自民党の復党議員の批判

質問

自民党に郵政民営化反対議員が復党することに話題が集まっていますが、そのニュースを見ていると疑問があります。
　一度は否決されましたが、民意の雰囲気は小泉首相のカリスマ性にやられてしまい民営化の支持が高まっていたと思います。ある意味負け戦だったのにも関わらずどうしてあそこまで反対を貫いたんでしょうか？。
　今回復党ということで結局は長いものに巻かれる格好になったわけですが、最初から巻かれなかったのは結局地元が過疎地で反対を貫けば当選できるという思惑からだったんでしょうか？。それとも、政治家としての信念として負け戦でも過疎地の郵便環境を守るという意思から反対したんでしょうか？。

回答No.1

yui_o · ベストアンサー

個人的には金では？と思ってるわけですが。

支援者の中に郵政関係者がいて、その関係者の支援割合が大きかったから反対に回ったのでは？
（これ自体は、支援者団体の名簿等公開されていない以上完全な憶測になりますが）
それに、やってた当人もこれくらいで除党処分になるとは考えてなかったんだろうね。
支援者との手前、引くことも進むことも出来なくなってそのまま突き通したんじゃないかな。

そしてこの時期に戻る理由は、来月末までにどこかの党に所属していないと
政党助成金がもらえないからです。
この金額が膨大な上に、一般には公表されませんが
単純計算で一人頭1億近くの金額が支払われているものと思います。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91

今回一人だけ戻らなかった平沼氏に関しては地元に強固な地盤があり
政党交付金を受け取らなくても十二分に活動できるだけの資金があるために
最後まで頑として郵政問題についてのことに首を縦に振らなかったのでしょう。

本当に郵政問題に反対していたのは平沼氏ただ一人だったというのがわかった瞬間ですが。

回答No.6

kb-nike

「郵政」に関して、信念で反対した人、支持母体のからみで反対した人、「コイズミ流政権運営」に反対した人、それぞれの内面までは分かりません。
が、彼らの多くは、従来の自民党の運営方法から考えて、多くの法案の一つである「郵政」に反対しても、まさか、党を追い出されるとは考えていなかったと思います。
しかも、「参院」で否決されたから「衆院」が解散されるとはだれも信じていなかったでしょう。
（この常識外れの戦術が、小泉政権にとって大成功であったわけですが…。）

マスコミは「造反議員」の自民党復帰を「変節」と捉えて、ネガティヴなイメージを煽るキャンペーンをおこなっています。

しかし、「郵政法案」が成立した今、それに反対であった政治家であっても、自民党の他の政策について賛同しているのであれば、復党し、他の議員と協力して活動することは何らやましいことではないと思います。

ある法案に反対だったとしても、その「法」が成立し、施行されれば、国民の一員として、当然その法を遵守しなければならないわけで、とりあえず「反対」の旗を巻いて、次善の策として「法」の（反対ではなく、よい意味での）修正の機会を待とう、ということは何ら恥ずべきことではないと思います。

従来、自民党が長期政権を保持できた理由の一つは、党内に「野党的」な政治家を抱えてきたことにあると思います。
自民党が「共産党」や「（旧）社会党」のように異端を排除しなかったことが、基本的に「資本主義政権」でありながら「社会主義的政策」を実施し、国民も野党の存在を切実に必要としなかったと思います。

小泉政権の「郵政解散」が「小泉劇場」の最大のパフォーマンスであったとすれば、今回の「造反議員復帰」は安倍政権の安定化に向けたよいパフォーマンスであると思います。
効果覿面で、このところ民主党の陰が薄くなっっています。
自民党にとっては、「してやった」という処ではないでしょうか。

回答No.5

noname#203429

答えになっていないかもしれませんが、

ここ数日の復党問題で、参院の数名の議員が「復党ＯＫ（この場合は平山氏を念頭に置いている）」という発言をしておりました。反対の議員も居ましたが、ＴＶ的には賛成を出して、その後復党したら「信念はどうした」という絵にしたほうが面白いのでしょう。しかし参議院議員は去年の選挙が、戦後例を見なかった『国民によるジャッジである』と言うことを分かっていないようです。これはマスコミも同じ。

「郵政民政化」は、仕組み上国会でも追及する事の出来ない巨額（世界一の銀行と世界一の保険会社である）な郵貯と簡保の資産が、官僚支配の下、行政の諸悪を経営し、その恩恵に浸る議員が居心地のいい社会を作っていました。これでは駄目と総論は皆賛成なのですが、各論になると「あれは駄目、これは駄目、自分ところは絶対駄目、郵政は三事業一体で黒字だから、預金部門や簡保部門を切り離すのは駄目」と色々反対してきたのを、小泉さんが、このままでは日本が潰れてしまうとのギリギリの土俵際で「官政に軸足のあった巨額の資産を、国民の目の届くところにおきましょう」と言う事で、去年の選挙があり、法案が成立しました。

去年命がけで反対した人は、「郵便局の数がどうこう」ということが問題ではありません。郵政族を中心とした族議員とそのつながりや、資産の配布を地元誘導しようとするへの政官のサロンの温床を大事にしたいだけなのです。そりゃー命がけで反対しますよ。既得権で生きている誰だって、、大抵の人は。

