靖国神社問題で・・・

質問

靖国神社問題で何故中国はあそこまで頑なに参拝を嫌がるのでしょうか？
この問題って日本にとっても痛手だと思うんですケド…

回答No.14

noname#113653

中国は決して嫌がってはいません。嫌がってる「ふり」をしているだけなのです。

　なぜなら、歴史を紐解くと、昭和53年(1978)にA級戦犯が合祀された後、大平正芳・鈴木善幸・中曽根康弘ら各総理が合計20回参拝していますが、これには中国も韓国も何も言ってきませんでした。

　中国は「日本は押せば引く国だ」という事を知っているのです。「被害」「嫌悪」の様な物を日本に突き付ければ、日本はおめおめ引き下がる事を中国はよく知っています。

　要するにナメられているだけなのです。首相は物怖じせず堂々と参拝すれば良いのです。

回答No.13

sinjitsuha

中国、韓国、朝鮮・・

アヘン戦争の舞台となった国です・・

アヘン戦争で結果、世界大戦へつながっていき、
結局、日本はＧＨＱのもとで敗戦、安保を科せられます。。

そもそも・・アヘンでもうけた資本で出来たのがＨＳＢＣ資本で、
上記の国では、
これらの資本が日本の日銀のような役割をしたりしてるとすると。
ＧＨＱ教育により、韓国では日本ファシズムが戦争の原因と考えるように
教育されてる・・？？

日本でも、長い間、ロシアや中国を異質に感じていたのが・・
実際、話してみるとフツーの人たち。。
誠実な人柄なのを思う・・

自分たちがＧＨＱ教育にいかにとらわれてるのか、
メディアによる印象付けで、
異質文化を勝手に想像してるに過ぎない・・？！？

それを中国、韓国、朝鮮では分からない、自覚していない・・？かもしれません

回答No.12

Dxak

個人的な意見ですので、読み飛ばしてくれても良いです

う～ん・・・まぁ、中国が反対する前に、国内でも反対活動はあったと思いますが？

しかし、私は、国内に向けての姿勢で「靖国参拝」は賛成で、中国が抗議するのも必要な行為だと、最近思ってます
国内に向けては、当時の首相が行った戦争の責任を現首相が慰霊を込めて「参拝する」必要があると考えるし、中国が抗議する前は、こんなに国民がこの問題を考えることが無かったと思います

忘れてはいけない話なので、参拝することも、非難されることも、必要な話ではないかと、考えるのですが？
「外交カード」として、使えるかとなると・・・お互い責任は果たしたという前提ですので、使用できるものではないと思いますけどね

回答No.11

sudacyu

『靖国神社参拝』は、日本の強力な外交カードです。日本の首相は、靖国神社に参拝しないことを密約することで、他の問題に対する譲歩を中国側から引き出すことが出来ます。

　反対に、中国政府が靖国参拝を認めたとしても、日本国内で大きなメリットはないのですから、日本から何の譲歩も引き出せません。
　また、認めたならば、中国国内が大混乱になりますから、中国側が、靖国神社参拝を認める事は決してありません。ですから、中国は外交カードとして使えません。

＜なぜいやがるか・・・＞
　１９７２年に日中国交回復を決めた日中共同声明のとき、「戦争責任」をどうするかで、最後までもめた挙句、田中角栄首相・周恩来首相の妥協で、『Ａ級戦犯に戦争責任があって、日本国民には戦争責任がない』との解釈をもとに、「国交回復」を行いました。

　その中国は、１９７９年の中越戦争まで、中国の国内は毛沢東思想に振り回されて経済は成長せず、食うのに精一杯の国民の目に、対外事情などは関係ありませんでした。
　ですから、国の対外政策などに口を出す国民はほとんど居ませんでした。

　ところが中越戦争の結果、経済は資本主義という鄧小平の経済拡大路線が軍の全面的な支持を受け、やっと生活が安定するようになった国民が、政府の対外姿勢に目を向けだすようになったのです。それが１９８０年代中ごろ以降なのです。

