確定申告について、行かないとダメですか？

質問

昨日、１２月１２日に看護師として約６年正職として勤務していた病院を辞めました。今年２月頃の第６波と今年７月頃のコロナ第７波で２回、コロナにかかり、当院では有休を使うように言われたので有休は既に使いきってしまい、１１日が最終出勤日になります。意地でも約１０万円の賞与が欲しかったので１１日まで勤務しました。先輩の紹介で来年、２０２３年１月１日から新しい病院に正職として働くことが決まっています。そこで質問なのですが、ネットで調べたところ、１２月末日まで在職していない人は、年末調整を受けられず、来年、自分で確定申告に行かないといけないということでした。私は独身で、配偶者も、扶養者も、住宅ローンもなく、保険は傷害保険を毎月掛け捨てで２０００円くらい払っているくらいで、所得控除に対象するようなものは他にありません。もちろん他に収入はありません。この６年間でも、年末調整の結果、返ってくる額は１万円以下でした。こんな私でも、来年、確定申告に行かないといけないのでしょうか？来年は新しい職場になり、またコロナが流行ると、それどころではないと思っています。どなたか詳しい方、ご教授いただければ幸いです。お礼は全員に必ずさせて頂きますよろしくお願いします。

回答No.3

SK8UH1 · ベストアンサー

※長文です。

＞ネットで調べたところ、１２月末日まで在職していない人は、年末調整を受けられず、来年、自分で確定申告に行かないといけないということでした。

そのネットの情報は「間違い」とまでは言えませんが、正確でもありません。（ようはケース・バイ・ケースということです。）

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（参考）

・「年の中途で退職した」場合でも「年末調整」が行われることもあれば、「年末まで勤務しても年末調整が行われない」こともあります。

・「年末調整」が行われた場合でも【別途】「確定申告」が必要になることもあります。逆に「年末調整」が行われていなくても「確定申告」をしなくてもよい（義務ではない）場合もあります。

＞所得控除に対象するようなものは他にありません。

「所得控除」は、簡単に言えば「（自分の事情を）自己申告すると税金が安くなる制度」のことなので申告は義務ではありません。

つまり「申告するかどうかは本人次第（任意）」ということです。

ですから、「所得控除を申告するのが面倒だから税金を多く納める」というのもOKです。

※ちなみに、今の「年末調整」の制度では「基礎控除（に関すること）」だけは必ず申告しないといけない仕組みになっています。（「所得控除」は全部で【15種類】あって多く申告するほど税金が安くなります。）

＞もちろん他に収入はありません。

『【令和4年分】給与所得の源泉徴収票』を見ずに断定することはできないのですが、「この６年間でも、年末調整の結果、返ってくる額は１万円以下でした。」とのことですから【今回は確定申告をする義務はない】と判断して差し支えないと思います。

詳しいルールは、以下の「国税庁」の記事に書かれています。（ネットの情報は間違いが多いですが、国税庁の記事の場合、間違いがそのまま放置されることはまずないので信頼性が高いです。）

『給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
>……しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。）は、確定申告をしなければなりません。

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ポイントは「確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。」の部分です。

kosuzu34さんは【おそらく】「確定申告をすれば税金が還付される」はずですから【確定申告をしなければならない人】には当てはまらないわけです。

もちろん、「確定申告をしないなら税金の還付もない」ので【それでもよければしなくてもよい】ということです。

※この国税庁の記事も「法律の要約」なので少し説明不足なのですが、今回の質問にはこの記事の説明だけで十分なので特に問題ありません。

＞こんな私でも、来年、確定申告に行かないといけないのでしょうか？

上記のとおりです。

＞来年は新しい職場になり、またコロナが流行ると、それどころではないと思っています。

これは誤解があります。

「税金を返してもらうための確定申告（還付申告）」は【5年間】いつでも申告できます。

また、申告書は原則として「納税者自身」が作成しなければならず、税務署に行っても「代書」してくれるわけではありません。

それに、今では「確定申告書等作成コーナー」がだいぶ使いやすくなったので【給与しか収入がないならば】わざわざ税務署まで行かなくてもなんとかなる人がだいぶ増えたと思います。

※「確定申告書等作成コーナー」の使い方まで言及すると長くなりすぎますのでリンクのみ貼っておきます。

（参考）

『還付申告｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
>確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。
>還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から【5年間】提出することができます。
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『確定申告書等作成コーナー｜国税庁』
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
※入力したデータが勝手に国税庁に送られることはありません。（もちろん、完全に電子申告で済ませる場合は、最終的に自分でデータを送信することになります。）

