困窮大学生への支援は大学がすべきではないですか

質問

大学4年生女子。実家から通っています。
ニュースで学費や生活費に困っている大学生の話を聞きます。
幸い私の両親は、学費や生活費のことは気にしないでいい、と言ってくれています。
困窮大学生に10万円配る、という話が出ています。多分私は該当しないのかな、と思うのですが、困窮しているかどうかってどうやったらわかるのかな？　と思いませんか。国もそこまでわかるのかな？と不思議なんですけど、学費に困っているんだったら大学に相談すべきであって、何でも国にっておかしいと思いませんか？　国は大学を支援すべきだと思うのですが。
私は国立だけど、学費の高い私立大で10万円もらってもねえ、追加追加ってならないのかな、って両親と話しています。

回答No.6

Sailormoon7 · ベストアンサー

高校まで義務教育にして、成績優秀な生徒のみ大学に希望すれば、進学出来るチャンスが与えられる様に制度改革をすべきですね。
大学に何しに入ったのか、卒業後専攻とは関係ない企業に就職したり、途中で中退する学生も多いです。
大学の一二年は高校の復習をやってる様な大学もあります。
大学は三年迄にして、留年制度は厳しい特例を設け、クリア出来ない学生は退学処分にするべきです。
私立大学の経営が厳しいところは、淘汰されて当然です。
二流三流大学を出ても学歴は大卒でも、優秀な高校生には足元にも及ばない学力ですので、半分遊びに行ってる様なものなのです。
全く聞いた事の無いような大学を出て、大卒って言われてもね！
偏差値が40～50で入学出来る大学は、スポーツに特化して学生を集め、大学経営という商売ですから！
そこは正規の大学と法的に分離させ、大学という資格を失くすべきです。
全国に有る大学を選別して、優秀な学生を育てる教育体制が充実している大学のみ、大学として認可する。
国はその大学及び学生に、補助金などの優遇措置を取る。
そうすれば、バイトしながら学費や生活費を稼が無ければならない、学生は居なくなり、学業に特化した優秀な学生を育て、社会に送り出す事です。
大学院は理系・医学系に絞り、文系大学院は国立の研究に値する分野に絞る。
大学院の卒業資格は、博士号を取得出来なければ、卒業を認めず退学処分にするべきです。
その場合の学生への補助金は、返済義務を課す。修士課程はそもそも失くす方向で検討する。
教育大及び芸術大学は適応除外にして、従来通りに残す。
一般大学の教職課程は廃止をする。
尚大学卒業後に官僚を目指す国家公務員を目指す受験資格に、一般企業に３年の体験就職を義務付け、社会考学を体験させる。

一律に学生に補助金の給付は、望ましくはありません。

お礼

回答ありがとうございます。
勉強になりました。

回答No.13

noname#244420

＞困窮大学生に10万円配る
エッ！？　本当に内閣政府から出た審議事項ですか？　ただ「飲食店が自粛休業すればアルバイトの学生が困るだろうね！？」というオフレコの話じゃないんですか？　デマだったらこの辺で止めておきましょうね。（汗笑）
下から４行目からの策は、貴方のおっしゃるとおりです。　最後の２行がなければ恰好良かったのに・・・残念です。

回答No.12

tzd78886

難しい問題ですね。特に文系大学の学生の大半は、大学を卒業したからと言って仕事に役立つ技術や技能、知識を身につけているというわけではありません。もちろん在学中に資格などを取っている学生もいますが、卒業に必須だったわけではなく、個人的に勉強して取った場合がほとんどでしょう。これからは大学の真価が問われる時代になるでしょうね。そもそも、バイトの片手間の勉強で卒業できるような大学なら、修業年限が４年間である必要は無いはずです。

回答No.11

yaasan

現在の日本は学力の向上とそれに伴う社会のあらゆる面での向上を狙って、学校の無償化をはじめ、家庭の財力に頼らない学生生活ができるように改革をしている途中です。

ですから、コロナという特別な事情ができた事で学業を途中で断念せざるを得ない学生を一人でも減らす努力は大切だと思います。

一律で払わないのですから、申請に何らかの証明書類が必要で、それを元に判断されるでしょう。中に不正をしようとする輩が交じるかもしれませんが、そればっかり考えて何もしないことが一番ダメなのです。

この質問が出るのは何かしら不公平感を持っておられるような気がしますが、親から大丈夫と言われる立場と、親からまともに援助がなく、学費は奨学金で生活のためのバイトができないで明日の生活にも困りそうな立場ではそこでもう不公平は発生しています。上を見たらキリがない、下を見てもキリはありません。

お金の話は大学にしても何も手助けしてくれないですよ。良くて借りれるところを紹介してくれるぐらい。大学は学生の生活は考えてくれないと思います。

回答No.10

pjddc079

そもそもなんでやる必要あんの？
働いたら負けじゃん

もしこれを国が実行したら

いつも利用する
コンビニやスーパー、複合カフェなどのかわいい子に
こいつら１０万もらってるし

仕事やすんで国から１０万もらたほうがいいだろうとすすめるよ。

回答No.9

eroero4649

＞学費に困っているんだったら大学に相談すべきであって

コロナショックが起きる前から、進学が若者を追い詰めている実態があります。今は親の世帯収入が少なくて、奨学金を借りて進学をする子は少なくありません。20代前半にして数百万円の借金を抱える子が沢山いるのです。
借金は早く返すに越したことはありません。だから女の子はキャバクラや風俗で稼ぐのが一番合理的となります。空いている時間に自由にシフトが入れられやすく、稼げる金額も大きいからです。特にキャバクラや風俗では若い子のほうがもてはやされますから、指名も入りやすい。就職してしまえば過去の経歴がバレることはまずありません。実際、そんなことは聞いたことがないと思いますが、キャバクラだのおっぱいパブだの風俗だのに行くと石を投げればそういう子に当たるというくらいそこらじゅうにいます。

