日本は後進国という意見になぜ反論あるのでしょうか？

質問

正社員の給料の中央値は350万円だそうです。
平均値は403万円ですが、中央値である350万とは過半数の正社員の給料は350万以下という意味です。
実質国民負担率（令和4年、政府公表の実績見込み）61.1％を引くと、136万円になります。

1ドル150円（本来は両替スプレッドがあり米ドルに換金すると155円くらいだけれど、150円で計算）で計算すると、9千ドル。
後進国の水準である1万ドル以下に該当します。

日本の正社員は3600万人しかいません（国民の約3割）。残りは非正規や無職です。

つまり大半の正社員は後進国の基準に該当していて、（正社員以外の7割の国民は）正社員より所得の少ない人が多いと推測します。

日本人の大半の実質所得は後進国の水準に該当します。

何か反論はあるのでしょうか？

〔経済大国と、後進国は両方ありえるようです。
中国は自ら発展途上国と言っていますが経済大国で、購買力平価ではアメリカをしのいで世界1位です。
日本の場合は経済後退してるので後進国となります。〕

回答No.9

staratras

昭和の終わりから平成の初めにかけて北海道の歴史のある某市に住んでいたころ、地元の人が自分の街を「先発後進」の地だと話すのを何度も聞きました。（先にスタートしたのに後発の街に追い抜かれている状態）の意味でした。

日本を「後進国」（最近はこの言葉は使われませんね、一方「先進国」という用語は健在です。この差ってなぜでしょう？）と断定するのはさすがに無理がありますが、次第に「先発後進」の状態になりつつあることは否定できません。これには様々な理由が考えられますが、回答者が感じている大きな要因は、日本に根強く残る「官尊民卑」の体質です。

民間企業はお役所の仕事のやり方に合わせるのが当然であり、逆にお役所は民間のやり方に合わせてはくれない、という「日本の常識」がある限り、例えば社会のデジタル化は進まず、IT技術を生かし切れません。デジタル化が遅れている「官」の体質が、民間の新しい動きの桎梏(手かせ・足かせ）となってしまうことが必然だからです。

この現状に風穴を開ける必要があります。何か新しいことを始める必要が生じた際、最初に「どうしたらできるかを考える」のではなく、まず「できない理由（いいわけ）を探し出して時間稼ぎする」ような「暗黙の了解」というか「官のオキテ」が役所にあるのでは、日本の将来は暗いと言わざるを得ません。

ただし当然のことながら「官」だけでなく「官に依存しがちな民」にも問題があります。福沢諭吉の「学問ノススメ」にある「古の政府は民の力を挫き、今の政府はその心を奪う。古の政府は民の外を犯し、今の政府はその内を制す。古の民は政府を視みること鬼のごとくし、今の民はこれを視ること神のごとくす。古の民は政府を恐れ、今の民は政府を拝む。」という文章は150年あまり経った今でも物事の本質を衝いています。