かなり遅れた話題なのですが…

質問

政治について、まったく不心得なので、初心者向けの解説お願いします(>_<)

昨年、国会で郵政民営化法案が、参院本会議で否決された折、衆院が解散させられましたよね。

小泉首相が、「郵政民営化の是非を国民に問いたい」ということで解散したそうなのですが、これが一体どういうことなのかわかりません。

衆院は可決で参院は否決という結果であったのに、なぜ衆院を解散させることが、国民に郵政民営化の是非を問うことになるのでしょうか？

回答No.2

110119117 · ベストアンサー

＞衆院は可決で参院は否決という結果であったのに、なぜ衆院を解散させることが、国民に郵政民営化の是非を問うことに？

ここが分かりにくい点かと思います。実際、亀井静香などという政治家は「フン！衆院が可決なんだから解散総選挙なんてありえないだろう。やれるものならやってみろ」とふんでいましたがその読みが見事に外れてえらい目にあった一人です。

しかし、たとえ衆院可決で参院否決だったとしても、参議院を解散させることはできないのです。（制度上絶対に無理です。そもそも参議院には「解散」という制度がないので）そりゃ、否決した参議院を解散させることができれば一番なんですが、参議院は解散させることができない。そこで、衆議院を解散して自由民主党として郵政民営化に賛成か否かを国民に問うた、というのがこの間の総選挙でした。だからとくに郵政民営化に賛成した衆議院議員にしてみれば迷惑だったかも。だって参議院のおかげで職を失う羽目になったわけですからね。

筋としては参議院が解散されるべきだったと私も思いますが制度上不可能だった、ということです。

不明な点あれば遠慮なく補足ください。分かる範囲でかならずお返事いたします。

お礼

ご回答ありがとうございます(*´∀｀)大変わかりやすくて助かりました！

>>１さんに対するお礼の中で述べた私の見解はあっているのでしょうか？

ぜひご回答お願いします。

回答No.6

aozola

いろいろ話はでているようなので、私は問題点でも、

この選挙の問題点は、慣習上はこういうことがおきると、内閣が総辞職するところなのですが、衆議院の解散をしたので、その点が問題だという人はいます、

今回のことを批判的に見てみると、そもそも国民に信を問うとはいえ、郵政民営化自体国民の関心は低く、信を問えるものではない、関心がないわけですから、それに郵政民営化自体、私の調べた限りでは、不明な点が多く、どうなるかわからないところが多いです、

その点を考えると、信を問うというのは、実は郵政民営化ではなく、自分自身に対する信任投票というのが本当の目的だったように思います、そのために衆議院を解散し、三分の二の議員を得て、絶対権限を握る、悪く言うとクーデターに近い考えが根底にあったのではないでしょうか、

なぜなら、ひとつの法案の審議のために議会を解散をするというのはできません、なぜかというと、その場合ひとつの法案が通った後、その議員たちをくびにしないと道理が通らないからです、法案を通すために議員を選ぶなら、法案が通ったらその議員はやめてもらわないと話がおかしいですから、

ですので、ひとつの法案のために議会を解散するというのは間違いです、その場合は、内閣の解散が本来すべきことで、そうしないと議会運営がおかしくなるので、あれが変だというのならその通りではあります。

お礼

ご回答ありがとうございます
参考になりました

回答No.5

110119117

No2で回答したものです。
＞つまり衆院の選挙を行って、郵政民営化法案に賛成の議員が多く当選すれば、国民は郵政民営化に賛成なのだと判断できるという訳ですね。

そういうことです。

＞最初に郵政民営化法案を提案したとき、衆院で可決されたといっても、３分の２に満たなかったのでしょうか

その通りです。2005年の総選挙前の、衆議院における郵政民営化に賛成の勢力（自民党の大多数と公明党）の数は、246名です。衆議院の定数が、480です。ということは3分の2は320名なので、満たないですよね。
一方、選挙後の2005年末には、与党は326名と、若干ではありますが、衆院定数の3分の2を越える状態となっています。

お礼

とても明確に理解できました！
詳しい解説、本当にありがとうございます！

回答No.4

slotter-santa

衆議院の解散は一般には憲法69条（内閣不信任案の可決OR内閣信任案の否決）に謳われています。これは衆議院のみがもつ権限で、これをされた場合は10日以内に衆議院の解散か総辞職かを選ばなければなりません。（ちなみにこれは1回出すと会期中二度と出せないので「伝家の宝刀」「最終手段」といえます。

衆議院が内閣にNOを突きつけることで、国民から選ばれた衆議院が必要とする内閣に再編成するか、その時点で衆議院を解散して、国民の信を問うかを選択するわけです。

それ以外に憲法第7条によるものがあります。これは見解が色々ありますが、内閣が権限を持っているというふうに解されています。

いずれにしても内閣の解散権は衆議院にしか及びません（その代わり、衆議院は参議院より内閣指名、先述の不信任案、予算などで優先権を持ってます）。確かに参議院で否決されたものの信を問うという理由で衆議院を解散するというのはどうか、という見解もあるようですが、

・衆議院で三分の二以上の賛成があれば、参議院で否決されても可決成立すること
・衆議院選挙の結果、国民が郵政民営化に賛成する議員を選べば、参議院も国民の民意を理解し、賛成に回るはず

という２つの要因があったと思われます。
結果的にはこの２つとも満たすことになりましたね。

参議院の解散権ですが、衆議院に解散の可能性がある以上、両方解散して議会がストップというのは避けるべきですから、ないことが妥当だと思います。ダブル選挙にもよくなりますが、参議院は3年毎に半分ずつ改選されますから半分は確実に議員としての活動を行うことができます。立法府の連続性を考えれば、この制度で妥当でしょう。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%A7%A3%E6%95%A3

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます

回答No.3

yochanjr

１度解散する事で、新しい議員を選ぶことになります。
解散の時に、「郵政民営化」を国民に問う、と言っているのですから、
新しく選ばれた議員の下で再度可決されれば、
国民の支持を得る事が出来たと判断され、
「どうだ、国民はこの法案を支持しているぞ、国民の声を裏切っても良いのか」
と言って正当性を主張する事が出来ます。

そういうことではないですか。

実際はその他の法案で、なし崩し的に可決された法案もあるようですが。

専門家ではないので参考までに。

お礼

ご回答ありがとうございます。

衆院は賛成したのに、国民の声を聞くために解散させられるなんて災難ですねΣ(´Д｀lll)

大変参考になりました。

回答No.1

nimua

私も詳しいわけではないですが。。

小泉首相は郵政民営化を行う方針でした。
で、解散を実施し、選挙を行います。

国民は小泉首相側に投票する事で、「郵政民営化賛成」を示す事が出来る訳ですね。

逆に反対であれば、反対勢力に投票すればいい訳です。

お礼

ご回答ありがとうございます

つまり衆院の選挙を行って、郵政民営化法案に賛成の議員が多く当選すれば、国民は郵政民営化に賛成なのだと判断できるという訳ですね。

衆院で３分の２以上の議席を持つと、参院で否決されても法案を可決することができるので、国民が郵政民営化に賛成なら、郵政民営化法案を可決することができる、という寸法でしょうか(＾_＾；)むずかしいですね…

では、最初に郵政民営化法案を提案したとき、衆院で可決されたといっても、３分の２に満たなかったのでしょうか。