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また給付金?
kzr260v2の回答
- kzr260v2
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国民全員への給付金は可能性は低いと思います。 どちらかというと「増税する」と「増税回避」あたりで、選挙前の言い訳づくりをするかもしれません。「増税が必要でしたが延期しましたよ国民の皆さんうれしいでしょ?」みたいな感じです。 日本のみが不景気な件について、海外からの改善圧力はありますから、なんらかするかもしれませんが、低所得者層限定の給付や支援くらいかもしれません。 ※ 日本政府は30年も国家予算額を固定化しました。こんな国は内戦しているような異常な国しかありません。人や店や企業や物やサービスや様々な作品が常に新しく生まれる中、国家予算額が固定化されたら、公共も民間も様々なモノやコトを削減するしかありません。このような削減は弱体化を生みます。低学歴だったり貧困化だったり、低賃金が続いたり、ようは不景気につながります。 海外では国家予算額を固定化しません。必要に応じて増やします。つまり景気がよくなります。日本だけ不景気のままですから、海外の物価上昇は、日本にとって悪影響でしかありません。 海外にとっても、日本のみ不景気なのは都合が良くありませんので、多少は圧をかけてきてはいるようです。 ※ こんな異常な政策をしてしまう原因は、財務省に入省するのは法学部卒が伝統だからかもしれません。経済の仕組みを理解してなかったり、理解する人がいても反論できない環境だと思われます。 ※ あと日本人の真面目に仕事するところも悪影響してます。職人や研究者や技術者なら良い結果につながりやすいですが、経営者や政治家や官僚の場合は悪い結果につながりやすいです。 経営者だとビッグ○ーターの経営者のように変に勘違いした効率化をする人がいたりします。政治家なら「少ない獲得票数で効率的に当選」するために真面目に仕事します。官僚なら「出世や退官後の就職先のため、所属省庁や関連業界からの評価」を得るために真面目に仕事します。 誰も「国民全員を幸せに」なんて考えてはいないのです。そんなことを考えては、政治家なら効率的に当選できないです。落選するでしょう。 ※ そして私たち国民も「自分の生活が効率的」になるよう真面目に考えています。それだけで良いように思うかもしれませんが、私たち国民こそが「国民全員が幸せに」と考える必要があるのかもしれません。 以上、参考にならなかったらごめんなさい。
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