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簿記１級の原価計算について
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元々、市場総需要量差異・市場占拠率差異は 製品の販売数量差異を、理由別に細分して分析する物です。 （市場総需要量差異は、景気など、企業外部の経済要因から生じる管理不能差異 市場占拠率差異は、企業内部の販売努力による管理可能差異とも言われます。） 市場総需要量差異・市場占拠率差異を算定する際には 売上高（販売価格）を用いる方法が、本来は主流なようです。 ただし、ご質問にありますように 販売数量差異の細分を、予算実績差異分析に用いるにあたっては 短期利益計画用に開発された、直接原価計算的思考に基づく、もうひとつの方法があります。 すなわち、製品の販売価格に着目するより その単位当たり変動費を除いた（予定）貢献利益の数値を見る方が 近い将来の収益性や製品の市場価値を、具体的に推定できるという発想です。 その場合、総需要量差異・占拠率差異分析には、製品単価ではなく、貢献利益の値を用います。 その例が、日商簿記一級・第96回原価計算に見られる出題パターンです。 営業利益差異の予算実績比較からスタートし 販売価格差異・市場総需要量差異・市場占拠率差異・変動費差異・固定費差異…等へと細分する手順ですが この場合、市場総需要量差異・市場占拠率差異分析に、販売価格を用いると 変動費差異にあたる数値の一部まで、その中身に含まれ、二重計上が起こります。 市場総需要量差異・市場占拠率差異分析が出題された場合 単位当たり販売価格・貢献利益、どちらの数値を用いるかの見極めですが まず、解答用紙を観察し 解答欄に、変動費差異の枠が別途、設けられている場合は 販売単価ではなく、（予定）貢献利益を使うと判断すればよいと思います。 経済付加価値法（EVA）における「運転資本」とは 流動資産－流動負債の数値です。 企業が、投資を上回る残余利益を生み出す経済力が、どれだけあるか…です。
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お礼
とても詳しく教えていただきありがとうございます。これで、疑問が解決しました。