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退職給付会計-会計基準変更時差異の費用処理
いつもお世話になっていますが、また質問させていただきます。 簿記を勉強していると、専門学校によって、用語や仕訳の方法に違いがある事があります。例えば、特殊商品販売の手許商品区分法で、期末にまとめて仕入勘定に振替える方法を、大原では「分割法」と呼んでいるようですが、他の学校では「期末一括法」と呼んでいるようです。 そこで退職給付会計での質問なのですが、会計基準変更時差異の費用処理額（退職給付費用の一部）について、ＴＡＣでは営業外費用として処理すると教えているようなのですが、その他の専門学校では販管費として処理すると教えているようなのです。 一体どちらが正しい（もしくは普通な）のでしょうか？ ひょっとしたら私の勘違いなのかもしれませんが、詳しい方、教えて下さい。 お願いします。
- green_shot
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税理士です。 正解はどちらも正解です。 退職給付の費用を売上に直接かかる管理費用 （販売管理費）とする考え方と 会計基準変更で今回だけ臨時にかかった費用 （営業外費用）とする考え方があります。 どちらも正解で決定は会社判断です。 個人的には、人件費の一部として販売管理費 に含める方がよろしいかと思います。 簿記の試験ではちゃんと書く欄が指定されていますから気にすることはないですよ。
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- goo200504
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どちらも正解だが、 会計基準変更時差異は その時だけかかる費用なので、営業外とも考えられる。 また、人件費なので販管費とも考えられる。 個人的な意見かもしれないが、費用が多額なら販管費とせず営業外（もしくは特別損失 臨時巨額なら）にするケースが多いと思われる。 どちらでも許されるのならば、経常を良くしたい会社は多いんじゃない？
お礼
「経常利益を左右できる」という面から考えると、裁量的会計を容認してしまう可能性があるので、やはりきっちり決まっていないと、時に弊害があるのかもしれませんね。 ご回答ありがとうございました。
- sprinter100
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期末一括法などは、問題文にどういう風に仕訳しなければならないかが文章で書かれていると思うので、名前は自分の頭の中で処理するための物だと思えばいいのではないでしょうか? 表示区分については、企業それぞれの表示方法が違うように、予備校間で違ってもいいと思います。おそらくそれも問題文に指示があると思うので、それに従えばいいと思います。
お礼
なるほど、多様性もありということですね。 回答ありがとうございました。
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退職給付会計の時の数理計算上の差異の所で分からない箇所があります。 下記のような資料を与えられた場合 ----------------------------------- 退職給付引当金に関する事項 前期末 ・退職給付債務△552,400 ・年金資産470,000 当期末 ・退職給付債務△572,820 ・年金資産484,600 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ・割引率5％ ・期待運用収益率4％ ・勤務費用12,900 ・年金基金からの年金支払額20,100 ----------------------------------- 「年金資産に係る差異」 当期末年金資産実際額484,600－当期末年金資産予測額(470,000＋18,800＋年金基金への掛金拠出額9,900－年金基金からの年金支払額20,100) ＝6,000 ※18,800＝470,000×期待運用収益率4％ 「退職給付債務に係る差異」 当期年末退職給付債務実際額572,820－当期末退職給付債務予測額(552,400＋12,900＋27,620－年金基金からの年金支払額20,100) ＝0 このような形になると思うのですが、「年金基金からの年金支払額20,100」の関係がよく分かりません。 退職給付会計の場合、 会社⇔年金基金 年金基金⇔従業員 従業員⇔会社 と三角関係になり、仕訳を行う場合、「年金基金⇔従業員」の箇所は考慮しないと教わりました。 そして、年金基金からの年金支払額は「年金基金⇔従業員」に当てはまると思っています。 その場合、差異を求める場合に、当期末年金資産予測額、当期末退職給付債務予測額に「年金基金からの年金支払額」をなぜ引かないといけないのか？ あくまでも年金基金のお金が減るだけなので、退職給付債務の会社の債務に影響をなぜ与えるのか？が理解出来ません。 （年金基金へ拠出した時点で債務が無くなっていると思っているのですが、間違っていますでしょうか？） 分かる方がいましたら、アドバイス下さい。 よろしくお願いします。
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