• ベストアンサー

リース料の処理方法

greenbirdの回答

  • ベストアンサー
  • greenbird
  • ベストアンサー率42% (147/349)
回答No.1

>給与手取金額を増やすため、リース料を差引支給額 >から控除するのではなく、総支給額から直接控除 >したい為に、わざと会社とリース会社で契約を >結びました。 いけない理由がここに集約されていると思います。 本来の総支給額から貸与料を差し引いた額を今後の総支給額にする事はまさに個人の所得税脱税を会社が加担していることになります。 また、これは賃貸料の入金が帳簿上計上されませんので会社も当然、脱税行為です。 それに総支給額により社会保険料、雇用保険料が決定するように将来の年金、失業保険にも少なからず影響がでます。これらを考えると決して両者の得となる部分は無いと考えます。 社宅貸与と同じと考え、総支給額は触らず、「現物支給方式で返す」給与天引き方式を取るべきです。 個人的にはもしこれが表面化したとき個人への追徴はもちろんですが、会社の脱税行為もさることながら、総支給減額や個人的な車を会社がリース契約を結ぶなど会社自らが個人を利用し、助長・誘導・指示する行為そのものが大変な問題だと思います。 >社長の言っていることが、もしかしたら正しいのかもしれませんが、気がすすみません 間違っています。社員を巻き込んでの脱税行為そのものです。 「上手な節税」どころか、そのけちで姑息な考えが、後々大きなしっぺ返しとして首を絞めることになりかねません。・・言い過ぎかも・・(*_ _) 経理を与かる者として、怯まず頑張ってくださいね。

momo0052
質問者

お礼

お返事大変遅くなって申し訳ございませんでした。 >個人の所得税脱税を会社が加担していることになります。 greenbirdさんに、おっしゃって頂いて自分の中で自信が なく迷っている気持ちが少なからず あったのですが、お返事頂戴し自信が沸いてきました。 経理担当者として反対意見を訴えたいと思ってます。 本当に助かりました、ありがとうございました。

関連するQ&A

  • リース料どう処理していいかわかりません

    経理初心者です。皆様のお力をお貸し下さい。 個人事業をしています。 開店する際に店舗の賃貸契約、営業者のリース契約、冷蔵庫のリース契約を従業員名義で契約しました。 毎月の支払いは従業員の個人口座から引き落とされますが、お金は店の売上げから出しています。 この場合帳簿上はどのように処理すれば良いのでしょうか。 また賃貸契約で支払った礼金などは開業費として従業員に返金することはできますか?

  • 車のリースの仕訳を教えてください。

    車のリースの仕訳を教えてください。 ローンの返済途中で、車を替えました。 自動車会社が融通をきかせてくださって、前の車のローン残債額を 新しい車のリースの中に組み入れてくださりました。 ありがたかったのですが、、、、いざ仕訳しようと思うと?? 古い車の残債  10万 古い車の買取額 3万 新しい車のリース 100万(古い車の差引7万含む) という場合、どういう仕訳になるのでしょうか? よろしくお願いします。

  • 【所得税源泉徴収簿】の見方

    給与証明書に、 「総支給額」→「控除額(1)所得税」→「控除額(2)その他」→「差引支給額」 と言う欄があります。 【給与所得に対する所得税源泉徴収簿】から、どこの数字を拾えば いいのか教えて下さい。 差引支給額とは、「給与所得控除後の給与等の金額」でしょうか? 小さい紙の「源泉徴収票」にも「給与所得控除後の給与等の金額」の 欄がありますが、同じ意味なのでしょうか? 何卒宜しくお願い申し上げます。

  • リース契約の処理について

    仕訳方法等がわからないので、お教えいただけますでしょうか。 今期、60回支払の6,300,000(税込)の所有権移転外ファイナンスリース契約を組みました。 処理として、資産計上が基本だが、賃貸借処理が可能であり、資産計上の方が有利との指導を受けました。 そこで、仕訳方法ですが、 資産計上の場合、 (1)契約時         リース資産 6,300,000 / リース債務 6,300,000 (2)毎月の支払時     リース債務 105,000 / 現預金 105,000   (3)期末          減価償却費 1,260,000 / リース資産 1,260,000 賃貸借計上の場合、 (1)毎月の支払時     賃借料  105,000 / 現預金   105,000 となるのでしょうか。  資産計上の処理の場合、今期に一括で消費税分が控除できますが、 賃貸借処理の場合、300,000の消費税控除額を5年にわけて、毎年控除していくかたちになるのでしょうか。 となると、資産計上・賃貸借計上のどちらが有利というわけでもないかと思うのですが、 この考え方は間違っておりますでしょうか。

  • 年末調整に関わる事務処理について。

    今回、初めて一人で年末調整をすることになり、いくつかわからないことがあるので、教えてください。 1.当社は今年5月に設立されたのですが、設立時から働いている従業員は 『源泉徴収票』の中途就職の欄には何も記載しなくてもいいですか? (中途、というのをあくまで今年度における中途と考えるのか、会社にとっての中途なのか、という疑問です。) 2.『給与所得等支給状況内訳書』の給与所得の欄(支給人員や支給総額など)ですが、役員も含めますか? それとも、その欄には従業員のみ記載し、役員は用紙下側の"法人役員の各人別内訳"に記載するのでしょうか? 3.ある従業員の所得税を超過控除してしまった月があったので、 年末調整を待たずに、とりあえず翌月支払給与に超過控除額をプラスしました(課税対象額としてです)。 その月の当該従業員の徴収税額としては、実際に控除した金額(総支給額+超過控除額-社会保険料に対して課税した額)なのか、 相殺した額(実際の控除額-前月超過控除額)かどちらでしょうか? わかりにくい文章、初歩的な質問ですみませんが、どなたかご回答して頂ければ幸いです。 宜しくお願いします。

  • リースとレンタルの違いは?