※繰り返しになりますが、『給与所得の源泉徴収票』を見ていないので【質問文からの推測】で回答しています。回答の裏付けが欲しい場合は「最寄りの税務署（市町村の役所ではありません）」へ『給与所得の源泉徴収票』を持参して確認してもらってください。（年が明けないうちなら税務署もまだ空いています。）
※なお、中途退職者の『給与所得の源泉徴収票』は【1か月以内】に交付することが義務付けられています。

（参考）

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm
>3　提出時期等
>……また、給与等の支払を受ける方には、その年の翌年の1月31日まで（【年の中途で退職した方】の場合は、【退職の日以後1か月以内】）に【全ての受給者に】交付しなければなりません。……

*****
○補足：「個人住民税の申告」について

「確定申告」のルールについては上記のとおりですが、「個人住民税の申告」のルールは【まったく違う】のでご注意ください。

なお、「確定申告」をした場合は、原則として「個人住民税の申告」は【不要】です。

これは、「確定申告」が「個人住民税の申告」を【兼ねている】からです。

※「確定申告」は「【国税の】所得税の過不足を精算する手続き」で、「【地方税の】個人住民税」はその「所得税の精算のデータ」を元に【市町村が】決定します。

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また、「収入が給与【のみ】の人で、【なおかつ】、【すべての勤務先から】市町村に『給与支払報告書』が提出されている人」も「個人住民税の申告」は【不要】です。

その他にもいろいろルールがありますが、市町村ごとに微妙にルールが違うので、必ず【自分が住んでいる市町村】のルールを確認してください。

（参考）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。
>【源泉徴収された税金】や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその【過不足を精算】します。
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『Q9　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm#q08
>【所得税……の確定申告書】を税務署に提出した方は、税務署から地方公共団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。……
---
【町田市のルール】『個人住民税の申告について』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html

お礼

かなり詳細にありがとうございました。とても参考になりました。ありがとうございました。

回答No.2

asciiz

確定申告をするのに、税務署に行く必要はありませんよ。

＞【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ
＞https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

こちらから、[作成開始]→[印刷して提出]を選択、各種データを入力していくと申告書PDFができあがります。
それを印刷して、税務署に郵送すれば確定申告は完了です。
(PDFデータはコンビニのコピー機で印刷可能ですから、わざわざプリンタ買うこともありません)

もちろん所得税を計算した結果、追加納付が必要な人は銀行や郵便局で期限までに振り込む必要がありますが、還付があるならば自分で指定した口座に振り込まれるのを待つだけです。

e-taxするには事前準備が少々面倒です…まあ今からなら来年の申告にも間に合うとは思いますが。

何度テスト入力しても別に怒られませんので、いじってみましょう。
一度最終結果がでても、入れ忘れた項目とかあれば必要な段階に戻って入力訂正できますし、途中セーブも出来ます。
最終的に納得のいく入力と結果が出たものを印刷(PDFデータ)出来るようになっています。

お礼

かなり詳細にありがとうございました。
とても参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.1

ROMIO_KUN

まず、自身の感触としてですが、
独り者で、サラリーマンをやっていた人で転職をした年度。
他に際立った収入が無ければ、確定申告に行くことは必須では無いと言えます。
脱税にならなければOK。
脱税になる要因があれば税務署から尋ねて来ますので。
ただし、確定申告をすれば税の戻りがあるかも知れないのを逃す可能性もあります。
単身者は逃すほうが多いですし。
行くのが手間なら行きたくないのは同感です。

私の場合ですが、単身の身で転職をした時に税務署に申告せずに居ましたが税務署から何もActionはありませんでした。

首件と関係ないですが、
一時払い養老保険の戻りが大き目で税務申告を要すると言われていたのですが、
放っておいたら、何もお尋ねはありませんでした。

と思って居たら10年弱を過ぎてから全く別件の遺産相続で呼ばれた時に
実は「何年も前に養老保険の戻りで税金の徴収をするべきだったのですが
２万円程度で少額であり継続性も無いのでお目こぼしの扱いをした記録があります」
と税務署から言われたことがあります。結構バレています。
少額であって、転職とか継続性は無いことであれば、放っておいても
大丈夫となった実例です。

お礼

貴重でリアルな体験ありがとうございます。とても参考になりました。無茶苦茶忙しいなか、底辺収入の私が、貴重な休みの時間を割いてまで行かないといけないのか？と思っています。