贈与税の配偶者控除の特例について

質問

少し長くなりますが、教えてください。
ＦＰのテキストに下記のような問題と解答があったのですが、理解できない部分があります。
（問題）
　Ａさんは婚姻期間２５年の妻に対して店舗併用住宅（店舗部分６０％、住宅部分４０％）の敷地の５０％を贈与するつもりである。この場合の「贈与税の配偶者控除の特例」を受けたときの贈与税の課税価格を求めよ。
　なお店舗併用住宅である土地全体の評価額は４０００万円である。
（解答）
・贈与税の配偶者控除の特例
　住宅部分：４０００万円×４０％＝１６００万円
　　　　　　１６００万円＜２０００万円　したがって最大１６００万円
・贈与を受けた部分：４０００万円×５０％＝２０００万円
　ゆえに　２０００万円－１６００万円－１１０万円＝２９０万円
　ということで２９０万円が正解になっています。

　ここで分からないのは、住宅部分の控除がなんで１６００万円になるかです。贈与を受けるのは４０００万円分の土地の５０％なので、２０００万円のうちの住居用部分（４０％）、すなわち８００万円ではないかと思うのです。なんで贈与を受けない部分も含めた５０％になるのかが分かりません。
　私の解釈がどこかおかしいのでしょうか。でも普通に考えれば贈与側が持っているすべての評価額の４０％ではなく、もらう部分の４０％と考えるのが普通だと思うのです。なんでこういう式になるのか教えてください。
　よろしくお願いします。

回答No.3

imagine225

配偶者控除の特例とはその不動産が居住用不動産である必要があります。
本設例のような店舗併用住宅の敷地のみの贈与については、まず最初に、本特例が受けられる限度額を算出します。
この土地に関する居住用割合は建物の居住用割合つまり40%と推定されます。
そこで土地全体の価格に40%をかけて算出された1600万円が本特例を受けられる限度額となります。

ところで、実際に贈与を受けるのは土地所有権の２分の１であり、金額にすると2千万円となり上記限度額を400万円オーバーします。

また、贈与税の年度毎の非課税枠は110万円ですので、この400万円からさらに110万円を引いた290万円が今回の贈与税の課税価格となります。

回答No.2

munorabu

》なんでこういう式になるのか教えてください。
　よろしくお願いします。

納税者有利が原則だからです。
最も納税額が低くなるように選択して申告することが可能です。
相続税でも同様です。

回答No.1

kitiroemon

妻への贈与分も、店舗部分６０％、住宅部分４０％の割合にする必要は全くありません。
妻に全体の５０％を贈与するわけですが、配偶者控除は居住用部分にしか認められないので、住宅部分の全部（４０％）をその中に含めていいわけで、税務上も認められていることです。
つまり、住宅部分全部を妻に贈与することにして、配偶者控除対象にしたほうが課税価格は当然低くなりますから、解答の内容で合っているということです。

お礼

なるほど、ありがとうございます。そうすると、実際の贈与分とは関係なく贈与者がたくさん資産を持っていたほうがお得ということですね。いろいろ分からないこともこれから出てくると思うので、またよろしくお願いします。