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この時効取得は成立しますか？
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- ti-hi
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時効取得と登記については、より一般的に １…時効完成前の第三者との関係では登記不要 ２…時効完成後の第三者との関係では登記必要 ３…上記１、２の命題を維持するため、取得時効の起算点を任意にずらすこ とはできない。 ということが、確立した判例です。 本事例の場合、Ｄは時効完成後の第三者なので、Ｂは当該土地の時効取得をＤに対抗できない結果、当該土地の所有権は確定的にＤに帰属することとなります。 なお、ＡＣ間の譲渡が有効という点はおっしゃる通りです。この場合、判例はＣを起点とするＢＤへの二重譲渡類似の関係と捉えるため、登記をメルクマールとするのです。 更に細かい点ですが、取得時効の成立と対抗の可否は別問題です。本事例の場合、Ｄの出現とは無関係にＢの取得時効は成立しますが、その結果得た土地所有権をＤに対抗できないに過ぎないのです。
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- honey-pie
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この場合、DはBの時効取得後の第三者という事になり、民法第177条により対抗関係になります。 よって、BはDに対抗できません。 なお、Dが譲渡を受けたのがBの時効取得前で、登記を備えたのがBの時効取得後である場合には、DはBに対抗することができません。 試験まで後２ヶ月。辛いですけど、毎日欠かすことなく勉強し、合格を勝ち取って下さい。
お礼
この場合は、Dは無権利者Cから譲渡を受けたと考えるのではなく、AC間の譲渡は有効で、A＝Cと考えればよろしいんでしょうか？
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