１９９２年でしたか小泉さんが郵政大臣だったころ、郵貯枠の引き上げに彼たった１人で抵抗していました。本来であれば大臣が推進し、他の勢力が反対するよう内容ですがおかしな話ですよね。たった一人での抵抗といっても、当時の総理は宮沢さんですが、彼に何の力も無く、彼の人事権を握っていたのは郵政閥である野中氏の橋本派でした。いま今日でも、もし、小泉さんが完全に居なくなって、もう一回法案やろうよと言い出す人がいれば、「また元の方がいいよね、、絶対に、、そうそう」と多くの国会議員が言い出すでしょう。それ程居心地の良い無限的資金源の郵貯簡保なのです。

復党議員の批判のニュース見るたび、「あぁ、この人たち、実は正直な人たちなのに、可愛そう」と思ってしまいます。

回答No.4

dreidorf68

回答と言うよりも、私の私見を含めた問題整理の立場で、投稿いたします。
この種の問題を議論する場合に、念頭に入れて掛からなければばいけないことに、
(１)　戦後民主主義の中で育ったわが国有権者の固有な政治意識、
(２) １９５５年保守合同に依って生まれた(左右社会党の統一に刺激さ　　れる形で) 自由民主党の党体質の問題（政権維持のための超寄合い　　所帯・・・・・・寄合度合は現在の民主党以上)
（３）わが国国民の大多数の思考パターンが東北アジアのツングース民　　族の末裔の民の宿命で、単旋律(ユニゾーン)型思考であること。

　　[註；日・漢・中に共通する複旋律(ポリフォニー)を苦手とする思　　考形態。音楽だけでなく、政治思想にまで及ぶ。
　　これ等の国々での『和』は、和音の和ではなく、ユニゾーン風の　　　『建前の一致』を求めることが多い。そして其れに拘る。]

結論として、私の意見では除名議員(現有議席)の全員復党。
何故なら、現下の緊急情勢(教育問題、安全保障問題、防衛、福祉、財政、憲法等等)に対処するため、健全で責任ある保守勢力の大同団結を図り、全力を挙げて確実に崩壊過程にあるわが国の土台・精神的屋台骨の大改築を行う時だからです。それは大東亜戦争敗戦後のＧＨＱ押付け疑似憲法の大改正、東京極東裁判史観の大転換、国に対して自身と責任と誇りを感ずる国民意識の復活涵養等の大事業に堂々と取り組むことに全保守勢力の力を集中すべき時が今です。郵政の民営化は既に走り出していて、賛否は過去のこと、逆戻りありません。次へ進みましょう。
これらのことは保守勢力にしか出来ないことです。小沢一郎さんの民主党では出来ないことなのです(本人が一番よくご存知の筈)。元来保守の存在価値は、此処にあるのです。大衆迎合の衆愚政治に振り回され右顧左眄する勿れ。『票とお金(選挙資金)は、後から追い着いてくる。』
以上が私の見解です。、政治は飽くまで政策と結果が重要であって、見てくれ外見やすっきり感などは、瑣末で表面的なお飾りの部分です。
古今東西の歴史に残る賢人たちが『議会制民主主義』を評して、何と言っていたかを、今思い出してみよう。曰く『議会制民主主義は、如何にも退屈で、愚鈍な制度であるが、自分は後にも先にもこれ以上の制度を知らない。』と・・・・・。
改めて言います。わが国戦後史の中で、政権政党が健全確固たる保守主義を貫けずに、政権維持(集票活動のみ)に汲々となるばかりで、ヌラリクラリと屋台骨の腐食を許してきたことが、今日的な混乱を招いております。本来の保守に立ち返り、『出るの、戻るの、入れるなの』全く瑣末な議論を一日を早く脱却して、本来の頑固な保守に立ち戻れ。
郵政民営化反対騒動は、所詮、例の亀井静香議員の見通し無き『火遊び』に過ぎません。早くやけど後遺症を治して立ち直ろうではないか。
以上が私の率直な意見です。ご参考までに・・・・・。

参考URL：

http://www.okwavw.jp

回答No.3

63ma

＞政治家としての信念として負け戦でも過疎地の郵便環境を守るという意思から反対したんでしょうか？。＜

復党議員にその様な崇高な理念は、一欠けらもありません。
いたって単純です。
それは活動資金です。
まず党からの助成金が貰えない。
また公認されないと（党の冠が付かない）企業からの寄付金が集まらない。
丁度金融制裁を受けている、何処かの国みたいなものです。

回答No.2

Hifeer

>ある意味負け戦だったのにも関わらずどうしてあそこまで反対を貫いたんでしょうか？。

彼らの誤算だったはずです。

日頃から後援会や支援団体へ「郵政民営化へ反対」又は「民営化には賛成だが法案には反対」を説いていたのでいきなり賛成するわけにはいかない、でも自民党執行部には楯突きたくない。
あの時、造反議員は多かったので選挙になれば執行部と落としどころを探して選挙に突入できると考えていたと思います。

ところが
解散の可能性は考えていたと思いますが
・公認しない
・刺客攻撃
・離党勧告（従わない場合は除名）
ここまでドラスチックな方法を実行する事は想定外だったと思います。