太陽光発電：なぜすべて余剰売電にしないのでしょうか

質問

太陽光発電を余剰売電にするか自家消費にするかの選択肢があります。
今のご時世、発電した電気はできるだけ自家消費に充てるのが得策かとは思います。
ただ、自家消費の場合、自前で電気を使いきれないときは発電を止めて系統に流れないような仕組みになっています。

そこで疑問です。
自前で使いきれないときはそのまま系統に流して売電したほうが、たとえ買取単価が安くても発電を止めるのに比べれば得になると思います。つまりこれは余剰売電ということになります。
なぜ電気が余った時にわざわざ止めなければならないような「完全自家消費」が存在するのでしょうか？　すべて余剰売電にした方がいいのではないかと思うのですが。

この理由をご教示お願いします。

回答No.11

fujiyama32

多くの家庭が余剰売電にしますと、電力会社の発電機からの送電
する電圧と電気的な相関関係から系統全体の電圧が上昇してしま
います。
送電電圧が規定値より高くなります(＋１０％)と大半の家庭電気
機器が焼損することになります。
このため、電力会社によりますが、太陽光発電が普及している
地区では太陽光による発電を止めて系統に流れでない仕組みに
しています。

補足

太陽光発電が増加することにより、系統電圧上昇や電圧フリッカ、一斉解列時の電力品質低下、需給バランスの悪化などなど、系統側にさまざまな問題が起こってきます。
だからと言って、それが原因で「自家消費太陽光の余剰分は売電できないようになっている」というのは、ちょっと違うような気がします。

このような太陽光の系統連系による問題に対しては、パワコン側で保護機能を設けたり、電力会社による出力制御やノンファーム接続などのコネクト＆マネージによって、より多くの再エネが連系できるよう改善が進められています。
また、国も２０３０年の再エネ比率３６～３８％をうたって再エネの主力電源化を目指しています。つまり、今後も太陽光などの再エネは増えていくはずです。

なのになぜ自家消費の場合、発電して余った電気を売電せずに発電停止させてしまうのか。余ったのなら売電した方がいいはずなのに・・。これが私の疑問となっています。

※ちなみに、発電を止めずに系統へ流す場合は、当然、電力会社と(逆潮流に関する)連系協議を行います。それによって、売電しても系統に問題が起こらないことを確認し、連系承諾を得たうえで売電するので「系統に問題が起こるから売電できない」ということではありません。

回答No.10

薫子（@kao-ruko）

>すべて余剰売電にした方がいいのではないかと思うのですが。

賛成！

補足

ご回答ありがとうございます。

私も基本的にはすべて余剰売電にすべきかと思います。
ただ、ちょっといろいろと自分なりに調べたところ、すべてが余剰売電になっていない理由らしきものがわかってきました。

おそらくですが、電力会社の申込み手続きが関係していると思われます。
発電設備を系統に連系するとき、売電は配電線へ電気を流し込む(逆潮流)することになります。その場合、配電線側の空き容量調査や詳しい技術的な申込み資料の作成提出、場合によっては連系工事負担金が発生することもあったりします。つまり非常にややこしい手続きが必要となるわけです。
これに比べ、売電しない(逆潮流なし)の場合は、比較的簡単な手続きで連系可能となります。

なので、それほどたくさんの売電をするわけではなく、ほとんどの発電を自家消費するような設備の場合は、余剰売電によるメリットと手続きの煩雑さを天秤にかけた上で、完全自家消費型にしているのではないかと考えています。

たぶんですが、自分的にはこれが理由ではないかということで落ち着きそうです。

回答No.9

mimazoku_2

最終回答です。

設備の物理限界を超えられません。
なので「抑制」や「買電の一時停止」という問題が起きるのです。

あなたご自身も、自転車やバイク、自動車・電車などを利用されるでしょう。
そこに必ず「物理法則の限界」が生じます。
スピードも無制限に出せるわけではなく、人間の乗車人数にも限界があります。
電気の流通も全く同じです。
設備の取り扱い上限に従って、制限を掛けます。
なので、制限の無い制度よりも物理的な限界があるのです。

