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韓国って日本からの半導体関連素材を北朝鮮に横流しし

2020/06/13 10:30

韓国って日本からの半導体関連素材を北朝鮮に横流ししてんの？

1103ama5
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国際問題
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kuni-chan
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2020/06/14 22:22 回答No.10

　北朝鮮の瀬取りに韓国は協力し参加していますので、何か送っているのは間違いありません。　今の韓国は北朝鮮の工作員と北朝鮮の思想に染まった者が国家中枢に入り込んでいますから、裏で何をやっていても不思議はありません。　政府が否定できる証拠を出せない以上、やっていると思うしかありません。

princelilac
ベストアンサー率24% (1619/6638)

2020/06/13 19:01 回答No.9

横流ししたと断定はできませんが、逆に横流ししていないとの確証もありません。韓国には「していない」と証明する文書報告が求められていますが、その義務を果たしていません。ホワイト国であればその義務を果たさなければなりませんが、韓国がそれを怠っているのです。

Aegis_of_Nippon
ベストアンサー率58% (14/24)

2020/06/13 16:31 回答No.8

昨年夏の日本政府の輸出規正で、韓国は非ホワイト国（正式名称はグループB）となりましたが、その原因は韓国がホワイト国の地位を悪用して、核兵器や化学兵器に転用できる規制物資を日本から大量輸入して、その使途を日本政府に説明できないからです。　ホワイト国の地位を悪用して、規制物資を第三国に転売する「せどり」は韓国の常習と言ってよく、日本海上空で自衛隊機が韓国艦船からレーダー照射を受けた事件がありましたが、あれは韓国海軍と北朝鮮の洋上せどりであり、証拠動画は米国同盟に回覧されて、韓国は事実上とどめを刺された状態なのです。　では、なぜ韓国が北朝鮮やイランとせどりをするかというと、米国のテロ支援国家に対する金融制裁が発動されて、北朝鮮やイラン関係と推定される名義の銀行口座が凍結されたからです。　その際、こともあろうに韓国の銀行は、そのテロ支援国家に銀行口座の開設を持ちかけて、韓国ウォン建てで取引をしていたのですが、そこまで凍結対象となったため、今度はその預金を着服してしまったのです。　「どうせ凍結解除はされないだろう」というあの民族特有の勝手な思い込みだと言われていますが。生活関連とか人道関係の場合は引き出せるわけで、米国ドルでは不可能でも自国通貨での引き出しは可能だったことを知らなかったのです。　口座から預金を引き出そうとしたり解約しようとすると、韓国の銀行担当者が必死になって説得している態度から、両国ともに韓国の銀行の着服の事実を知ったわけです。　こうなると、曲がりなりにもテロ支援国家といわれる両国ですから、当然関係者に対して厳しい報復を開始したわけです。　この着服には、慢性的に外貨不足の韓国政府や韓国銀行も関与していることが判明して、もう何も言い訳でない事態となり、とうとう韓国政府主導での密貿易を強制されたわけです。預金は返せないし、着服の事実を公にされたら、韓国の金融はゲームセットですから。　この背景で、韓国は着服した預金等の弁済の代わりに、イランや北朝鮮にこの国々が必要としている物資を調達して、それを物納することを始めたのです。　その評判を聞きつけたのか、他の非米国同盟陣営の国からも脅されて、日本との関係でホワイト国であった韓国が、日本から規制物資を輸入して、それを韓国国家情報院主導の転売業者が密輸出するというものです。　日米共に韓国の動きを知りながらも、やるだけやらせてバッサリ斬ったのが、ホワイト国除外です。そこには2018年12月の韓国艦によるレーダー照射事件で、韓国と北朝鮮のせどりの証拠が収集されて、それが米国陣営に回覧されて、「韓国は有罪」という評決が下った背景があるのです。　主要先進国で韓国をホワイト国にしていた日本は、さらなる証拠収集と韓国への事情説明を要求しましたが、韓国が全く応じなかったため、2019年夏に非ホワイト国への転落となったわけです。　レーダー照射事件で韓国が反抗したために証拠動画が回覧されたり、日本政府の説明要求を無視したため、主要先進国の一致で「韓国を永久にホワイト国にしない」ことが決まったわけです。　「旧植民地が旧宗主国に逆らうと韓国のようになる」ことが世界に示されたわけで、偽装徴用工とか偽装慰安婦とか供与借款未返済とかの虚言癖が原因で、一切の支援が消滅してしまって、韓国は発狂しているのです。　そもそも、やたら日本の植民地支配を持ち出して、第二次世界大戦後に確立された戦後国際社会レジームを破壊しようとする韓国の行為は、旧連合国も旧枢軸国も迷惑なもので、特に旧宗主国だった国は、旧植民地の度を越したレジスタンスを嫌悪していたわけで、いずれ国際社会による韓国征伐は想定されていたのです。　だったら、「中国かロシアが韓国へ支援すれば？」