　「一党独裁政権」というのは、政権交代の可能性がなく、民主的でもありません。
　中国のように長期政権ともなれば、腐敗が進行し「共産党一党独裁」の問題点は、国民の目の前に明らかになってきていますから、あらゆる手を使ってその正当性を宣伝しなければなりません。

　『日本の侵略と戦ったのは、共産党だけ』というプロパガンダは、「共産党一党独裁」政権を正当化するための、最も強力な宣伝アイテムなのです。

　経済が成長して国民の生活にゆとりが出来てきて、政府に対する不平不満を抱え込んでいるにもかかわらず、軍事独裁政権に対して何も表現できない中国国民にとって、『反日』というのは「政府のプロパガンダ」と矛盾せず、極めて都合の良い欲求不満のはけ口となったのです。

　中国は、日本から工業設備を輸入し、世界各国にその機械で作った製品を輸出して稼いでいます。（２００７年度は、２０兆円以上の黒字？）
　ですから、中国政府は日本と事を起こしたくないのですが（中国政府首脳の抗議は口先・ポーズだけです。小泉首相との会談をすっぽかして帰国した中国副首相も、その日の午前中に財界首脳との昼食会をしっかりやっていました。）、日本の首相が「靖国神社参拝」をしたとなると、必ず「抗議」をしないといけない体質になってしまっています。

　今まで、『Ａ級戦犯に責任のある日本の侵略』を共産党一党独裁正当化につかってきたのですから、もしＡ級戦犯の合祀されている靖国神社参拝を共産党が認めたならば、共産党の一党独裁に根拠がないこととなり、国民の不平不満がこれを突破口に噴出します。

　つまり、中国側としては『抗議』するしかなく、しないという選択肢がないわけですから、外交カードとしては使えません。
　靖国神社参拝をしてもしなくても、政権を失うことに直結しない日本の首相は、選択することができますから、外交カードとして使えます。

　つまり、「靖国神社参拝」にたいして、中国側は「口先だけの抗議」しかできないのに対して、日本の首相は「国内支持率低下の突破口」として、対外的な緊張をいつでも好きな時に演出することのできる外交カードと化しています。

　小泉政権のように国会内での支持議員が少ない政権（小泉チルドレンが大量に当選するまでは、国会内の支持勢力は極めて弱体）の場合のように、対外政策を犠牲にしても国民の人気を得ることを優先するなら、かなり有力な手法です。

＜福田首相にとって使えるカードか？＞
　福田首相が靖国参拝をしたとしても、右派が福田首相を支持するようになるかは未知数。左派・リベラル・財界の支持が失われるのは、ほぼ確実。となると福田首相には既に切れないカードかもしれない。

回答No.10

makocyan

No.9です。
失礼しました。華族→家族　です。

回答No.9

makocyan

＞何故中国はあそこまで頑なに参拝を嫌がるのでしょうか？
　他の皆さんがおっしゃる通り、有効な外交カードのひとつとしてだと思います。他にもっと有効なカードが出てくれば、そちらに切り替えるでしょうね。

＞日本にとっても痛手だと思うんですケド…
　政治的には確かに痛い（うっとうしい）ですが、経済上ではそれほど大きな痛手ではないようです。実際に関係は円滑に進んでいますし。
　余談ですが、回答の中で「日本はずいぶんビジネスチャンスを失っています」というのがありました。私は、この問題は経済上の利益・不利益とは区別して考えるべきではないかと思っています。
　仮に私が日本人で無いとして、「日本はビジネスのために戦没者に敬意を払うのをやめた」と聞いたら、私は日本人を心底軽蔑するでしょう。これも日本にとっては大きな痛手ではないでしょうか。
　ちなみに私の親族もあの戦争で命を失い、靖国に祀られています。国家の命令であたら若い命を失い、働き手を失った華族は失意の中で相当の苦労を味わったと聞きます。遺族の一人としては、毎年国家の代表が参拝して「悪かったなあ、もうあんな馬鹿な戦争はやらないから勘弁してくれ」と頭を下げてくれてあたりまえだと思っています。
　どの国でも、国家の代表が戦没者に相応の敬意を払うことはごく普通のことです。私の考えが異端だとは思えないのですが。

