日本⇄韓国、互いの外交武器は何でしょうか？

質問

こんにちは。
日本が韓国に対して輸出優遇措置を取り消しました。
韓国はWTOに訴えるそうですが。

日本が韓国に対して or 韓国が日本に対して、今後お互いの強みとなるカード（武器）は何でしょうか？

また実際問題として、そのカードは実行可能でしょうか？

私は政治が良く分からず外交に疎いですが、今後も長引く？印象ですので、やるのであれば絶対勝って欲しいです。

回答No.7

Aegis_of_Nippon · ベストアンサー

韓国すなわちK国の暴走ですか。

　まず、K国がWTOに提訴することはできますが、日本が輸出規正をした原因は、K国が輸出した製品を第三国に転売したことですから、ワセナー条約の管轄となります。

　輸入規制ではなく輸出規正ですから、最終的には輸出国における輸出企業の商売となりますので、その企業が売りたくないと言えば、ホワイト国だろうが何だろうが売らないのです。

　そこをK国は理解できないので暴走しているのです。WTOの理事会は、K国が暴走しまくって、他国は完全にしらけ切ってしまって、会議後のK国メディア報道は完全な捏造であったため、「ナチスのやり口」と蔑まされたことはあまり知られていないようです。

以下、具体的に回答していきます。

Q1：日本がK国に対して or K国が日本に対して、今後お互いの強みとなるカード（武器）は何でしょうか？

A1：日本の場合は、カードが結構ありますし、切ったらK国は破綻です。
(1)日本でしか生産できない重要製品 (今回のフッ化水素など)
(2)日本企業が保持している重要特許 (フラッシュメモリ基本特許など)
(3)低金利で調達可能な資金 (青いメガバンクが得意としている)

　けれども、K国の場合は切れるカードが全くないのです。

　(1)については、他国の技術を盗用して、それを用いて安価に製造しているビジネスモデルのため、日本がカードを切ると、直ちに生産不可能とか製造価格の高騰を招くわけです。自社で研究開発をしていないから、一からできないのです。

　三星電子が製造している半導体などは市場にだぶついて値崩れしているため、日本からの物資を得られても、販売価格は下げさせられるため、本来ならば工場の操業停止をしたほうが良いのです。

　でも、日本政府が審査完了で輸出承認をしたため、K国企業は操業継続となり、赤字生産も継続するわけです。

　(2)については、日本企業が保有する特許許諾自体を不許可にすることもできますし、また使用料の大幅値上げをすることもできるわけです。

　K国企業の場合、ライセンス違反がたくさんありますから、難癖をつけて使用不可にしてしまって、特許侵害による訴訟を提起して早期決着を拒否してダラダラと続ければ、1年以内に経営不振に陥ります。

　(3)については、K国の信用状況は最悪で、インターバンク市場でK国の名前が出ると、リスクに見合った高金利となるか、貸出拒否です。

　今資金提供しているのは、中国すなわちC那の金融機関による人民元融資で、K国の銀行が人民元を売って米ドルを買って決済をするため、C那は人民元安となり、C那人民銀行の金融政策はある程度達成されるわけです。

　もちろん、日本も似たようなことをやっていましたが、最近は米国が為替操作国認定に対して厳格になったため、円安にならないようにK国の資金調達に規制をかけるようになっています。

　K国銀行は、ハードカレンシー国ではスイス、オーストラリア、カナダとスワップを締結していますが、相手国の許可がないと使用できないため、現段階では無きに等しいものです。実際に使用許可は出ていませんし。

　基軸通貨国である日米英EUとのスワップは一切締結できません。かつて、K国が米国との通貨スワップを締結した際に、それを悪用して小遣い稼ぎしたのがばれて、以後米国はK国とのスワップは一切拒否です。

　日本とのスワップは、米国の意向もあり、日本政府が拒否回答をして、交渉は既に終了しています。日本円を調達して即座にドル買いをされると、円安になりますからね。

　中国とのスワップは、2017年10月に不延長で終了となっています。K国銀行のHPにはスワップ延長の掲載がないため、終了ということです。もちろん、中国人民銀行のHPにも延長の掲示はありません。

　現在、K国は日本のメガバンクに融資を申込むか、インターバンク市場で高利でカネを借りるしかないのです。

Q2：また実際問題として、そのカードは実行可能でしょうか？

　日本は実行可能ですし、A1で述べたことは実行されているものもあります。今後は金融規制がかなり効いてくることになり、特に臨時の金融庁検査が発動されて、対K国向け融資は厳しくチェックされて、金とか米国債のような安全な担保がなければ、破たん懸念先にされそうです。

　K国は対抗措置は取れますが、日本にとってはどうでもよいものばかりで、措置を発動した時点で早期解決が不可能となり、K国自体の破綻が決定的となります。

　米国とK国の基地費用負担交渉において、米国はK国を見捨てる方向になったため、K国が米国の要求額を全額飲まないと、戦時指揮権の返上が始まり、駐K米軍の撤退が始まり、配備したTHAADを残存させるか撤廃するかで、米国につくかC那につくかを決めることになります。

お礼

回答ありがとうございました。また具体的な説明もありがとうございました。