と考えると思いますが、実をいうと中国は韓国の経済破綻を想定して、2017年10月で中韓為替スワップを終了しているのです。あの「韓国銀行に訊け」と中国の報道官がコメントした事件です。　しかし、韓国銀行はスワップは延長したとデマを流しており、さらには今年の秋のスワップ延長？まで虚言を吐いているのです。　実際はどうかというと、金融機関同士の取引を行うインターバンク市場で、中国の金融機関が韓国の金融機関に人民元を融資して、韓国の銀行がそれを米国ドルに両替して、その米国ドルを韓国銀行に上納して、韓国銀行が介入資金として熔かしているのです。　スワップですと、予め設定されたレートでの交換ですから、貸すほうは美味しくないのですが、インターバンクですと金利がしっかり入ってきて、さらに期日までの返済しないとデフォルトかつコースアウトですから、金欠病の韓国は何が何でも返済するわけで、さらにもっと、人民元から米国ドルへ両替となると対米国ドルにおいて人民元安となって、中国には望ましいわけです。　この手法はかつて日本も韓国に対して行っていて、日韓通貨スワップがありながらもインターバンクでジャブジャブに日本円融資を行い、韓国の銀行が即座に米国ドル両替をするため、対米国ドル相場で円安となるメカニズムでした。　これは米国が為替操作国に認定してくる可能性があるため、日本はやめましたが、中国は堂々と続けています。ですから中国と韓国は為替操作国認定を喰らっているのですが、韓国は生き死にが掛かっているからやめられません。　韓国が中韓通貨スワップとデマを流しているのは、単にインターバンク市場で人民元融資を受けているだけのことで、要は中国の人民元安の手伝いをさせられているだけのことです。せどりの強要に加えて為替操作の強要をさせられているだけなのです。　さて、質問の趣旨の回答ですが、日本国内には在日シナコリ企業が多くあり、その在日シナコリたちが日本企業を騙して、規制物資を中国韓国北朝鮮に輸出しようと日々画策をしているわけです。　相手がホワイト国ですと、輸出も簡単な手続きで済みますが、非ホワイト国のグループB以下となると結構審査をされますし、さらには在日企業が関係すると疑われると警視庁公安部や公安調査庁や防衛省自衛隊の調査機関まででてくるので、輸出はかなり難しくなります。　日本製品も分解不可のブラックボックスがあったりして、記載のない第三国では修理依頼もできないし、クレームもつけられません。かと言って、自国で修理可能なものではなく、踏んだり蹴ったりという状態もあるわけです。　そうなると転売した韓国はかなり困ってしまうわけで、自分たちでは修理できなくて、さらなる弁償を強いられているのです。日本にクレームを出したら、転売が発覚してしまうから致命的なのです。　最後に、この非ホワイト国への転落において、韓国はWTOへの提訴とか、日本を非ホワイト国にして報復とか、偽装徴用工判決の執行とか、何もならないことをしているのですが、その今後を簡潔に説明します。１．WTO提訴　これは完璧に韓国の自滅で、WTOはワセナー条約問題を扱いません。非ホワイト国問題は、条約上の義務があればそれに従いますが、主権国家が自主的に決定できるものであります。　日本政府の決定はワセナー条約に基づいて、韓国が条約違反の転売をした証拠を入手して判断したことであり、韓国がそうでない証拠を示して、規制物資の最終目的地に至るまで確認したものを出す必要があるのです。　韓国はそれを出せないから、偽装徴用工判決の報復だとか喚いているだけで、事実上WTOは却下裁決になっております。　国際条約を遵守できない国が、国際条約上の機関に何を求めているのでしょうかね？２．偽装徴用工　換価手続を8月から行うとほざいていますが、また期限延長をしてきます。差押財産を換価することは、実はポスコがびくびくしているもので、かつて日本製鉄とポスコの間での特許侵害訴訟で、ポスコはぼろ負けして、巨額の賠償金の減額と特許使用の継続を条件として、合弁会社を設立したのです。　合弁会社の株式が日本製鉄のものでなくなると、ポスコは特許侵害訴訟の判決通りに戻ることになり、巨額賠償金の復活と特許使用不可という大打撃を受けるわけです。　そうなるとポスコは以前の低品質の製品を売るしかなく、それによって取引の停止もある上に、韓国の自動車や造船などにも打撃を与えるわけです。　三菱重工に関しては、もう大笑いするくらいに楽観的なもので、三菱の商標を韓国内で使うマヌケはまずいないわけで、わざわざ偽業者としてやっても意味がないのです。　もちろん、韓国外では一切使用できませんから。さらに言えば、韓国内でその権利を落札する大バカ者が出たら、銀行、商事等々、三菱グループとの取引が全てダメになりますから、こうなると飢餓状態に陥りますよね。　日本としては「さっさとやっちまえ」と韓国内の反日活動家焚きつけて待っているわけです。３．偽装慰安婦　これは既に破綻している韓国の賠償金ビジネスで、モデルはイスラエルのユダヤ人虐殺に関する賠償請求を、韓国が表面だけ真似をしたものです。　ユダヤ人虐殺は証拠が多数あり、欧州各国は言い訳できないこともたくさんあって、それでもドイツ等はイスラエル政府に対する賠償は拒否して、被害者個人の賠償に留めているわけです。　それを韓国が背景も理解しないままに、日本の植民地支配に強引に当てはめてやったため、逆に日本に反撃され始めて発狂しているのです。