あなたの質問や度重なる返答は、この物理法則が無視されています。
他の回答者達も、ここに触れていますが、あなたは全く触れない。
これが、お互いの「差」になっています。

だからこそ｛何が何でも売電は出来ない｝と申し上げました。

補足

貴殿の言われる「物理法則には限界があり、電気の世界も同様にその限界を超えることができない。だからなにがなんでも(その限界を超えることになる)売電はできない」はそのとおりで私も同意します。ただし、それはあくまで総論です。

私が話しているのは「電気の世界において、その限界を超えないように電気(再エネ)を効率的に利用するにはどうすればいいのか」という各論です。

これまでのやり取りにおいて、貴殿はあくまで総論を語るのみで、一向に具体的な話をしてくれませんでした。どうやらお互いの議論の土俵がまったく異なるようですので、これ以上はやめておきますね。

お付き合いいただきありがとうございました。

回答No.8

mimazoku_2

＞では、なぜFIT余剰売電が許可されているのでしょうか・・？
➡︎制度と設備の問題は別です。
FIT余剰売電については、これが参考になると思います。

全量売電？余剰売電？太陽光発電における売電のポイントをご紹介
https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/electricity-en/solarpower-selling/

補足

ご回答、サイトのご紹介ありがとうございます。

どうやら貴殿と私とでは考え方が異なるようなので、私の考えを述べておきますね。

これだけ太陽光が普及すると、ただやみくもに発電を配電線に流せば、発送配電設備に負担がかかってしまいます。それは当然です。
だからこそ出力制御や条件付きの連系、そして発電側でもパワコンに保護装置を設けるなどして、できるだけ配電側に負担がかからないようにしています。
けっして売電を拒否することが目的で抑制がかかっているのではなく、できるだけ多くの再エネを利用できるようにするため、系統を制御しているわけです。
もちろんこれら現状の仕組みがベストではありません。

しかし、だからと言って「負担がかかるから太陽光を配電側に流してはいけない」では、再エネの普及は難しいでしょう。
発電した電気は自家消費することはもとより、配電側にも流して系統をコントロールしながら、必要な場所で必要なだけ消費できる仕組みを作っていくことがこれからの課題です。

発電事業者、送配電事業者、小売事業者、そして需要家がそれぞれ協力し合いながら再エネを普及し、主力電源にしていくことが、これから求められていることだと思います。

私はこういう考え方なので、「なぜ自家消費で余った電気を配電側に流さないのか」が疑問になっているわけです。

回答No.7

mimazoku_2

＞私の疑問点は「自家消費太陽光において、発電が負荷を上回る場合に発電を停止するのではなく、売電(つまり余剰売電)に回す方が得なのに、なぜそうしないのか？」ということです。
➡︎それが現実に発電設備や配電設備に負荷を掛けるのです。
なので、抑制されるのです、どうぞ、ご理解ください。
発電者の都合だけで考えてはいけません。

補足

つまり、私の疑問に対する回答は「太陽光発電を売電することは発送配電設備に負荷をかけるので、すべて自家消費に回すのがよいため」ということですね。

では、なぜFIT余剰売電が許可されているのでしょうか・・？

回答No.6

mimazoku_2

＞なので、単純に電力会社起因で売電ができないというわけではないのでは？
➡︎発電所や送配電にも問題が出るんですよ。
何が何でも売電は出来ません。
だからこそ、現実には、抑制されてしまう。

補足

論点を整理します。

太陽光発電を売電する時、貴殿が言われるように「売電によって発電所や送配電にも問題が出る」状態だと、当然売電はできません。なので、電力会社から抑制がかかったり、パワコン自体が発電を停止するようになっています。
貴殿はこのことを指摘されて「売電はできない」と言われているのだと思います。それはそのとおりです。