だから極論すれば、大学は女子学生がおっさんの性のはけ口になることで成り立っているともいえます。そこまでして進学する必要があるの？と思わなくもないですが、そうなると大学は親が金持ちの上級国民しか進学できない場所になります。でもそれってアフリカとかの貧乏な発展途上国ですよね。金持ちの子息じゃないと進学できないって。本来、学歴社会というのは一番階級が固定されないはずの社会です。優秀ならいい学歴を手に入れられるはずですから。

だからコロナショックってのは、大学進学を巡る若者たちの問題を表に出したという話でもあるのです。もともとギリギリの生活で彼らの進学が成立していたのです。キャバクラや風俗で稼ぐことで成立していた。だけど今はキャバクラや風俗は感染が広がるということでご法度となり、彼女たちは稼げなくなったのです。

実際に学校は授業を行っていないのですから、本来は学費の一部は返還すべきだと思います。ただ、そういう規定ってどこにもないんですね。こんな事態、誰も想像しないじゃないですか。規定にないから、当然大学は「返さない」といいます。お金ってその人の本性が出ますからね。
で、国も本音ではお金は出したくない。かといって何もしないとどんどん破綻する学生が出てくる。「何か」はしないといけないので、「じゃあ困窮した子にだけ10万円あげるよ」とやっているわけです。ただそういうのはズルズルとまた出せ、また出せみたいな話になります。そこは質問者さんの指摘の通り。
日本は70年くらい昔の戦争のときに、ガダルカナルとかで戦力を小出し、小出しにして返って大きな損害をした過ちをしているのですが、今回も全く同じ過ちをくり返そうとしているのです。

お礼

回答ありがとうございます。
勉強になりました。

回答No.8

dragon-man

給付金と同じです。国がするべきことです。大学にはそんな余裕資金はありません。潰れます。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.7

f272

> ニュースで学費や生活費に困っている大学生の話を聞きます。

私が聞くのは生活費が足らないという話であって，学費についてはもともとは学費のためのお金を生活費に流用したために学費が足らないという話しか聞きません。

> 困窮しているかどうかってどうやったらわかるのかな？　と思いませんか

住民税非課税世帯とかそれに準ずる世帯，それからアルバイトで生活費を稼いでいる学生とかが想定されています。どれも証明書類が出せますよ。

> 学費に困っているんだったら大学に相談すべきであって、何でも国にっておかしいと思いませんか？

もちろん大学に申請して，大学が審査して，JASSOが支給するというスキームが想定されています。その資金を国が出すという話です。大学にそんなお金はありません。

> 私は国立だけど、学費の高い私立大で10万円もらってもねえ、追加追加ってならないのかな、って両親と話しています。

これについては予算がありますからその範囲内でしかできません。優先度を見極めつつ決まっていくのでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.5

roadhead

なぜ大学側が学生を助ける必要があるのでしょうか？
学校に自粛要請を行ったのは国や地方自治体のなります。
自粛要請を行った国や地方自治体が責任を負うのが当たり前の話です。
又、困窮しているかどうかは自己申告になります。
学費が払えないとかアルバイトの収入が無くなったり親族などからの支援が無くなったりしたことを大学側が把握するのは不可能です。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.4

tzd78886

日本もそうだが、韓国なども含め大学進学率が５割以上の国は「本当に大学としての価値があるのか？」と思えるような場合が多い。

そもそも、高校卒業後の進路として大学が存在していることこそ問題なのであって、「生涯教育機関」として認められればこのようなことは起きないはずである。

お礼

回答いただけてありがとうございました。

回答No.3

Pochi67

困窮しているかどうかは、自己申告でしょう。
　国が国民に10万配るというのも、申請を出さないといけないでしょう？
　申請時に収入が減った等の資料が必要なのではないでしょうか。

　学費に困るというのは、本当に保護者からの援助なしでやっている学生か、親が無理してでも通わせているような家庭です。
　多くの場合、足りないのは学費ではなく生活費だと思われます。
　なぜなら、大学入学時点で学費はわかっている（その時点で可能と判断した）し、大学に通わせるつもりの親はそのために貯金をしているはずだからです。
　もちろん、在学中の収入もあてにした家庭もあるでしょうけれど、ある程度の学費は確保してあるはずです。
　なので、生活費の足しと考えれば、公立・私立はそう問題視することでもないのかなと思うのですが・・・。

　ちなみに、大学に相談しても今回は納付に猶予をくれるかもしれませんが、通常はせいぜい休学して金を貯めてから復学して来いと言うか、奨学金という借金を勧めてくるだけです。
　特に近年は私学は経営が厳しいところも多いみたいですしねぇ。

　現在の日本では、高校までと違って大学は無理していくところじゃないというところで止まっているので、これ以上大学生への支援をするくらいなら、ボロボロになった経済の方に回せというふうに世論は行くんじゃないかと思います。
　大学生を優先させたところで、親世代の失業者が増えては意味がありませんからね。