rikimatu
ベストアンサー率19% (629/3297)

2020/06/13 15:35 回答No.7

してます。イランに横流ししてそこから兵器を作って北朝鮮にその兵器が販売されたみたいです。

SPROCKETER
ベストアンサー率26% (2129/8001)

2020/06/13 14:00 回答No.6

　国際的な密輸ルートがあって、第三国経由で違法輸出品を密輸出しているのは公然の秘密で、密輸ルートが無ければ、核の独占や武器輸出制限が有効になるでしょうが、実際は密輸ルートがあるので効果がありません。　密輸ルートを止めても、別の国を通して新たな密輸ルートが構築されるだけで効果が無く、放置されている例が多いのではないですかね。米国から中国などに密輸される例も後を絶ちません。　北朝鮮の核開発に関しても、ロシアが核技術を売り渡したのは間違いないわけで、米国は核技術を売らなくても、ロシアは核技術を売るのが常識です。ミサイルも同じです。半導体技術も横流しが当然の国があるのが常識でしょうね。　日本からの輸出を止めても、他の国から密輸するだけで、問題の解決にはならないでしょうね。

noname#252929

2020/06/13 13:37 回答No.5

北朝鮮どころじゃないですよ。イランにも横流ししていますね。この横流しルートが、北朝鮮経由なのかはわかりませんが。騒がれている高純度フッ化水素って、ウランの濃縮を行う時にも使われるもので、半導体製造だけに使われるものではありません。北朝鮮でも、核開発をやってますよね。イランでは横流しされたものを、核開発に使っています。イランは、一昨年に、核物質の保有量を増やす！と宣言しました。その後、日本からなぜか韓国への輸出の適正化をおこなったら、イランは核物質の増加に関しては一切口を閉じてしまいました。そしてなぜか、イランが韓国に送っている「原油の代金を払え！」や、イランの投資家が韓国政府の妨害で投資代金を返してもらえないことに対して、「国際的な裁判所で韓国政府へ支払えと言ったものが支払われない！」と騒ぎ始めました。不思議ですよねぇ。なんで韓国へ売っていたものを、きちんと管理された分しか売らないとしただけで、北朝鮮は怒るは、イランは怒るは。。。なぜか韓国に対して怒っているんですよね。（日本や韓国は、北朝鮮や、イランには、核開発に使われる物は輸出してはいけないことになっているだけなのに。。。）不思議ですよねぇ。

koncha108
ベストアンサー率49% (1313/2666)

2020/06/13 12:43 回答No.4

確実な証拠はありません。韓国政府が北朝鮮への不正輸出で、4年間に摘発した157件の中に、半導体製造に使われ日本から韓国に多く輸出しているフッ化水素から作られるフッ化水素酸が含まれていることは判っていますが、本の材料が日本から韓国に輸出されたものかどうかわかりません。評論家の中にも日本の輸出規制品目が韓国から北朝鮮に横流しされていると断言する人もいますが、状況証拠としても弱いものです。北朝鮮へは日本やアメリカからも不正輸出は見つかっていますが、日本の指摘は、韓国の事例が多すぎて管理不行き届きじゃないの？と言うことです。一方で、日本から韓国のサムソンに輸出した規制品目の半導体製造用材料が、サムソンの中国工場に輸出されたのではないかと言う憶測もあり、こちらは、状況からして事実と思われます。