    リースとレンタルの違いはどう違うのでしょうか? 私の認識は レンタル:短期間 リース:長期契約 です。 会社では、プリンター、パソコンなどをリースにしているケースがよく聞かれますが、 それはどういった理由からなのでしょうか? よく節税対策などとは耳にするのですが・・・ 会社で働くうえで、リースの正しい知識を教えて頂けますか。 1 レンタルとリースの違い 2 リースにするか、購入にするかの選択基準は? 3 リースと税金(節税)の関係 4 リースと原価償却の関係

  • 給与の差し押さえ

    こんにちは、会社に勤務するもので給与計算を担当するものです。 当社の従業員がサラ金からお金をかり、返さないので最終的に裁判所から債権差押命令をだされ、その者の給与を差押さえることになりました。通勤手当を除く総支給額から社会保険料などの法定控除額を差引いた残額の4分の1を債権者に振込します。 この差引支給額の4分の1に円未満の端数がでた場合は切捨てでよろしいのでしょうか?また、振込みをした際にかかる振込み手数料は誰の負担になるのでしょうか?誠に細かい話で申し訳ありません。 それと、会社の代表取締役が第三債務者になっているのですが、債権者に対し、また債務者である従業員に対し会社が何か注意しておくべきことがありましたら教えてください。 よろしくお願いいたします。

  • 通勤手当について

    通勤手当について 会社で社員の通勤手当を一律でいくらと支給している場合、役員の支給額などもこれと同等に扱わなければならないでしょうか? 例えば社長が運転手付きで通勤をしている場合、運転手の人件費や車の維持費などを考えた場合、一般社員の通勤手当を遥かに上回ります。その上回った部分に関しては給与扱いとなり個人の課税対象になるのでしょうか。 また、他の社員よりまったく遠い場所に住んでいて、車でなく電車などで通勤している社員や役員がいた場合に、本人から実費精算して欲しいと申し出があった際、他の社員と比べて上回る部分に関しては、通勤手当でなく給与として渡すべきでしょうか。そして給与となる場合、個人の所得に課税されると思いますが、他の名目で処理して個人的に節税する方法などは有るのでしょうか。

  • 給与計算(日本法令の手書計算書について)

    小さな会社に勤めております。 経理を担当されてた方が急に入院をすることになったので、 急きょど素人の私が代わりに処理をすることになりました。 会社にB-1とK-1の2種類の計算書があったので、 何も考えずに使用していたら、合計が違うことに気付きました。 今までも両方を使って処理してたみたいなのですが…(汗) 担当の方は計算書の違いに気付いてないと思います。 どう説明していいのか分からないのですが、見ていただければと思います。 例で数字を入れてます。 B-1だと、 給与の内訳(ア+イ+.....ク)=【A】250,000 【A】給与総額250,000 - 【B】非課税額10,000=【C】課税分給与総額240,000 社会保険料控除額(ケ+コ+サ)=【D】社保等計29,815 【C】240,000-【D】29,815=【E】差引給与後の給与額210,185 所得税・市町村民税および一般控除額(シ+ス+セ+ソ+タ)=【F】控除計7,750 【E】210,185-【F】7,750+【B】10,000=【G】差引支給額212,435 K-1だと、 課税分給与(ア+イ+.....ケ)=【A】250,000 【A】月例給与合計250,000 + 【B】非課税額10,000=【C】支給金額合計260,000 社会保険料控除額(コ+サ+シ)=【D】社保等計29,815 【A】250,000-【D】29,815=【E】差引給与後の給与額220,185 所得税・市町村民税および一般控除額(ス+セ+ソ+タ+ツ)=【F】控除計8,100 【C】260,000-【D】29,815-【F】8,100=【G】差引支給額222,085 計算方法が変わると合計まで変わってしまうものですか? そんな訳ないですよね…(汗) 本当にど素人なので、分からないまま数式に沿って計算してたのですが、 【E】の額で(シ)及び(ス)の所得税の額が変わるので【F】も変わってしまうので、 B-1とK-1のどちらが正しいのか分からなくなりました。 詳しい方がいらっしゃいましたら、教えてください。

  • 年末調整の還付金は総支給に含めて表記しますか?

    従業員Aさんの年末調整を行い、還付が発生した場合、 今回の給与に含めて支給を行おうと思っています。 その際の給与明細等での表記の仕方についてですが、 例として、2,000円の還付の場合、  1)総支給102,000円 控除 5,000円 差引金額97,000円  2)総支給100,000円 控除 5,000円 差引金額97,000円 どちらが正しい表記になりますでしょうか。 宜しくお願いします。