回答No.8

noname#47070

靖国問題は純然たる内政問題で本来中国や韓国といった他国から何か言われる筋合いのものではありません、それでも難癖をつけてくるのは、毅然とした対応が出来ない日本政府に対する外交カードとして有効だからという以外の何ものでもありません。

過去に毛沢東が「アメリカの核ミサイルで１億人ぐらい死んでも人口が１０億人以上のの中国は蚊に刺された程度なので何にも怖くない」と言い切っています、要するに中国人とは自分さえ生きていれば他人がいくら死のうと気にしない民族ですのでＡ級戦犯（主に南京大虐殺などの中国戦線での罪ということらしいですが）がどうしたというのはホントはどうでもいい事なのです。

問題は中国利権（ＯＤＡなど）でお金が入る政治家や官僚が多く、そのために中国国内で日本企業や日本人が活動しづらくなっては困るという現実があります。
kawakawakawa13さんの仰るとおり反日日本人が何かにつけて中国側にご注進するので、中国政府はその時に応じて適度な反日キャンペーンを展開し何かと中国側に有利に展開するように日本政府に揺さぶりをかけます。すると中国利権にたかっている政治家や官僚たちが政府や首相に対しいろいろな形でプレッシャーをかけ、中国に対し毅然とした態度を取らせまいとします。
結果地下資源や尖閣諸島などの問題でも強く出ることができず、あげく潜水艦に領海侵犯されても「遺憾です」といった抗議しかできない（拿捕しようと思えばできました）、本題の靖国神社には戦死者に対する当然の義務である首相の公式参拝さえできません。

同様のこと北朝鮮に関してもごく最近まで行われてきました。
北朝鮮自体が金正日政権になって馬鹿な事ばかりやってくれたおかげで流石に政府も北朝鮮に関してはほぼ呪縛から開放されたようですが、何かにつけてご指名がかかる山崎拓や外務官僚が代表的な北朝鮮利権にたかっていた連中の残党です。

という訳で中国利権にたかっている政治家や官僚がいる限り中国は靖国問題という『切り札』を手放しません、たとえ政権党が変わってもまた別の誰かが同じ事をする可能性が高いので中国政府が転覆でもしない限り永遠に続くでしょう。

回答No.7

kawakawakawa13

この問題の始まりは、そもそも「朝日新聞社」です。
「従軍慰安婦問題」然り。「歴史教科書検定問題」然り。「遺棄化学兵器問題」然り。「靖国神社参拝問題」もまた然りです。
鵜の目鷹の目で政府要人の言動を見張り、その動向を中国に御注進したのです。
そして、その反応を得て、「中国政府は、日本政府に抗議した」「不快の念を示した」となったのです。
その結果が、「抗日戦争資料館」であり、「反日暴動」であり、諸外国における「従軍慰安婦問題謝罪要求決議」なのです。
大体、中国による、日本兵洗脳作戦がありました。
その成果が現れてると言って良いでしょう。

回答No.6

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↓
そういったウソを言うから、何も始まりませんね。

満州で関東軍が撤退した後
中国軍が日本人移民を虐殺し、日本人を全滅させたのを
忘れたの？

朝鮮や満州では　日本の善政により
人口や経済の急激な発達を行なっているのに対し、
それを　どう言い訳する気？

尚、朝鮮や中国などにＯＤＡを拠出せず
国内に投資を行なえば、
現在の数倍の経済発展が出来たと言われていますねｗ

回答No.5

turukame2005

まあ、南京虐殺というと、目を三角にして、「プロパガンダ」だと、わめき散らす人たちがいますが、現実に関東軍は中国でずいぶんひどいことをしていますからね。
その象徴なのでしょう。

殴ったヤツはすぐ忘れてしまうが、殴られたヤツはいつまでも覚えている、というパターンです。

時々の政治的な環境で、外交問題になったり、ならなかったりしますが、まだあと１００年くらいは、「のどに刺さった魚の骨」であり続けるでしょう。
靖国ひとつで、日本はずいぶんビジネスチャンスを失っています。