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一体政治の世界で何が起きてるんですか?

eroero4649の回答

  • eroero4649
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回答No.9

>一体何が起きてるのでしょうか? 参議院選挙が近いからです。7月2日公示、投票日は7月21日とほぼ決まっているようです。国政選挙って、自治体の投票所の準備や、各政党が選挙のためにポスターや街宣車の手配など準備すべきことが沢山あるので、少なくとも半年以上前からいつ頃にやるかが分かるんです。 今回は参議院選挙で、これはもう最初から「2019年の夏にやる」ということは決まっていたことでした。 選挙が近いので、当然野党は「安倍政権はこんなに悪い」と言い始めますし、与党(自民党)は安倍政権の功績をアピールします。 >富裕層や大企業の税金を高くしてしまうと、海外に引っ越していってしまって、結局日本は貧しく小さくなっていってしまわないだろうか、とも思います。 よくいわれるんですけれど、実はお金持ちや企業って我々が思っているほど税金を納めていないんですよ。中小企業や零細企業も含めると、企業にとっての所得税である法人税を「納めていない」企業は60%以上になるのです。 これはどういうことかというと、いわゆる確定申告ってやつでその60%以上の企業が赤字決済になっているからです。赤字の企業からは税金はとれないですよね。中には創業以来ン十年も赤字企業のままっていう会社もあります。まあ要するに、帳簿上赤字にしてあるんです。これを世間では「節税」といいます。 毎年毎年赤字になってるのに潰れない企業はいかにもおかしな話ですが、税務署は経営コンサルタントではないので、その会社の去年がどうだったのか、その前がどうだったのかなんて見ないのでどうだっていいのです。 ただ、赤字決済にはできない会社もあります。ひとつは銀行から融資を受けている会社。銀行に提出する帳簿と税務署に提出する帳簿があったらそりゃ二重帳簿ですから脱税ですよね。そこの帳簿は合わせないといけないので、銀行に赤字の帳簿を提出したら「そんな会社に融資はできない」といわれてしまうので、ちゃんと黒字にする必要があります。保険や金融関係の会社(保険代理店とか)も、黒字経営にしておかないといけません。 もうひとつが、公共事業などの国や自治体と関わる仕事を受注するとき。赤字経営のいつ潰れるか分からない会社に市民の公共工事を委託はできないですよね。 あともうひとつが、上場している企業。上場企業は決算の内容を公開しないといけませんから、そこで赤字になると株が売られて下がってしまいます。 日本のサラリーマンは、源泉徴収といって月給から「多め」に税金を予め差し引かれています。その多めに収めた税金が戻ってくるのが年末調整です。だから税務署はサラリーマン(給与所得者)から税金をもらいそびれることはありません。

windows723
質問者

お礼

回答ありがとうございます。 >選挙が近いので、当然野党は「安倍政権はこんなに悪い」と言い始めますし、与党(自民党)は安倍政権の功績をアピールします。 どっちが正しいか間違っているか、客観的な答えはないものなんでしょうか。考え方や目標によって、同じ国に住んでいるにも関わらず、そんなにバチバチの正面衝突のバトルになってしまうのですね。

windows723
質問者

補足

>実はお金持ちや企業って我々が思っているほど税金を納めていないんですよ。中小企業や零細企業も含めると、企業にとっての所得税である法人税を「納めていない」企業は60%以上になるのです。 とすると、お金持ちな個人や会社なんてごく一部しかないから、そこから多めに税金を取ったって大して効果はなく、 >日本のサラリーマンは、源泉徴収といって月給から「多め」に税金を予め差し引かれています。その多めに収めた税金が戻ってくるのが年末調整です。だから税務署はサラリーマン(給与所得者)から税金をもらいそびれることはありません。 >大衆からしっかり税金を取って、沢山働いてもらうほうが、より多くの効果が見込める、というのが安倍首相の側の主張なのでしょうか?

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