- 締切済み
介護ベッドの消費税
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- kiyoto
- ベストアンサー率31% (63/197)
購入は非課税のようです。 なお、福祉用具購入費の支給申請が必要だと思うので健康なかたは非課税にはならないとおもわれますが。 http://www1.mhlw.go.jp/topics/kaigo99_4/lafter_17/kaigo71.html
関連するQ&A
- 介護サービスになぜ消費税が付くのですか。
消費税が付いたり付かなかったりしますが、何を基準にそうなっているのでしょうか。特に医療機器とか、介護用品にかかるとき、なぜそうなるか分かりません。 と言うのも、先日、介護保険サービスを利用して自宅に手すりを付けました。そのときの請求書に消費税が付いていました。以前補聴器を買ったときに補聴器には消費税は付きませんでした。 補聴器は誰が買っても非課税で、ケアマネージャーと相談して決めた（認められた）、手すりの設置には課税する理由が分かりません。どちらも障害者にとって同じくらい必要です。 できましたら、回答は簡単な言葉でお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 介護タクシー料金の消費税について
介護タクシー料金の消費税について 介護事業者が介護タクシー業務を行っており、要介護者の送迎料金の９０％を市町村に保険請求し、残りの１０％は本人に請求していますが、消費税の扱いがわかりません。 市町村には保険請求していることから非課税で良いのでしょうか。そうだとしてもその法的根拠がわかりません。 また、本人に請求する部分は課税でしょうか。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 消費税について
友人の勤務しているＡ社は、介護用品のレンタル業を営んでいます。介護が必要な方にベットや車イス等のレンタルをしています。レンタル料（一人あたり月額数千円程度）の９割は、国保連（国民健康保険連合会）から補助があり、Ａ社は直接、国保連に請求し（数百人分まとめて）売上を非課税で計上しております。 １割は直接本人（個人：介護をうけている方：ご老人）に請求して、売上を計上していますが、消費税は「非課税」でいいのでしょうか？それとも、商品によっては、「課税」のもの「非課税」のものもあるので、商品ごとに消費税区分をわけなければならないのでしょうか。どうぞご指導ください。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 固定資産の購入と売却における消費税
■社有車の購入 車両運搬具（500,000外税課税仕入）／現金（525,000） 仮払消費税（25,000）／ はいいとして ■売却 現金（300,000）／車両運搬具（500,000外税課税売上） 固定資産売却損（225,000）／仮受消費税（25,000） は正しい仕訳ですか。車両運搬具は基本的に課税仕入としてますが売却す る時に課税売上と変更して仮受消費税を立てるのでしょうか。 単純に 現金（300,000）／車両運搬具（500,000外税課税仕入） 固定資産売却損（225,000）／仮払消費税（25,000） は誤りですか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税増税について
消費税増税について質問します。 政府では消費税増税の議論がありますが、どうして、福祉目的にこだわるのでしょうか。 私見では、東北大震災の復興にはかなりのお金がかかり、それらのために消費税増税をして賄うとして財源を確保したほうが、福祉目的税として目的を限定するより説得力があると思います。（震災被災地域を非課税等にする等の方策もあると思います。） 福祉目的税といっても国民健康保険の負担額については強い不満もありますし、所得課税の減額とセットで、福祉目的に限定しない形で導入したほうが説得力があるのではないかと思います。 （政府は住民税、所得税増税により復興財源を賄うといっていますが、所得税はともかく住民税はすんでいる市町村に対する税金であり、震災被災地域の復興財源とどう結びつくのかわかりません。） 消費税増税の意図は、これ以上財政が悪化すれば国債が暴落したり予算が組めなくなるというのが本音で、単なる福祉目的ではないのではないかと思います。 それに私自身税務署で働いていたことがありますが、消費税のほうが徴税コストが安く、逆にこれ以上所得税等の税率を増やすことは税の窓口負担の面で耐えられないと思います。（所得課税については住民税と所得税は課税標準の統一など、簡素化の余地は大きいと思います。逆進性も給付金等を所得の低い人に渡す等で解決できると思います。政府は、現実に納税通知書で高額の金額を納税する人の気持ちや税の窓口のトラブルを分かっているのかなとも思います。） 思い切って所得課税（法人税・所得税・住民税・国民健康保険や年金料など）を減額して、今後予想される歳出増（復興財源・福祉財源等）は一括して消費課税で賄ったほうが良いと思えるのですが（行政改革等の歳出の合理化・削減はその前提です。それにこのほうが徴税コストの減額につながるし、国民の理解も得られやすいと思います。）、どうして政府は消費税を福祉目的に特化して増税しようとするのでしょうか。
- ベストアンサー
- 政治
- 福祉事業の法人税・消費税
社会福祉事業の法人税、消費税について教えて下さい。 社会福祉法人、医療法人、株式会社が、それぞれ下記の事業を行った場合、 法人税、消費税の課税・非課税はどうなるのでしょうか？ 1.グループホームの運営 2.ケアハウスの運営 自分なりに調べたところ、私が勘違いしているのかもしれませんが、運営主体によって 課税区分が違ってくるように思ったのですが・・・。 運営主体が社会福祉法人の場合は非課税で、それ以外の場合は課税になるという事でしょうか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 消費税を取るべきかどうか
お世話になります。 今年になって個人事業の開業届を出し事業をはじめました。 主な取扱は、写真販売で、一点の価格は２～１０万円です。 今年度の売り上げ目標は２００万で、「免税業者」となります。 このような状況なのですが、お客様に請求書を書く場合、消費税をどのように扱うかで悩んでいます。 今の段階で消費税を上乗せしていないと、将来、課税業者になったときに、いきなり消費税を取るのは、お客様にとっては実質値上げになるので、いかがなものかと。。。 まあ、内税で価格表示しておくのも一法なのですが、なんだかすっきりしません。 お聞きしたいのは、 １．今の段階で消費税という名目で請求するのには、税法上問題はないのか。 ２．今の段階で、一般的な商習慣としてはどのようにするのがベターか。（消費税は請求しない、消費税として請求する、内税表示で請求する、など） 以上です。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
