毒物明記で販売していると言っても、何故有害・有毒物資を売るのか？と疑問を感じます。

質問者さんも合法的とは言え、社会悪に手を染められて月100万もの売り上げを上げていたのならば、これを契機に手を引くのが宜しいのかもしれません。
自販機を自店の前に置き、誰にでも煙草を買わせていた責任はま逃れるものではありませんよ。
それとも常時目視や防犯カメラで購入者の年齢を確認していましたか。
その証拠は残っていますか？

とは言え、私は煙草を毒物と知りつつ思考活性化のために悪用していた喫煙者ですので、大きい事は言えません。
お互い社会悪に手を染めていた事、少しは反省しましょうかね。