雇用契約（労働条件通知書）等について

質問

いろいろネットを見たのですがはっきりわかりません。
妻が仕事を始めたのですが・・・。

1）雇用契約書と労働条件通知書の違い？
2）雇用契約書と労働条件通知書の発行は法的に会社の義務ですか？
（ネット上に口頭契約でもいいようなことが書かれているサイトがあったので）
3）労働条件通知書には雇用契約書の内容が網羅されてあるので、雇用契約書の代用となるのか？
4）労働条件通知書が雇用契約書の代用が可能だとしたら、この2様式の書面は現行でも2様式あり、それぞれ用途が違うのですが？
5）私が勤務している会社では労働条件通知を発行しており、雇用契約書は発行しておりません。（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/youshiki_01a.pdf）
6）労働条件通知書は（例）1月6日に仕事を始めたとしたら、何日までにもらえるものですか？
7）雇用契約書の一部欄を修正してマイナンバーを書き込む仕様に会社で変えているようなのですが、マイナンバーの提出は必ず必要ですか？
8）マイナンバーについては所得（源泉）の関係で経理を会計事務所に委託しているのでという説明を受けたのですが、マイナンバーを提出しなければならいとか、給料をもらえないということはあるのですか？

細かな質問ですが、よろしくお願いします。

回答No.2

neKo_quatre · ベストアンサー

> 1）雇用契約書と労働条件通知書の違い？

根拠の法令が違います。

雇用の契約は、口頭でも成立します。
雇用契約書は、お互いに後から「言った、言わない」のトラブルにならないように交わすものです。

民法
| （雇用）
| 第623条
| 　雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。

労働条件通知書は、労働契約を締結した際に、書面で提示する事が義務付けされています。

労働基準法
| （労働条件の明示）
| 第15条
| 　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

厚生労働省で定める方法ってのは、書面でって事になっています。

> 2）雇用契約書と労働条件通知書の発行は法的に会社の義務ですか？
> （ネット上に口頭契約でもいいようなことが書かれているサイトがあったので）

雇用契約書は無くても、口頭でもＯＫです。
民法の条文では、「お互いに約す」方法については言及されていませんので。

> 3）労働条件通知書には雇用契約書の内容が網羅されてあるので、雇用契約書の代用となるのか？

雇用契約書そのものの代わりにはならないでしょうが、「労働契約の締結に際し、」明示されるものなんですから、雇用条件通知書の方があるなら、雇用契約を締結してたってのは自明です。

> 4）労働条件通知書が雇用契約書の代用が可能だとしたら、この2様式の書面は現行でも2様式あり、それぞれ用途が違うのですが？

代用が可能なんでなくて、労働条件通知書が明示されてるんだから、労働基準法第15条によるなら、当然口頭や他の方法で雇用契約の約束したんでしょ？って事では。

雇用契約書には全国的に決まった様式は無いと思います。
(官公庁とか、会社独自の書式があるのは別にして。)

雇用条件通知書は、項目は決まっていますが、様式の指定は無いです。
厚生労働省がモデルの様式なんかを提示していますが、「この通りにする必要はない」って明示しています。

厚生労働省 - 雇用条件通知書
https://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/dl/tp0605-1l.pdf

根拠の条文は、

労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）
| 第五条
| 　使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。～。
| 一　労働契約の期間に関する事項
～
| 二　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
| 三　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
～
| ○４　法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。ただし、～

> 6）労働条件通知書は（例）1月6日に仕事を始めたとしたら、何日までにもらえるものですか？

法律での決まりは無いです。
段階的な対応だと、
労働条件通知書の明示を請求し、記録を残す。
労働組合なんかに間に入ってもらって話し合い。
労働基準監督署に相談し、担当者に間に入ってもらって話し合い。
労働基準監督署へ行政指導を依頼。
労働基準監督署が起訴して裁判で罰金。
公共事業の指名停止受けたり、お客さんが遠ざかる。
なんかしても、断固として雇用条件提示書出したくないって事なら、強制は出来ないですし。

> マイナンバーの提出は必ず必要ですか？

出さなくてもいいけど、じゃあ雇用条件提示書作れないねって話されると、上の段取りだと労基署なんかからは行政指導とか出来なくなると思う。
出さないって理由が何だか分かりませんが、労基署にも保険組合なんかにも通らないでしょうし。

お礼

詳細な事例を含んだご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

回答No.1

okvaio

1）雇用契約書と労働条件通知書の違い？
→チョット古いかもしれませんが、以下のリンクを参照して下さい。
ご覧になれば、文字通りのことが書かれています。
雇用契約書は、会社と双方で確認された会社との契約書。
（原則として口約束だけで契約は正式に成立）
労働条件通知書は、会社から通知されるもので、具体的な待遇が
書かれているもの。
https://mag.smarthr.jp/labor/detail/koyokeiyakusho_roudoujoukentsuchisho/

6）労働条件通知書は（例）1月6日に仕事を始めたとしたら、何日までにもらえるものですか？
→一般的には初日の1/6でしょうね。
ただ、試用期間がある場合には、正式雇用となった日かもしれません。
会社に確認されると良いかと思います。

マイナンバーについては、源泉徴収などで使いますので提出の義務が
あると思います。提出されないと会社の給与処理に影響します。
会社への心証も悪くなりますよね。

会社は組織で動きます。権利もありますが義務もあります。
組織の一員として、基本的なことは守ることが常識です。