トイレットペーパーの原材料が中国から入らなくなるっ

質問

トイレットペーパーの原材料が中国から入らなくなるって、デマをSNS に流した人間を特定して、流言飛語・騒乱誘発容疑で警察は逮捕しないのですか？

回答No.6

kaitara1

メーカーは在庫が減って大喜びでは。むしろ景気の悪化をささやかながら食い止めていると考えられませんか。

お礼

現在多量に出荷されてるという事は、この先注文が減り結局均すと、年の総売上高に変化は無いと思います。
回答ありがとうございます。m(._.)m

回答No.5

fujic-1990

その流言飛語で、製紙会社の株価を上げようとしたのではないか、という「疑い」で逮捕・・・ は無理でも任意同行で引っ張って、株を持っていないかどうかなどなど尋ねたり、通帳を出させて身辺調査をして、後悔させるくらいなら、今すぐでもできると思いますよ。

　デマを流して株価を操作するのは、すでに犯罪ですからね。

　犯人は匿名にされても、誰かが参考人として「引っ張られた」という報道だけで、すぐに帰されたとしても、今後の類似犯は減ると思います。

　誰かが、面倒がらずに、「犯人不祥」で正式に告訴・告発でもしたら捜査は始まるんじゃなかろうかと思うんですけど。・・・ 被害届け程度では、警察は動かないかなぁ。

　私はというと、消費税が１０％になる前に「腐らないから」という理由で大量買いした分がかなり残っているので実害がなく、そこまでヤル気になれませんが、生活に必要な物なので困る人は困ると思いますねぇ。警察を動かす価値はあると思います。

回答No.4

KGS

トイレットペーパーはデマということが分かっていますが、デマを取り締まる法律が無いという回答は本当なのでしょうか。

確かに、トイレットペーパーが売れすぎて店頭に無い状態は消費者からすれば不安なことかもしれませんが、店から見れば売り切れるくらい売れて毎度有難うございますの状態です。

ただし、店はトイレットペーパーばかり売っているわけではないので、もし客が次々に「トイレットペーパーは無いの？」「いつ入る？」「隠してんじゃねーよ」などと店員に詰め寄り。

店員が精神的に追い詰められて、次々と退職して店が営業できなくなるとしたら。

今回の事態は地域レベルではなく、全国的に起きている事象です。

そうなると故意でなくても不正確な情報をSNSで発信し、その結果企業に多大な損失を与えた事実は看過できません。

もし企業側がデマの人間を偽計業務妨害で告訴したら警察は動かざるを得ないのでは、と思います。

「風説の流布」という金融関係でのデマを取り締まる法律のように、SNSでのデマを直接的に取り締まる法律は無いのですが、そもそも法律というのは事件の後から追いかけて作るものなので、どうしても新種の犯罪に対しては弱い部分があります。

今回の事象を教訓に新たな法整備ができれば良いのですが。

回答No.3

t_ohta

まだそのような罪が刑法に規定されていないので警察は逮捕できません。
政治家の皆さんに、早急に法律を整備するよう訴えて下さい。

お礼

国会で中国人テンバイヤーの話は上がりませんでした。
品不足の話はあったようですが。。
回答ありがとうございました。m(._.)m

回答No.2

dragon-man

＞流言飛語・騒乱誘発容疑

そういう法律はありません。日本のような法治国家では、法律で禁止していないことは取り締まれません。デマは騙される方が悪いです。

お礼

まるでイジメられる方に、責任があるみたいな回答ですね！
群衆心理が働くんです。
正しい情報が得られる前は、防衛本能が働くんです。

回答No.1

roadhead

それに何の意味があるのでしょうか？
そんな事を調べる暇があったら普通の犯罪者を捕まえてもらいたいです。
警察は暇じゃないんです。

お礼

デマ犯人を逮捕する事で、社会生活の混乱の抑止効果を狙います。
模倣犯を出さない。