私設郵便局

質問

郵政事業が民営化される前は郵政省に認められれば私費で郵便局を作って局長になることが可能だったようですが、実際の仕事量に関係なく毎月郵政省から本人の職員の給料が「国家公務員」として支給されたのでしょうか。それともコンビニのフランチャイズと同様、個人経営者のように実際の仕事量に見合った金額を受け取るという扱いだったのでしょうか。

回答No.1

kuzuhan · ベストアンサー

いつの時代の話でされているのかがわからないんですが・・・。

私設郵便局というものは公的に存在していません。近しい物には「簡易郵便局」と「特定郵便局」があります。

簡易郵便局は郵便局で扱っているサービスに関して業務委託を受けて委託先がサービスを展開するものです。
例えば、農協で業務委託を受けて「郵便」だけの業務を請け負うと、「ｘｘ農業組合が運営するｙｙ簡易郵便局」、対外的には「ｙｙ簡易郵便局」と呼称されます。
この場合は、業務委託ですので所属は委託先、給与も委託先となります。業務委託の内容によって取扱量などを基準にした報酬は委託契約先に入ることになります。（個人で契約していたなら報酬は個人に入ることになるが、給与ではない）

次に特定郵便局（特定郵便局長を長とする郵便局）ですが、現行制度下では廃止されているものです。
民営化以前にあったもので、国家公務員となる郵便局長を公務員試験ではなく選考任用によって採用していた郵便局のことを言います。
自営局舎で運営される郵便局も多く、多くはその任用されている郵便局長やその家族が保有していたり、賃貸契約を結んで営業されていました。これが「私費で郵便局を作り」に該当するでしょうか。
給与は立場上国家公務員となりますので、国から給与が支払われていました。

補足

私の記憶にあるのは、「特定郵便局」の方なのでしょうね。親から引き継いだ郵便局があれば国から給料が支給されたなんて羨ましい話です。