ただ、太陽光が発電しているときに、配電側が常にこのような状態で、まったく売電ができないなどというわけではありません。

私の疑問点は「自家消費太陽光において、発電が負荷を上回る場合に発電を停止するのではなく、売電(つまり余剰売電)に回す方が得なのに、なぜそうしないのか？」ということです。
系統側が売電を受け入れられない状態のときに売電すると言っているのではありません。あくまで「売電できる状態の時に売電した方がいいのになぜそうするようになっていないのか」ということです。ご理解ください。

回答No.5

mimazoku_2

太陽光発電での余剰が発生する時間帯は、電力会社も余っています。
また、直流と違って「蓄電」が出来ないので、購入制限が掛かりやすいのです。
しかも天候で発電量が左右されやすいので、変動値が激しい。
安定供給が命題の電力会社にとっては、問題も多い。

補足

たしかに以前は系統側の容量起因で系統連系を拒否される事例が見受けられましたが、オンラインによる出力制御システムや条件付き連系(ノンファーム連系)などにより、電力会社都合で連系できないことがないよう改善されてきていると思います。
なので、単純に電力会社起因で売電ができないというわけではないのでは？

回答No.4

nephyrs

返信有り難うございます。

自家消費「型」(そもそも製品自体が余剰生産不能)が別個に存在するとは、寡聞にして存じ上げませんでした。
契約体系次第で、電力会社が止めて対応するものかと。

ということは、導入コストが余剰生産可能なものより低いのではないでしょうか。
更に調べたところ、自家消費型のみを対象にした補助金などの情報も確認しました。

要は、相場を見ながら売電で利益確定させるか、相場は見ずに買いきりでのコスパで勝負するかの選択肢なのかもしれませんね。

補足

たしかに自家消費型を対象とした補助金があるようですね。余剰売電の場合はほぼFITになるので、そうすると再エネ賦課金が増えることになり、それがあまりよくないので自家消費へ誘導しようとしているのかもしれませんね。

回答No.3

dragon-man

電力は発電量が消費電力を大きく超えてしまうと電力網が破綻します。クラッシュして大停電が起き、電力を使用している各地に大損害が生じます。それを避けるために配電会社が太陽光発電に対して出力制御を行います。それに対応している仕組みです。つまり余剰電力売電は不可能。お日様まかせで出力量をコントロールできない太陽光発電の一大欠点です。

補足

10kw以上の余剰売電も出力制御の対象となっており、余剰売電分にも抑制がかかります。
とはいえ、常に抑制がかかっているわけではないので、やはり余剰分は売電した方が得になるはずです。

回答No.2

nephyrs

ご質問を拝見して少し調べましたが、私も質問者さんと同意見になりました。

確かに、耐用年数内に使えるだけ使って発電し、どれだけ安かろうと余剰分の売電をしなければ、現下の価格の高低に関わらず、利益上では設置する意味がそもそもありません。

一つだけ推察される理由としては、当人の危機管理意識が極めて高く、いざというときに故障や設備の消耗で使えないのでは意味がないと考え、設備への負担を必要最小限にするため、自家消費のみでの運用を選択している、ですかね。

または、コスト計算などが一切できず「クリーンなエネルギーって安心で良いよねえ」とフィーリングでエコをしたいだけの、小金持ちの高齢者夫婦などなのかもしれません。

補足

ご回答ありがとうございます。

完全自家消費型の太陽光の場合は逆電力継電器(RPR)という装置が付いていて、発電が負荷を上回る場合はそれが働いて発電を止める仕組みになっています。自家消費型においてこれは一般的な仕様です。

系統側へ電気を流す(逆潮流)するときは、電力会社との協議が必要となるので、もしかして電力会社側が許可しないときは売電できないので完全自家消費にせざるを得ないのかな？？