市役所について

質問

今、何処の都道府県でも問題になっているかどうかは解りませんが、私の住んでいる市では合併、合併で大きな市になりましたが、市役所で働いている人が平成２０年までに全員リストラと言う話が出てきました。（決定らしいです）私の主人は地方公務員で市役所に勤めているのですが、市役所全員がリストラと言うこともあって、苦情を聞いてもらえる所がもうありません。市長は組織の話す事など聞いてくれませんし・・・どこか、他に相談出来るところはありませんか？子供もまだ小さい子がいますし、家も新築で３年・・・ローンがいっぱい残ってます。今も共稼ぎですが、仕事を失ったら生活していけません。何か出来ることはありませんか？教えてください。

回答No.2

9ma · ベストアンサー

ご心配ですね。

しかし、リストラは民間企業では、ごく当たり前の話です。市役所が住民サービスの変化に伴って、スリム化するのは、社会にとっては好ましいことではないでしょうか。私も公的部門で働いています。

その上で、職を失うリスクは、生活者としての不安がありますね。その点については、公務員も民間企業と同じように、法の下に保護されています。実際は民間企業より手厚いかもしれません。突然の解雇や、賃金の不払いなどは、将来にわたって、ありませんよね。民間であればリストラは６ヶ月でやるところを、３年かけるのも恵まれていると思われます。

一番効果的なのは、ご主人が公務員としての効率的なサービスを提供できるだけの実力をお持ちになることです。リストラといっても、全員が解雇になるのではなく、組織として給与に見合うだけのサービスを適用できる人を残して、効率の悪い人を整理すると言うことになるでしょうから。

さらに、万が一に備えて、転職しても、どこに行っても、仕事できるだけの者をお持ちになれば、鬼に金棒です。

最後に、リストラの後の市役所は、効率も良くなり、そこで働く人は実力を発揮できるようになりますね。明るい未来を目指して、今から頑張ってください。

お礼

ありがとうございます。明るい未来を目指して頑張ります。（＾＾

回答No.5

nachiguro

甘い事を言ってはいけません。
リストラは何処でもある話です。既に出ている話ですが民間では良くある話で、その言葉に怯えながら働いているのが世間の実情です。

もし、そこまで心配であればご主人の同僚と団体交渉をするなどしたらどうでしょうか？
無責任なようですが、公務員法で禁止されているかも知れませんがそんな事は知りません。

しかし、昨年の球界再編を見てください。
大阪近鉄の選手達は高収入ではあるけど雇用形態だけをいえば「契約社員」だったわけでしょ？そのことに対して、不満があり、周りの後押しもあったことも大きかったかも知れません。
彼らは、自分たちの生活を賭けて自分を愛した職場を守ろうとして動いたわけです。途中グループ社長の頓珍漢な発言はありましたが、動じましたか？そんな事は無い筈です。
本当に危機感があるならば、一致団結し、「市民を味方につけて」市長をひきづり降ろす事を考えてもいいのかもしれませんね。

所詮は自己責任ですから、後悔しない方法をとることが先決だと思います。

私は近鉄ファンでしたが、この前の合併騒動でこのことを学び、今はファンが無力だった事を後悔しており、もっと過激な事をすればよかったとある部分では思っています。

お礼

くいの残らないようにします。ありがとうございました。

回答No.4

noname#15025

リストラ、肩たたき等は民間では当然の事なんです。
民間会社員の僕から見れば「倒産の心配がないだけいいよな」です。
全員リストラなんて事はまず無いです。業務が止まりますので。
公務員は民間に比べていい加減に仕事している人間が多いという印象を民間人は思っています。
まともな服装・髪型・言葉使い等している人って少ないです
なんで公務員リストラで同情してくれる人は少ないのです
リストラされたくないのなら、民間会社員以上にきちんと仕事をして、成果を上げる等の本人の努力が必要でしょう

お礼

確かに・・・現場の方は汗かいてるのとは反対に事務の方の無駄、お喋り・・・目立ちます。

回答No.3

marimo_cx

ちょっと疑問なんですけど、市役所職員全員解雇したら誰が市役所の運営するんですか？ロボット市役所なんですか？常識的に全くあり得ない話だと思うのですが…。

普通なら新規採用ストップで自然減少を図る（ちょうど2007年問題で、それだけで大幅減するはず）のと、早期退職募集するんじゃないですか？

また、民間企業で言うなら会社都合解雇ですから、雇用保険の給付も待機期間無く受け取れますし、民間企業の吸収合併も、吸収された側の従業員は悲惨なものです。

> 何か出来ることはありませんか？教えてください。

ご質問の前提が事実と思えないのですが、仮に事実だとして、あとまだ3年もあるのだからスキルアップと転職先の研究をし、早期退職の募集が始まったら即応募して転職するのが懸命です。少なくとも民間企業の場合だとリストラ目的での早期退職募集が始まると、会社の必要な人材から先に流出して、中小企業だと人手不足倒産に追い込まれます。士気が下がる前に脱出したほうが取れるお金も大きいですから。地方公務員に当てはまるかはわかりませんが、人材の大量流出が起こった場合、当然の事ながら良い条件の転職先から埋まってしまいますから。

もしも組合に加盟していれば、もちろん団体交渉は法的に認められていますけど、自分の損得から言って、絶対賢いやり方とは思えません。国鉄民営化の直接原因を作り出した“働かないための組合の組合員”が、現在どうなっているかを想像してみると良いと思います。一応勝訴判決は受けましたけど、JRのお客さんは彼らを拍手で迎えていますでしょうか？私は疑問です。例が悪かったかと思いますが、市役所職員の1000人中1000人の方が本当に皆さん公務員の責務を一生懸命果たされていても、何も変わらなければ市民は組合を支持しないでしょうね、矢祭町のような意識変化がないと。そういえば矢祭町はリストラナシでコストカットに成功したんでしたっけ。組合からコストカットの提案と実行を行って雇用を守るという方法であれば、市民から組合への支持が得られるかもしれませんね。正直、公務員の組合活動というのは旧国鉄のそれや、大阪市の一連の事件のようなものが民間人の「公務員組合像」ですから。

お礼

全て、民間委託だそうです。市長以外、いらないんだそうで・・・

回答No.1

rinring

厳しいことを言いますが、一般企業で倒産やリストラ等で退職を余儀なくしている人はたくさんいます。
皆さんなんとか仕事を見つけて頑張っています。
仕事を失って生活できないのは質問主さんのご家庭だけではありません。

お礼

そうですね。頑張ります。